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ネオジャパン続伸、フィリピン経済特区庁と基本合意

ネオジャパン<3921>が続伸。前週末１日の取引終了後、フィリピン経済特区庁との間でＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結したと発表。これが手掛かりとなっている。

　フィリピン経済特区庁が目指す「フィリピン行政の管理業務の近代化及び自動化を実現」する「適切なＩＣＴ（情報通信技術）システム」の開発と導入において、将来相互に利益となる分野で協力していく可能性について検討を行う。ネオジャパンにとって、同件は海外政府機関との初のＭＯＵ締結になるという。

川崎汽など海運株の人気際立つ、バリュー株物色の波に乗り需給面での取組妙味も

川崎汽船<9107>が一時２２５円高の５３１０円と値を飛ばし連日の年初来高値、売買代金も全上場企業のなかで第２位に入る人気となっている。同社株をはじめ日本郵船<9101>や商船三井<9104>も新値街道を併走、海運株人気が際立つ。バリュー株への投資資金流入が顕著だが、低ＰＢＲ・高配当利回りの海運はその象徴として買われている。コンテナ船市況の低迷が続いているほか、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船運賃の動向を表すバルチック海運指数も８月中旬以降は再び下落基調を示しているが、海運セクターはその状況を織り込んだうえで人気化している。各銘柄とも信用倍率が拮抗し、日証金では逆日歩がついており、株式需給面からの取組妙味もポイントとなっている。

クオンタムＳ急動意、シンガポール企業と販売代理店契約結び新事業開始

クオンタムソリューションズ<2338>が急動意。４日の取引終了後、サーバーメーカーのＫＡＹＴＵＳ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（ＫＡＹＴＵＳ社、シンガポール）と販売代理店契約を締結し、新たな事業を開始すると発表。これが材料視されたようだ。

　クオンタムＳはＫＡＹＴＵＳ社とともに、日本市場でのＫＡＹＴＵＳ社製品のシェア拡大を図っていく。また今後、ＫＡＹＴＵＳ社が保有する製品の研究・開発などにおいて協業の可能性を探っていく。９月中旬ごろからＫＡＹＴＵＳ社製品の販売を始める予定。

サイバートラスト---TRUSTDOCKのサービスを通じたマイナンバーカードによる本人確認が1年半で22倍に増加

サイバートラスト<4498>は1日、TRUSTDOCKとTRUSTDOCK の eKYC サービスを通じて行政や民間企業へ提供している公的個人認証サービスについて、両社が提供を開始した2021年7月から12月に対して、2023年1月から6月の同期間の実績が約22倍に増加したことを発表した。
両社は、政府のマイナンバーカードの推進方針や、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの利用者が増加していること、また2024年1月より開始される新NISA制度で口座開設が増加する見込みに向けて、事業者の業務効率化と安心・安全なサービス提供のため、連携を一層強化していく方針だ。

ヘッドウォーター---大幅に6日ぶり反発、マイクロソフトのリファレンスアーキテクチャ賛同パートナーに認定

大幅に6日ぶり反発。マイクロソフト社が推奨する「Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ」の賛同パートナーに認定されたと発表している。リファレンスアーキテクチャは、活用シナリオ例やアプリケーションデモ動画、アーキテクチャ構成を説明したドキュメント。賛同パートナーはリファレンスアーキテクチャの情報が素早く共有され、技術支援やマーケティング支援を提供するプログラムが展開されるという。

高千穂交易---デジタル人材不足の影響で企業のネットワーク管理方法が変化

高千穂交易<2676>は5日、デジタル人材不足の影響で企業のネットワーク管理方法が変化していると発表した。
同社はクラウドネットワーク製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う、同社独自のMSPサービスを展開し、契約数が順調に伸びている。
情報システム部門の人手不足に悩む中小企業や、拠点数の多さから管理コストが高い全国展開の店舗との契約が多いことが特徴となっている。
経済産業省が実施した調査によると、日本では76％の企業がDX人材不足を感じていることが明らかとなっている。Withコロナの状況下で、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を実現する環境の構築や、業務効率を上げるためのクラウド活用等、DX・デジタル化を進める上で、システムの導入や導入後の保守運用・稼働監視を行う人材が不足しているという課題がある。
その結果、これまで企業の情報システム部門が行ってきた保守運用・稼働監視をアウトソーシングするニーズが増加。
同社はこれらのニーズを満たすサービスとしてMSPサービスを提案している。MSP(Managed Service Provider)サービスは、クラウドネットワーク製品の保守運用・稼働監視業務をアウトソーシングできるサービスで、24時間365日障害受付に対応し、一部エリアを除いて全国オンサイト保守を行っている。
同社によると、情報システム部門の人手不足に悩む中小企業や、拠点数の多さから管理コストが高い全国展開の店舗で多くの実績があり、その他にも工場、介護施設、病院、学校など様々な場所で採用され、契約数が順調に伸びているという。

