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2050年のGDPの世界順位は、1位：中国、2位：インド、3位：米国、4位：インドネシア、5位：ブラジル、6位：ロシア、7位：メキシコとなり、日本は8位に転落すると予測する。市場為替レート（MER）によるGDPでも、中国が2030年までに世界第1位になり、インドも2050年までに世界第3位になるとしている。

これから日本は少子高齢化が急速に進み、世界から相手にされなくなる。
資生堂の中国マーケット重視は正解！
野村が大量保有報告書を提出した理由は、資生堂が復活するシナリオを描けるからであろう。

東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。

相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指す。

Ａバランス＜3856＞
市場　東証スタンダード　

理論株価6,616円　(2024/03/14更新)
上昇余地+158.3%　(割安)
倒産確率0.10%
上限株価12,196円
上昇余地+158.3%
上昇上限+376.2%

上がりだしたら凄いことになりそうだな。

この件なのか中国、香港株暴落中！
困ったもんだ。

米国のインデックスファンドが中国株価指数連動型の一部商品に投資することを禁じる新法案が、米議会に提出された。

法制化にはまだ大きなハードルがあるが、対中投資をターゲットにする米議員の動きとして最も厳しい部類に入る。共和党のビクトリア・スパーツ、民主党のブラッド・シャーマン両下院議員は20日、米国の利益を損なうとされる国の企業を標的とする複数の法案を提出。インデックスファンドの法案はその一つだ。

両議員は声明で、この法案は米市民が原資産となる「中国企業の価値について惑わされる」ことを阻止すると表明した。

ドル・円は152円を目指す展開なら日本の為替介入警戒！
やり過ぎは良くない！

財務省は24時間365日いつも何か起こった時に対応できるような準備を備えている。
そろそろレートチェックか？
過度な円安は危ない！

ニデック<6594>が全体地合い悪にもかかわらず続伸、フシ目の６０００円大台を回復し異彩を放っている。株価は昨年秋口から底値圏もみ合いの動きにあったが、足もと機関投資家とみられる大口の買いで出直り歩調を強めている。２４年３月期は売上高、利益ともに過去最高更新見通しにあり、営業利益は前期比８０％増の１８００億円を見込んでいる。育成中の電気自動車（ＥＶ）向けモーターの需要拡大にやや不透明感も漂い、最近は米テスラの株価低迷が同社への連想売りを誘発していた面もあった。ただ、実態面では産業用モーターの牽引により２５年３月期も大幅増益での連続最高益更新が見込まれており、見直し買いを呼び込んでいる。

ニデック株式会社は、CM総合研究所が発表した「BRANDOFTHEYEAR2023」において、“消費者を動かしたCM展開"を受賞しました。「BRANDOFTHEYEAR2023」は、2022年11月から2023年10月までの期間に放送された全CMを対象に、CM好感度の高かったブランドを発表するものです。また、優れたCM展開で業績の向上に貢献したブランドに“消費者を動かしたCM展開"が贈られます。

マーケットプロの声！
市場がマイナス金利の解除を織り込む中、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントや野村アセットマネジメントなど国内外の機関投資家はここから銀行株のウエートを増やすことには慎重だ。

との声です。
10年チャートを見ると一目瞭然ですが、2006年の上髭天井と2024年上髭天井はかなり似ています。
これからの買い増しはリスクが伴います。

日銀の引き締め転換、銀行株上昇の終焉示唆－17年前も材料出尽くしに

前回の利上げ局面、06年３月の量的緩和解除時が銀行株のピークに
日本銀行が金融引き締めに転じた最初の局面は、銀行株の上昇が終わりを告げると過去の歴史は語っている。ウォール街の相場格言「うわさで買って事実で売れ」にも当てはまるのか？

日本経済新聞の記事

日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）や車載ソフトの分野で提携する検討を始めたと発表した。EVの基幹部品の共通化や部品の共同調達、ソフトの共同開発などを検討する。規模拡大を通じたコスト競争力の向上に加え、両社の知見を持ち寄ったソフト開発環境の整備などを急ぐ。

提携検討の理由について内田氏は「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」との認識を示し、三部氏はEVやソフトの開発では「規模拡大が欠かせない。（ガソリン車で積み上げてきた）これまでの強みではこれからは戦えない」と強調した。

EVの中核部品であるイーアクスルの共通化や共同調達を進める。

開発では間に合わず、共同調達がポイント！
安価なニデックなら新規採用の可能性もあるでしょう！

ホンダ日産の記者会見は、新興EVメーカーへ対抗するために、駆動部とバッテリーのコストダウンが最大の目的のようです。
コストダウンなら、ニデックに白羽の矢が立つかもしれません。

日産自動車とホンダは15日、同日午後3時半から東京都内で共同記者会見を開くと発表した。日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が出席する。
両社は電気自動車（EV）分野で包括的な協業に向け覚書を結ぶ。EVの基幹部品の共通化や部品の共同調達を進める方針で、狙いや詳細について説明するとみられる。

ニデックから調達検討中のような一声が有れば、株価は昇龍拳の如く吹き上げるのだろう。

中小企業Ｍ&Ａ競合他社のジャパンＭＡ <9236> が大引けで2日連続ストップ安配分となり、21500株の売り注文を残した。
日本Ｍ&Ａセンターも中小企業Ｍ&Ａだが、利益は出ているのか？
前回の悪夢再来を思い出す。

