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クラダシ---大幅に3日ぶり反発、「さかなの日」キャンペーン開催、中国の輸入禁止受けサポート強化

大幅に3日ぶり反発。水産庁が制定する「さかなの日」に賛同し、毎月3-7日にさかなの日キャンペーンを開催すると発表している。併せて中国政府の日本産水産物の輸入全面停止を受け、水産事業者向けの出品サポートを強化する。また、40周年を迎える森永乳業<2264>のケーキアイス「ビエネッタ」の認知拡大と販売促進を目指したプロジェクトを同社とともに実施する。

星光PMC---ストップ高買い気配、カーライル系企業がTOB実施で完全子会社化へ

星光PMC<4963>はストップ高買い気配。米投資会社カーライル・グループの系列企業が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同の意見を表明している。TOB価格は1070円で先週末終値比88.7％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は9月4日から10月17日まで。同社はDICが50％超の株式を保有する上場子会社であった。

エネチェンジ---大幅に反発、ENEOSのEV充電アプリを開発・提供開始、充電器検索などをワンストップで

大幅に反発。ENEOSホールディングス<5020>傘下のENEOS（東京都千代田区）のEV充電サービス「ENEOS Charge Plus」で利用されるEV充電アプリの開発を受託したと発表している。5日から「ENEOS Charge Plus EV充電アプリ」として提供を開始する。自社の「EV充電エネチェンジ」アプリの開発や運営で得られたノウハウなどを活用し、ユーザー向けに充電器検索、充電操作や認証・決済機能をワンストップで提供する。

坪田ラボ---近視性脈絡膜新生血管の潜在的な治療標的の特定に関する論文を発表

坪田ラボ<4890>は4日、同社代表の坪田一男が慶應義塾大学医学部との共同研究において、仮説志向計画法に基づいたデータマイニングによる近視性脈絡膜新生血管の潜在的な治療標的の特定に関する研究の結果及び考察が学術誌「Current Eye Research」に掲載されたことを発表。
近視性脈絡膜新生血管(mCNV)は、視力低下の原因として広く知られているが、効果的な動物モデルが少ないことがmCNVに対する効果的な治療標的の開発を妨げてきた。本研究は、mCNVに関連する可能性のある遺伝子と経路を特定し、有効な治療法の開発に利用できる治療標的を見出すことを目的として行った。
本研究により、14個の遺伝子の中心的なクラスターが特定され、mCNVの新しい潜在的な治療標的として機能する可能性があると考えられた。また疾患・遺伝子・タンパク質可視化ネットワークを構築することで、これらの標的遺伝子の相互作用パターンや潜在的な分子機構を解析し、その後の標的スクリーニングや創薬の基盤を提供することができたとしている。

ポートは大幅続伸、人材紹介サービスの地方展開を開始へ

ポート<7047>が大幅続伸となっている。同社は５日取引終了後、人材紹介サービスの更なる成長を目指し、本格的に地方展開を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。

　第１弾として１０月２日に、テストマーケティングを行っていた大阪に拠点を開設する予定。同社では地方展開、拠点開設を通じて首都圏以外の求人企業数の増加を図り、既にある会員数の基盤を活用することから広告宣伝費を新規投下することなく、人材紹介件数の増加及び１会員あたりの売り上げを更に上げるための施策になるとみている。

アイサンテクは堅調推移、幸田町でのドローン・自動運転車連携の実証実験に参加

アイサンテクノロジー<4667>が堅調に推移している。同社はきょう、「愛知県幸田町におけるドローン・自動運転車連携による農産物・買い物支援輸送」をテーマとした実証実験に、自動運転に関わる地図作成及び自動運転車の提供・走行の分野で参加すると発表。これが材料視されているようだ。

　この実証実験は、国土交通省が公募した「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に名古屋鉄道<9048>が代表者として申請し、採択されたことに基づいて実施されるもの。実験に際しては、ドローンはレベル３（無人地帯での目視外飛行）相当で飛行し、自動運転車はレベル２（システムが前後・左右の両方の運転操作を支援）で走行するという。

トラースＯＰは急反発、倉庫作業分析ツールにウェアラブル端末を提供

トラース・オン・プロダクト<6696>が急反発している。同社は６日取引終了後、ＮＸ総合研究所（東京都千代田区）が運営する倉庫作業分析ツール「ろじたん」に、自社が開発したウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ２（シグナス２）」の提供を開始したと発表。これが材料視されているようだ。

　シグナス２は、顧客の利用用途に応じて各種アプリケーションを１つのウェアラブルデバイスに搭載した生産性向上・業務効率化を実現する製品。これまで、ウェアラブル端末ならではの大幅な作業効率（ハンズフリー、ピッキング人材の適正配置、Ｗｉｆｉ倉庫内通話など）の向上実績が大手運送会社を中心に積み上がってきており、更に顧客のニーズに応じたカスタマイズも柔軟に対応可能であることから、主に物流施設、工場などから多くの問い合わせ及び商談が進んでいるという。

