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>>No. 6768

22年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低。00年度の12.5倍と比べると低下が著しい。教員の人手を確保し、質低下を避けるためには職場環境の改善が欠かせない。

対策案は▽小学校の5、6年で実施している教科担任制を3、4年にも拡大▽勤務間インターバルの推進▽若手を支える中堅向けポストの新設――といった取り組みも盛り込んだ。

男子大学生は「いきなり授業や保護者対応、行事を同時並行でこなせる気がしない。新卒へのケアを重視する考えはありがたい」と受け止める。

「時間を管理することが、働き方改革を進める上で全ての出発点」。対策案はこう強調し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表することも求める。

残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超の教員をゼロにすることを最優先とし、将来的に平均月20時間程度を目指すとした。神奈川県のある中学校の女性校長は「部活動や会計など、外部委託による削減の余地がある業務は多い」と指摘する。

中教審は今後、対策案のパブリックコメント（意見募集）を実施する。工程表なども検討した上で答申をまとめる方針だ。

>>No. 6768

教職調整額が引き上げられれば各種手当も増える。

東京都教育委員会の試算によると、教職調整額が10%になると、40歳の小中学校教員の場合は月額で調整額が2万円、地域手当が4000円、「期末勤勉手当」（ボーナス）が11万2000円増える。年収ベースでは40万5000円の増額だ。

ただ、教員や専門家の間では、給特法を廃止か抜本的に改正し、働いた分だけ残業代を支払うべきだとの意見が根強い。現状を「定額働かせ放題」とやゆする声もある。

愛知県の中学校で教員をしている40代女性は、体育祭といった行事や授業の準備のため、午前7時台に出勤して午後8時ごろに退勤するのが日課だ。「無制限に残業できることが改めて認められてしまった。これでは何も変わらない。働き過ぎて心身を害してもよいということだろうか」と疑問を抱く。

栃木県立高校の20代の男性教員は「現場が最も望んでいるのは人を増やすこと。給与増に財源が充てられるとかえって正規採用を渋る自治体が出てきたり、他の教育政策の予算が削られたりするのではないか」と懸念を深める。

大学生も議論を注視している。

茨城県の男子大学生（20）は教員志望で大学に入学したが、現在は民間への就職も検討中だ。「賃上げが進んでいる民間に比べ、月数万円の給与増では水準が低い」と話す。

中教審が対策案を議論してきた背景には、「ブラック職場」などといわれるほど長時間労働が常態化し、教員の人気が低迷していることがある。

教員確保策｢40歳で年収40万円増」現場に賛否、効果は？

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。対策案は長時間労働の是正や優秀な人材の獲得につながるのか。現場の教員からは賛否の声が上がる。

「今までより勤務実態に近い給与になるのではないか」。関東地方の中学校に勤める50代男性教諭はこう評価する。

教職調整額については、勤務実態を反映していないという批判が続いてきた。

教員は教材研究や生徒対応など仕事内容が特殊だという理由で、時間外勤務手当（残業代）が支給されず、代わりに教職員給与特別措置法（給特法）が基本給の4%を「教職調整額」として支給すると定めている。

4%は1971年の給特法制定当時に国が調べた月8時間程度の残業時間から算定された。一方、2022年度の文科省の調査では月平均の残業時間の推計は小学校が約41時間、中学校が約58時間だった。

この男性教諭は週末にテストの採点などを自宅に持ち帰ることもあるが「全ては子どものため」。4月は新学期の準備などもあって残業時間が60時間に上った。「単純計算すると教職調整額を30%程度もらってよい気もするが、国には一歩一歩改革を進めてほしい」と要望する。

お、上昇。新世界かなあ。。。

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株価的には、苦しい時期が続くねえ。。。

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>>No. 6766

主要7カ国（G7）は4月30日の気候・エネルギー・環境相会合で、温暖化ガスの排出削減対策をとらない石炭火力発電所を段階的に廃止することで合意した。廃止時期は「2030年代前半」または「産業革命前からの気温上昇を1.5度までに抑えられる時間軸」とした。

ただ発電で出るCO2を回収、貯留する十分な対策を取る石炭火力発電所は廃止の対象から外れた。再エネの普及が遅れる日本などで電力供給の安定性を保つ観点からも、CO2の回収・利用・貯蓄（CCUS）技術の改良と普及が重みを増す。

デロイトトーマツグループの木村将之パートナーは「30年に向けて温暖化ガスの具体的な削減目標を定めている企業が多い。脱炭素を進めるためにCO2を回収・利用する技術の重みがさらに増していく」と指摘する。

中国は脱炭素関連の技術開発に国を挙げて取り組む。EVや車載電池のほか、太陽光パネルや風力発電設備の生産でも世界首位だ。主要国で知財を取得し、原材料から基幹部品まで供給網全体を自国の企業で抑えようとしている。CO2の回収もリードし始めたことで、脱炭素の先端技術を中国に握られる懸念も出てきた。