セルシード---大幅に続伸、新株予約権の大量行使で希薄化懸念後退、先高期待も後押し

大幅に続伸。6月5日に発行した新株予約権のうち8498個（発行総数の12.31％）が権利行使され、84万9800株を交付したと発表している。未行使の新株予約権数は5万3152個。大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が後退していることに加え、セルシード株は前日に20％超も急騰して5日移動平均線が上方に位置する75日移動平均線に接近しており、先高期待も買いを後押ししているようだ。

ＡＩメカの上値追い鮮烈、半導体製造装置関連の出世株で業績急拡大

ＡＩメカテック<6227>の上値追い鮮烈、全般地合い悪のなか大幅続伸で一時１２５円高の３１１０円まで駆け上がった。今月４日に年初来高値３１４５円をつけた後上昇一服となったが、投資資金の波状的な攻勢で高値奪回を視野に入れている。微細化・積層化ニーズに対応した半導体パッケージ関連装置や半導体プロセス装置を製造、インクジェット・ソリューション事業などでも高度な技術をいかんなく発揮、半導体製造装置関連の勝ち組としてのポジションを確立している。２４年６月期は売上高が前期比３０％増の２００億３１００万円、営業利益は同２．４倍の１４億１５００万円と急拡大する見通し。ここ外資系証券経由の貸株調達による空売りが積み上がっていたことで、その買い戻しも株価上昇を後押ししている。

ＮＡＴＴＹが４日ぶり反発、８月既存店売上高３２％増で５カ月連続前年上回る

ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス<7674>が４日ぶりに反発している。７日の取引終了後に発表した８月度の月次報告で、既存店売上高が前年同月比３１．６％増となり、５カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。新規顧客層の獲得を目的にアニメ「ブルーロック」とのコラボを実施し、アニメの世界観を表現したコラボメニューを提供することで商品単価・販売点数が増加し、客単価の向上にも寄与した。

エレメンツが高い、オリコカード申し込み時の本人確認に自社サービス導入

ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>が高い。エレメンツがこの日、オリエントコーポレーション<8585>が提供するクレジットカードの申し込み時の本人確認において、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ」を導入すると発表した。これを手掛かりに買われている。

そーせいが５日ぶり反発、導出先が「ＮＢＩ－１１１７５７０」の第１相臨床試験を開始

そーせいグループ<4565>が５日ぶりに反発している。この日の寄り前に、提携先であるニューロクライン・バイオサイエンシズ<NBIX>から、「ＮＢＩ－１１１７５７０」の安全性、忍容性、薬物動態及び薬力学を評価する、健常成人を対象とした第１相臨床試験を開始したとの通知を受け取ったと発表しており、好材料視されている。

　「ＮＢＩ－１１１７５７０」は、そーせいがニューロクライン社に導出した神経疾患及び精神神経疾患治療薬として期待される経口薬。なお、同件に関連して同社は、第１相臨床試験に関連するマイルストンを受領する可能性があるが、その条件は個別の契約で定められており、進展があった際には改めて発表するとしている。

レーザーテクが５日ぶり反発、高輝度ＥＵＶプラズマ光源を新開発

レーザーテック<6920>が５日ぶりに反発している。１２日の取引終了後、高輝度ＥＵＶプラズマ光源を新たに開発したと発表しており、好材料視されている。

　「ＵＲＡＳＨＩＭＡ（ウラシマ）」と名づけられた同光源は、高速回転する液体状のＳｎ（錫）にレーザーを照射してＥＵＶ光を発生させるＬＰＰ方式を採用。独自に開発したデブリミチゲーションシステムを用いることで、マスクがデブリで汚染されることのないデブリフリーのＥＵＶ光源を実現したのが特徴で、今後はアクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置「ＡＣＴＩＳ」シリーズへの適用を進めるとしている。

イントランス---年初来高値、特別株主優待制度を実施、9月末の株主対象にQUOカードや無料宿泊券贈呈

年初来高値。9月末の株主を対象に特別株主優待制度を実施すると発表している。300株以上保有でQUOカード（1000円）または同額の代替ギフト券、1万株以上保有でホテル「Folio Sakura Shinsaibashi Osaka」の無料宿泊券を贈呈する。イントランスはコロナ禍などで22年5月13日付で株主優待を廃止したが、財務状況が改善傾向にあることから特別株主優待を実施することにしたという。今後も半年以上保有の株主を対象に優待を継続する予定。

Ｊテック・Ｃが大幅高で３日続伸、米先端放射光施設からの大型受注を好感

ジェイテックコーポレーション<3446>が大幅高で３日続伸した。１３日の取引終了後、米国の放射光施設であるＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｈｏｔｏｎ　Ｓｏｕｒｃｅ（ＡＰＳ、イリノイ州）とＮａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｎｃｈｒｏｔｒｏｎ　Ｌｉｇｈｔ　Ｓｏｕｒｃｅ　２（ＮＳＬＳ　２）から、超高精度Ｘ線ミラーの大型受注を取得したと発表。受注実績の積み上げと今後の事業への好影響を期待した買いを集めた。

　７月に発表した米ローレンス・バークレー国立研究所（カリフォルニア州）に続く大型受注で、受注金額は約１．１億円。出荷時期は２５年６月期以降を見込む。世界的に先端放射光施設の新設計画などが進むなか、同社は今後も超高精度Ｘ線ミラー「ＯｓａｋａＭｉｒｒｏｒ」の堅調な需要を見込む。