セックが続伸、「ＳＬＩＭ」搭載の変形型月面ロボットのソフト開発などに強力

セック<3741>が続伸している。７日の取引終了後、小型月着陸実証機「ＳＬＩＭ（スリム）」搭載の変形型月面ロボットＬＥＶ－２（愛称「ＳＯＲＡ－Ｑ」）のソフトウェア及びＸ線分光撮像衛星「ＸＲＩＳＭ（クリズム）」向け観測データベースシステムの開発に協力したと発表しており、好材料視されている。

　ＳＬＩＭ及びＸＲＩＳＭは、７日に種子島宇宙センターから打ち上げられたＨ－２Ａロケット４７号機に搭載されている。同社では、今まで培った宇宙機搭載ソフトウェア開発の知見やロボットソフトウェア開発の知見を融合し、今後も月面利用や月開発に貢献するとしている。

クリングルが後場急上昇、脊髄損傷に対するＨＧＦとｉＰＳ細胞併用治療に関する特許の優先権主張出願

クリングルファーマ<4884>が後場急上昇。午前１１時３０分ごろ、慶応義塾大学と共同で重度の脊髄損傷に対するＨＧＦとｉＰＳ細胞併用治療に関する特許の優先権主張出願を行ったと発表しており、好材料視されている。なお、同件による２３年９月期業績への影響はないとしている。

セルソースが３日ぶり急反発、イヌ血小板由来成長因子療法の臨床研究開始を発表

セルソース<4880>が３日ぶりに急反発した。前週末８日の取引終了後、動物再生医療技術研究組合に加盟し、イヌ血小板由来成長因子療法の臨床研究を開始すると発表。事業へのポジティブな効果を期待した買いが入ったようだ。

　イヌの変形性関節症や外傷性角膜潰瘍、乾性角結膜炎などを対象に、同療法の臨床研究を進める。イヌ血小板由来成長因子は、ドナーとなるイヌの血液から作製された多血小板血漿（ＰＲＰ）に対し無細胞化とフリーズドライ処理を施したもので、投与により組織の修復や痛みの軽減などの効果が期待できるという。

アピリッツが４日ぶり反発、ＷＥＢソリューション事業好調で上期利益が計画上回る

アピリッツ<4174>が４日ぶりに反発している。１１日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２～７月）連結業績について、営業利益が２億４００万円から２億５８００万円（前年同期比５４．５％増）へ、純利益が１億２１００万円から１億５１００万円（同６４．１％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。

　オンラインゲーム事業で運営移管案件が苦戦したことを受けて、売上高は４２億３０００万円から４１億３７００万円（同３２．１％増）へ下振れたものの、好採算のＷＥＢソリューション事業が引き続き活況な市場を背景に計画を大幅に上回ったことから利益は上振れたとしている。

セルソースが３日続伸、持田薬と血液由来加工受託サービスの販売支援で提携

セルソース<4880>が３日続伸している。１２日の取引終了後、血液由来加工受託サービスについて、持田製薬<4534>と販売支援に関する提携契約を締結したと発表したことが好感されている。

　セルソースの血液由来加工受託サービスは、自家血液由来サイトカイン「ＰＦＣ－ＦＤ」の加工を医療機関から受託するサービス。契約に基づき持田薬はバイオマテリアル事業本部医療機器営業部を通じて整形外科領域の医療機関にセルソースの血液由来加工受託サービスの紹介を行うとしている。

アステラス製薬－続伸　前立腺がん治療剤イクスタンジ　ＥＭＡが適応追加の承認申請受理

アステラス製薬<4503.T>が続伸。同社は13日、前立腺がん治療剤「XTANDI（イクスタンジ）」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が生化学的再発のリスクが高い非転移性ホルモン感受性前立腺がんの適応追加に関する承認申請を受理したと発表した。

　なお、同社は8月24日に、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が上記の内容で承認申請を受理したことも発表した。

ＩＮＥＳＴ－後場急騰　電子書籍ストア事業などを手がけるＺＩＴＴＯを子会社化

ＩＮＥＳＴ<7111.T>が後場急騰。同社は14日12時、子会社であるＩＮＴにおいて、電子書籍ストア事業などを手がけるＺＩＴＴＯ（東京都豊島区）が実施する第三者割当増資を引き受け、連結子会社化すると発表した。取得価額は約10億円としている。

サンバイオが大幅反発、７月中間期最終損益の赤字幅縮小が株価支援

サンバイオ<4592>が大幅反発した。１４日の取引終了後に２４年１月期第２四半期累計（２～７月）の連結決算を発表。最終損益は１７億８７００万円の赤字となった。前年同期（２１億５４００万円の赤字）から赤字幅は縮小。これまでの計画（２３億４４００万円の赤字）に対しても赤字幅を縮めており、株価を支援する材料となったようだ。