中国、脱炭素技術でリード　CO2回収特許数で世界首位

温暖化対策の先端技術で中国の競争力が高まっている。工場や発電所から出る二酸化炭素（CO2）の回収や貯留に関する特許数で世界首位であることが日本経済新聞の調査で分かった。2位の米国の3倍ある。日本は3位だった。中国は電気自動車（EV）用の電池や太陽光パネルでも世界市場を抑えつつある。脱炭素の供給網で中国の存在感が増してきた。

CO2の回収は温暖化対策の鍵となる技術の一つだ。工場の排煙や大気に含まれるCO2を回収して地下に埋めたり、化学品の原料として利用したりする。各国の企業が技術開発を競っており、2028年の世界市場は21年に比べて6.5倍の152億4000万ドル（約2兆4000億円）まで拡大する見込みだ。

「うまずして何が女性か」 上川外相、静岡知事選応援

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。

演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。

上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。

上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」の推進に力を入れている。〔共同〕

河野デジタル相「自動運転、真剣に考える時」帯広で講演

河野太郎デジタル相は18日、北海道帯広市でデジタル化をテーマに講演した。「公共交通でいかに早く自動運転を実現するかを真剣に考えないといけない時代になってきた」と述べた。「リスクがゼロというのは世の中に存在しない。適切なシステムができれば事故の数は減る」と強調した。

足元では一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が東京など都心部を中心に始まった。河野氏は「今までより柔軟性の高いサービスを提供することができるようになる」と語った。

人口が減少している日本ではライドシェアは過渡期のサービスになるとの見方を示した。完全自動運転のタクシーが走るアメリカを例に挙げ「少子高齢化が進む日本でこそ様々な自動運転のサービスをやらないといけない」と言明した。

講演は地元の十勝地区農協組合長会が主催した。河野氏は「北海道は海外の農業と勝負できる土地を持っている。スマート農業など北海道でシステムをつくり、どんどん海外へ出していってほしい」と呼びかけた。医療や教育など幅広い分野に触れた。

地元の高校生の質問にも答えた。「人工知能（AI）やデジタル化の進展で失業者が増える懸念はないのか」との問いに「いま日本が心配しないといけないのは失業ではなくて人手不足だ」と返した。「デジタル化を進めなければ、人手不足を補えず結果として経済が縮小する」と説明した。

株価的には、苦しい時期が続くねえ。。。

>>>1,341 +19(1.44%)

騰がることのない時期が続いているね。。。

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まあ、確率的には、下がるかなあ。。。

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>>No. 6761

住宅購入の需要を刺激するための緩和策も銀行には負担となる。人民銀行が住宅ローン金利の下限を撤廃したことで、商業銀行が設定するローン金利にも下押し圧力がかかる。

貸出金利が下がれば、銀行の収益力を示す利ざやが縮小する。国家金融監督管理総局によると、中国の商業銀行全体の利ざやは23年12月時点で1.69%だった。すでに過去最低を更新している。

銀行の収益力が落ち、不良債権処理のハードルも上がる。政府統計によると、商業銀行の不良債権比率は23年末で1.59%にとどまるが、中国の銀行は資産査定が甘いとの指摘が多い。

日本総合研究所の関辰一主任研究員などの手法を基に日本経済新聞が23年末時点の潜在不良債権比率を試算したところ約10%となった。

>>No. 6761

ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は「今回の支援策がすぐに目覚ましい効果をあげるとは考えにくい」とみる。消費者は価格が下げ止まるか判断が付かず、「様子見の姿勢がすぐには変わらない可能性もある」と指摘した。

今回の買い取り策は国債増発など中央政府による資金拠出は想定していない。不動産に依存してきた地方政府の責任で問題解決を図る。

買い取るための資金は銀行からの借り入れで賄う。中国人民銀行（中央銀行）は同日、買い取りを支えるため3000億元（約6兆5000億円）の資金枠を設けた。商業銀行に低利で供給し地方政府への融資を促す。

銀行からの借り入れに頼った買い取りは、金融機関にリスクをもたらす可能性がある。

地方政府は買い取った物件を低所得者向けの低価格住宅として提供する。不動産企業から安く買いたたいても低価格住宅の販売なども低迷すれば、借金の返済に支障をきたす。銀行からみれば買い取り資金の貸し出しが不良債権になる恐れがある。

中国、銀行頼みの追加住宅支援　ローン下限金利も撤廃

中国政府は17日、追加の不動産市場対策を打ち出した。地方政府が銀行からの借り入れで売れ残った住宅を買い取るが、収益を生まなければ借金返済が滞り銀行の不良債権がかさむ。住宅ローンの下限金利撤廃も金利低下を通じて銀行の収益を圧迫しかねない。