この１年、何度かあった底打ちの兆しがいずれも期待外れに終わっていた中国株だが、今回は異なる可能性を示す証拠を一部の投資家は目の当たりにしつつある。

株安に終止符を打つ中国当局の決意に加え、景気や企業収益の持ち直しを巡る兆し、海外からの資金流入回復で、アバディーンやＭ＆Ｇインベストメント・マネジメントなどは株式相場の底打ちを信じる理由を得つつある。
こうした見方の変化は、経済の再構築に向けた中国の取り組みを投資家がどのように受け止めているかを反映している。「質の高い発展」を掲げる習近平指導部によるハイテク成長促進や不動産危機打開の試みが実を結び始めるとの見方もある。本土株のＣＳＩ300指数は２月２日に付けた５年ぶり安値から13％近く上昇しており、政府系ファンド以外の買い手が現れた可能性を示している。

フランクリン・テンプルトン・エマージング・マーケッツ・エクイティーのポートフォリオマネジャー、ニコラス・チュイ氏は「多くの企業やセクターで収益回復が続いており、これらの銘柄やセクターの株価を下支えすると考えられる」と指摘。「不動産以外の部門は時間の経過と共に形が整い、力強くなっていくともわれわれは見込んでいる。そうなれば、中国経済は持続可能な形で不動産からの移行を続けることが可能だ」と話す。

中国は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を５％前後に設定しており、刺激策の強化を示唆しているとアナリストらは分析する。２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は昨年８月以来のプラスとなり、製造業とサービス業はもはや深刻な不振に陥っておらず、中国経済は回復に向かっていることが示されている。

これから中国関連銘柄の見直し買いが始まることだろう。
野村が買う理由はこれだな。

シャオミはニデックの納入先！

12日の香港市場で中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）の株価が上昇し、一時8.7％高を付けた。同社は待望の電気自動車（ＥＶ）の販売を月内に開始すると発表した。

小米はソーシャルメディア、微博（ウェイボ）への投稿で、自社初のＥＶモデル「ＳＵ７」シリーズを中国29都市で３月28日に発売すると表明。ただ、価格については明らかにしていない。同社は米テスラや比亜迪（ＢＹＤ）が主導する中国ＥＶ市場に参入するため、多額の資金を投じている。
小米によると、ＳＵ７は「スピード・ウルトラ」の略で、2.78秒で停止状態から時速100キロに加速できるという。

ついにスマホメーカーから発売！
そろそろ日本国内もドコモ、au、ソフトバンクから発売してほしい。

2024/03/08時点における、ニデックに対する、アナリスト判断（コンセンサス）は、買い。内訳は、強気買い9人、買い5人、中立4人、強気売り1人となっています。アナリストの平均目標株価は7,594円で、株価はあと36.28％上昇すると予想しています。

早く上がれ！

韓国電池大手のサムスンSDIは6日、電気自動車（EV）などに積む「全固体電池」を2027年から量産すると発表した。23年秋にソウル近郊の水原市の研究所に試作ラインを設け、24年に入って世界の自動車大手にサンプル品の出荷も始めた。

全固体電池は次世代電池の本命とされる。充電時間を短くし、エネルギー密度を高めてEVなどの航続距離を伸ばせる特長がある。

ニデックマシンツール（滋賀県栗東市）が遊星歯車機構などの内歯車を高精度に仕上げる「量産用内歯車ポリッシュ（研磨）加工法」の実用化にめどをつけた＊。同社によると、外歯車では高精度の量産用ポリッシュ加工法が実用化されているが、内歯車の量産用ポリッシュ加工法の実用化は世界初という。

遊星歯車機構はコンパクトなサイズで高効率かつ高負荷容量というメリットがあるため、自動車の変速機やロボットの関節部に用いられる。しかし、主要な構成部品である歯車にわずかでもゆがみがあると、騒音や振動の原因となり、耐久性や伝達効率が低下する。

特に電気自動車（EV）が用いるモーターの変速機などに使われる歯車では、表面粗さや形状の精度に対する要求精度は高まる一方だという。モーターは低回転域で最大トルクを出せるので、エンジンのように「9速、10速と多くの歯車を使う必要がなく、多くても3速程度。構造がシンプルになり歯車の数が少なくなった分、1つの歯車の精度が変速機など機器全体の騒音や振動などに与える影響が大きくなった」（同社経営企画部PMI推進室室長の藤村宜孝氏）。

資生堂 <4911> について、野村証券は3月5日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、野村証と共同保有者の資生堂株式保有比率は6.70％→7.14％に増加した。報告義務発生日は2月29日。

■財務省　：　3月5日受付
■発行会社：　資生堂 <4911>
■提出者　：　野村証券

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2024/02/29　 6.70％　→　 7.14％　　　28,547,342　 2024/03/05 12:08

■提出者および共同保有者
(1)野村証券
0.00％　→　 0.57％

(2)NOMURA INTERNATIONAL PLC
0.00％　→　 0.26％

(3)野村アセットマネジメント
6.11％　→　 6.30％

いよいよ野村が株価を吊り上げて、売り豚を丸焼きにするのか？
楽しみにである。