ニーズウェルが３日ぶり急反発、ＩＴアウトソーシング拡大で今期利益予想を引き上げ

ニーズウェル<3992>が３日ぶりに急反発した。１４日の取引終了後、２３年９月期の連結業績予想を見直したと発表した。最終利益の見通しは従来の６億７９００万円から７億４８００万円に引き上げており、好感されたようだ。

　売上高の見通しは９０億５９００万円で据え置いた。ＩＴアウトソーシングビジネスの拡大で収益性が向上したことなどを背景に、利益が想定を上回る見込みとなった。同社は今期から連結決算に移行している。

関通---年初来高値、24年2月期上期の営業利益予想を上方修正、売上総利益率が向上

年初来高値。24年2月期第2四半期累計（23年3-8月）の営業利益予想を従来の1.02億円から1.58億円（前年同期実績1.91億円）に上方修正している。物流サービス事業で既存顧客の作業・運賃等の値上げや利益率の高い冷凍冷蔵の顧客増加が寄与し、売上総利益率が向上した。販管費が計画を下回っていることも利益を押し上げる見通し。通期予想（6.69億円）は据え置いたが、修正が必要と判断した場合は速やかに公表するとしている。

中越パが６日続伸、農水省「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」へ認定

中越パルプ工業<3877>が６日続伸している。この日の午前中、丸紅<8002>と共同で進めてきた農業分野におけるＡＣＣセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の用途開発で、植物向けの新たな物理的防除資材「ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ－Ｓ（アグリ）」の普及に関する取り組みが、農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」へ認定されたと発表しており、好材料視されている。

　同資材はＣＮＦを用いた新しい農業資材で、植物に散布することで同資材に含まれる微細繊維が葉面を覆い、病原菌の侵入を物理的に防ぐことで、化学農薬の使用低減に寄与するという。今回の認定を通じて両社は、農業現場への普及拡大を見据えた実証試験を進めるとともに、化学農薬から物理的防除資材への転換を推進し、殺菌剤市場での販路を開拓するとしている。

ペプドリが反発、米ジェネンテック社と共同研究開発及びライセンス契約締結

ペプチドリーム<4587>が反発している。この日の寄り前、ロシュ・グループ企業である米ジェネンテック社（カリフォルニア）と、複数の新たな創薬ターゲットに対するペプチド－放射性核種複合体（ＲＩ－ＰＤＣ）の創製・開発に関する共同研究開発及びライセンス契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　両社は１５年１２月に複数ターゲットに対する創薬共同研究開発契約を締結して以降、１６年にペプドリ独自の総薬開発プラットフォームであるＰＤＰＳ技術の非独占的ライセンスを実施し、更に１８年には両社の創薬共同研究開発の拡大契約を締結するなど協業関係にあった。今回の契約によりペプドリはＰＤＰＳを用いて、ＲＩ－ＰＤＣの創製を目的としてジェネンテック社が選定する創薬ターゲットに対するペプチド候補化合物の同定・最適化を実施するとしている。契約に基づき、ペプドリはジェネンテック社から契約一時金として４０００万ドルのほか、開発、承認、販売マイルストーンフィーとして１０億ドルを受け取る可能性がある。更に製品化後は日本国外における正味売上高に応じて段階的に比率が定められた売り上げロイヤルティーを受け取る権利を有しているという。なお、同件による影響は２３年１２月期業績予想に織り込み済みとしている。

セルソースは反発、プライム移行や初配当実施を好感

セルソース<4880>は反発。１９日の取引終了後、東証グロース市場からプライム市場への移行について、東京証券取引所から承認を受けたと発表。あわせて、２３年１０月期に初配当を実施すると明らかにしており、これらを好感した買いが入っている。

　市場区分の変更日は１０月６日。プライム移行に伴い、７０万株の公募増資と２３８万株の株式売り出し、上限４６万２０００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。今期配当は初配当として普通配５円に加え、プライム市場変更記念配当として１５円を期末に実施する。会社側は今後の配当方針について、「配当性向１０％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行う」としている。

　同時に２３年１０月期業績予想の下方修正を発表。売上高を５１億９２００万円から４８億６００万円（前期比１２．５％増）へ、営業利益を１６億２５００万円から１４億１１００万円（同１０．２％減）へ引き下げた。足もとの加工受託件数が想定を下回っていることや、製造拠点の拡張に向け前倒しでコストを投下したことが響く見込み。

トリプラが急速に切り返す、ルートインホテルズ全施設にサービス提供開始

ｔｒｉｐｌａ<5136>が切り返し急、カイ気配スタートで５日ぶり反発に転じた。ホテルや旅館向け予約サイトや会話ツールをクラウドで展開し、決済システムの提供も行っている。２０日取引終了後、ビジネスホテルやリゾートホテルを全国に展開するルートインホテルズの全３３９施設に宿泊予約システム「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｏｋ」やＡＩチャットボット「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｔ」など主要４サービスの提供を開始したことを発表、これによる業績拡大効果に期待した買いを呼び込む形となった。