住宅市場の低迷はすでに2年半に及ぶ。販売減で在庫増が膨らむ。4月末時点の在庫面積は1年前から25%増えた。過去の4月末時点で比べると、最大だった2016年に次ぐ規模となった。

需給が緩み販売価格は大きく落ち込む。4月の主要70都市の新築価格を単純平均すると前月より0.6%低かった。下落率は2014年11月以来およそ9年半ぶりの大きさとなった。

直接買い取りの目的は在庫を減らして値崩れを防ぐことにある。販売できず資金不足に苦しむ不動産会社に手元資金を確保させる狙いもある。その資金で工事が止まったマンションを早期に完成させ、不満を抱く家主への引き渡しを急ぐためだ。

NY銀先物、一時30ドル台　3年3カ月ぶり高値

銀の国際価格の指標となるニューヨーク先物（中心限月）は16日、一時前日比0.4ドル（1.3%）高い1トロイオンス30.1ドルと、2021年2月以来、約3年3カ月ぶりの高値を付けた。騰勢を強める金に比べた割安感から資金が流入した。

金の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は、足元で1トロイオンス2300〜2400ドルと最高値圏で推移している。マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「銀は金と比べて出遅れ感が目立つ。割安感から米個人投資家を中心に買われている」と話す。

国際調査機関のシルバーインスティチュートによると、銀は太陽光発電のパネルなど産業用需要が6割近くを占める。世界の産業用需要の約4割を占める最大消費国である中国の景気回復期待も価格の押し上げ材料となっているようだ。

楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「中国の景況感の改善が続けば、銀相場は一段と上昇する可能性がある」とみる。

>>No. 6758

高齢者の場合、遠距離を走行する機会は減るが身体能力の低下を正しく理解した運転が求められる。

世代ごとに注意すべき観点は異なることから、ガイドラインなどできめ細かに注意点を示す。

交通安全教育は民間団体が担う場合も少なくない。協議会では、適切な安全教育を行う団体を警察が認定することで「お墨付き」を与える制度の策定についても議論する。児童生徒への教育機会を設けたい学校などが認定を得た団体に依頼するといった運用が想定される。

警察幹部は「違反処理に目が行きがちだが、交通安全教育と自転車の安全を確保する交通規制の三位一体で安全で快適な自転車利用を推進することが重要だ」と話した。

自転車違反に反則金　改正道交法成立、取り締まり転換点

自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する改正道路交通法が17日、参院本会議で可決・成立した。自転車運転の違反処理が戦後初めて見直され、周知期間を経て2026年にも運用が始まる。



取り締まりが自転車利用の萎縮を招かないために、正しい交通ルールを啓発する安全教育と、安全走行を確保する交通規制を同時に進めることがカギになる。

自転車への反則金制度は、対象とする違反行為を「信号無視」や「指定場所一時不停止」など115種類程度とし、反則金額は5千〜6千円が中心となる。

現行の反則金制度は自動車やバイクの違反行為が青切符の対象で、自転車は対象外。自転車には刑事手続きの対象となる交通切符（赤切符）が主に使われてきた。

反則金制度の運用は主に指導警告が前提で、警告に従わず違反行為を継続したり歩行者に危険を生じさせたりする悪質性や危険性が高い場合に青切符を交付する想定だ。

改正道交法には車道を走る自転車を守る法整備も行われ、車道を走る自転車を追い抜く車に対して自転車との間隔に応じた安全な速度で走行するよう義務付けた。

携帯電話の「ながら運転」や酒気帯びへの罰則も盛り込まれた。赤切符対象の酒気帯び運転は有罪になれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金となる。ながら運転で実際に危険を生じさせた場合も赤切符対象で、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。

新たな違反処理の運用や交通ルールについて理解を進めるため、警察庁は交通安全教育の強化に向けた体制整備を進める。

改正法の公布後速やかに、交通安全を啓発する警察庁を事務局とした官民連携協議会を設置する。協議会では主に自転車利用者の世代ごとに適切な安全教育の内容をまとめたガイドラインの策定や安全教育の担い手の拡充などについて議論する。

例えば小学生の場合、低学年は保護者同伴で歩道上を走行するようになり中学年では一人で走行し、高学年になると学区外まで行動範囲が広がると想定される。高校生や大学生はクロスバイクなど速度が出やすい自転車の利用者も増える。

日銀、北九州の5月景気判断引き下げ　2年ぶり

日銀北九州支店は17日、北九州地区の5月の景気判断を2年ぶりに引き下げた。これまでの「回復している」を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とした。自動車が輸出と生産の面で減速していることについて、寺山大右支店長は「新型コロナウイルス禍の後に盛り上がっていた需要が剝落し、一服感がみられる」と説明した。

>>No. 280

窓も開けんと品のある上げです。貴方は、正しい。

>>>どや…窓も開けんと品のある上げやろww