　営業損益は３０億８４００万円の赤字（前年同期は４６億２１００万円の赤字）となった。計画（２３億９８００万円の赤字）に対しては、営業赤字幅は拡大した。米国子会社で人員削減など合理化に伴う費用が発生。再生細胞薬「ＳＢ６２３」の慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた製造関連の費用もかさんだ。半面、円安の進行で子会社に対する貸付金や関連する債権で為替差益が発生。新株予約権戻入益の計上などもあって、最終赤字幅の縮小に寄与した。

Ｇセキュリと網屋が上昇、資本・業務提携を好感

網屋<4258>が反発。前週末１５日の取引終了後、グローバルセキュリティエキスパート<4417>との間で資本・業務提携すると発表しており、これを好感した買いが入っている。Ｇセキュリも買い優勢で１０日ぶりに上昇に転じている。

　両社は企業のセキュリティー対策強化やエンジニア向けセキュリティートレーニング講座の提供で８月に業務提携しており、今回相互に株式を取得することで資本・業務提携の関係を築く。網屋はＧセキュリ株を４万株（自己株式を除く発行済み株数の０．５３％）、または１億５０００万円を上限に市場買い付けで取得。Ｇセキュリは網屋株を既存株主からの譲渡により、１７万６０００株（自己株式を除く発行済み株数の４．２９％）を取得する。

ロジザード---クラウド倉庫管理システムロジザードZEROが「W2 Unified」「W2 Repeat」と自動連携開始

ロジザード<4391>は15日、クラウド倉庫管理システム(WMS)「ロジザードZERO」がW2が提供するOMO/オムニチャネル対応型総合ECプラットフォーム「W2 Unified」・D2Cリピート通販向けECプラットフォーム「W2 Repeat」と自動連携を開始したことを発表。
本連携により、W2 Unified/W2 Repeatから商品マスタと受注データを自動送信、出荷業務が完了すると送り状番号が入った実績データをロジザードZEROから自動送信できる。自動出荷が実現でき、出荷業務がスムーズになるとしている。

ミクニは続伸、子会社ＭＬＡが明電興産からケアシステム事業を譲受

ミクニ<7247>は続伸している。１９日の取引終了後、子会社ミクニ　ライフ＆オート（ＭＬＡ）が明電舎<6508>子会社の明電興産からケアシステム事業を譲受すると発表したことが好感されている。

　今回譲り受けるのは、天井走行リフトの開発・製造販売・レンタルを含む明電興産が営むケアシステム事業の一切。ＭＬＡは福祉機器・健康機器及び身障者用自動車運転装置の製造販売などを行っており、今回の事業譲受により介護リフト分野で天井走行式リフトを中心に相互の知見を持ちよることで、国内トップシェアを得るとともに室内空間での移乗ニーズにフルラインアップで応えることが可能になるとしている。なお、２４年３月期業績への影響は精査中としている。

ウイングアーク１ｓｔ---RUTILEAとの資本・業務提携

ウイングアーク１ｓｔ<4432>は19日、RUTILEAと資本業務提携契約を締結したことを発表。同社は、同日付でRUTILEA株式4,000株（発行済株式総数の1.9％）を取得したとしている。

今回の提携は、製造および建設の現場などに向けた、独自ソリューションの協働開発や、両社の製品を組み合せた提案力強化を目的としている。具体的には同社のリアルタイムでのセンサーデータや映像データの可視化を可能とするBIダッシュボード「MotionBoard」やデータ分析基盤「Dr.Sum」などをRUTILEAのAIサービスと連携し、映像内事象の数値データ化や、データの意味を解析し文書や画像で説明するなどの自動化と業務の高度化を進めていくとしている。

同社は、検査過程で作業現場の映像や画像確認が求められる製造および建設業界を中心に、幅広いデータの取得、活用可能なプレパレーションや加工・蓄積、業務プロセスと融合したデータ活用、そして意思決定の進化が実現していくものと期待するとしている。

三菱ＵＦＪなどメガバンクの新高値相次ぐ、ＦＯＭＣ通過し米長期金利４．４％台に上昇

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが相次いで年初来高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表した。政策金利は事前の予想どおり据え置かれたものの、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、２３年末の中央値が５．６％に維持され、年内に追加の利上げが行われる水準が示された。ＦＲＢがタカ派的な姿勢をみせたとの受け止めもあって、米国の長期金利の指標である新発１０年債利回りは４．４％台に上昇した。一方、日本国内では日銀がきょうから２２日までの２日間、金融政策決定会合を開く。日銀の金融政策を巡る思惑が交錯するなかにあって、米長期金利の上昇が国内金利を一段と押し上げ、銀行の利ザヤ改善につながるとの見方から、メガバンク株には幅広い投資家の資金が流入しているようだ。