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ＱＰＳ研究所が急反発、国交省の大規模技術実証事業への採択が株価刺激

ＱＰＳ研究所<5595>が急反発した。２５日の取引終了後、新たに国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３）」の大規模技術実証事業２件に採択されたと発表。これが株価の刺激材料となったようだ。

　河川管理と道路管理それぞれにおいて、次世代機器などを活用した監視・観測の高度化につながる技術開発を研究課題とする。交付上限額は河川管理で１億９７００万円（うちＱＰＳ研究所への補助金額８８００万円）で、道路管理が１億３３００万円（同４９００万円）。事業期間は２０２８年３月まで。２４年５月期の業績予想には想定しておらず、２５年５月期以降の業績への影響は精査中とした。

ＪＤＳＣ－底堅い　新しい深層学習モデルで特許取得

ＪＤＳＣ<4418.T>が底堅い。同社は24日、学習者一人一人に最適化された学習内容を提供するアダプティブラーニング領域において、教育現場で問題の難易度調整に使われる項目反応理論（IRT）を拡張して開発した、新しい深層学習モデル「learning insight」の特許を取得したと発表した。
　
　「learning insight」は、IRTに学習者の能力遷移を推定できるモデルを組み込んだことで、学習者の個性の分析や時系列分析を可能にするという。教育業界の課題解決に貢献し、今後さまざまな教育機関へ導入拡大がめざせるとしている。

ＳＲＥＨＤが堅調、中小飲食店向け開業支援プラットフォームのサービス開始を材料視

ＳＲＥホールディングス<2980>が堅調推移。２４日、同社とロイヤルホールディングス<8179>、双日<2768>の３社が、中小飲食店の開業をサポートするプラットフォーム「オミセクラフト」のサービスを５月１５日に始めると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。新サービスでは「ロイヤルホスト」などレストランチェーンを運営するロイヤルＨＤの知見・ノウハウの提供を受けたうえで、ＳＲＥＨＤがデータ分析やシステム開発を展開。双日がビジネスの開発・運営面を支援する。オミセクラフトの展開を通じ、飲食店の開業者に向け、一連の準備をワンストップでサポートする。安定的な運営を多面的・効率的に支援するプラットフォームも今後構築し、飲食店業界の活性化につなげる。

日本ゼオン－底堅い　川崎市拠点内に新たな共創イノベーション施設の建設を決定

日本ゼオン<4205.T>が底堅い。同社は23日、川崎臨海部に立地する川崎工場と総合開発センターの敷地内に、社内外に開かれた新たな共創イノベーション施設の建設を決定したと発表した。
　
　首都圏に位置する両事業所の立地優位性を活かし、世界中の顧客やパートナー企業と共創する空間を提供し、同社が保有するコアテクノロジーとの融合を図ることで新製品開発を加速するとしている。

みずほリース－続伸　生成AIを活用した完全自動運転車両開発のＴｕｒｉｎｇに出資

みずほリース<8425.T>が続伸。同社は23日10時07分、CVCを通じて、生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むＴｕｒｉｎｇ（東京都品川区）へ出資したと発表した。
　
　Ｔｕｒｉｎｇは「マルチモーダル生成AI」の活用により、走行データが存在しない複雑な状況においても、AIによる正しい状況判断を可能とし、従来の「ルールベース」によるアプローチとは異なる方法で、レベル5の完全自動運転の実現をめざしているという。

海帆－反発　サステナブルＨＤと太陽光発電所の取得に向け基本合意

海帆<3133.T>が反発。同社は22日13時40分、サステナブルホールディングス（東京都港区）との間で、太陽光発電所の取得に向けた基本合意書を締結したと発表した。

　同社にとって最重要事業であるPPA事業の確立をより強固なものとするとともに、今後さらなる電力需要者への交渉にも大きなメリットを打ち出せるとしている。

トリプルアイズ－後場買い気配　世田谷区がAI顔認証を勤怠管理に採用

トリプルアイズ<5026.T>が後場買い気配。同社は22日12時、顔認証勤怠システム・AIZEが東京都世田谷区の会計年度任用職員の出退勤管理システムに採用されたと発表した。
　
　会計年度任用職員の出退勤時間の管理について、紙管理の煩雑さや、給与の減額の対象となる休暇実績を給与へ反映するための確認作業の負荷が課題となっていたことから、紙管理を脱却するための新たな取り組みとして導入に至ったとしている。

大興電子がしっかり、クラウド型ＥＲＰサービス「Ｄ－Ｅｖｅｒ　ｆｌｅｘ」を提供開始

大興電子通信<8023>がしっかり。１６日の取引終了後、Ｅｖｅｒジャパン（東京都港区）からＯＥＭ提供を受け、新たなクラウド型ＥＲＰサービス「Ｄ－Ｅｖｅｒ　ｆｌｅｘ」の提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

　「Ｄ－Ｅｖｅｒ　ｆｌｅｘ」は、韓国を中心に１２カ国３０００社を超える導入実績を有するＥＲＰサービスをベースにしており、顧客の要望に対してＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャー）技術を中心に据えたモジュールの組み合わせにより、柔軟で最適なＥＲＰ導入を短期間に実施することが特徴。同社では、３年間で４０社１０００ユーザーライセンスの販売を目標としている。

Ｋｕｄａｎ－後場プラス転換　出資先が米社と自動運転店舗の普及に向けた団体を設立

Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場プラス転換。同社は16日11時30分、同社の製品ライセンス顧客であり出資先でもある、中国で自動運転ソリューションを開発するＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃが、自動運転による移動店舗を展開する米国のＲｏｂｏｍａｒｔらと共同で、自動運転店舗の発展と開発をめざすエコシステムであるＡＲＣ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｒｅｔａｉｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ）を設立したと発表した。

　併せて、Ｒｏｂｏｍａｒｔと100台目標の自動運転店舗の導入を進める戦略的パートナーシップを締結した。
　
　同社は引き続き、各顧客・パートナーとのコラボレーションを強化し、同社技術のグローバル全体における社会実装の拡大を推進するとしている。

ナイルが続伸、グリーアドバタイジングが「生成ＡＩコンサルティングサービス」を採用

ナイル<5618>が続伸している。午前９時ごろ、「生成ＡＩコンサルティングサービス」をグリー<3632>グループのグリーアドバタイジングに提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

　「生成ＡＩコンサルティング」は、業務改善から企業の利益向上を目指す生成ＡＩ導入支援サービス。グリーアドバタイジングでは、生成ＡＩ導入による費用削減から利益改善の可能性を模索するために同サービスを採用したほか、生成ＡＩのテクノロジーが今後の経営においても大きな影響を与えると考えられることから、社内全体の生成ＡＩに関するリテラシー向上効果も期待されているという。

三菱重工業－反発　ジャパンエンジンからシステムを受注

三菱重工業<7011.T>が反発。同社は10日、グループの三菱造船が、ジャパンエンジンコーポレーション<6016.T>から、アンモニア燃料供給装置およびアンモニア処理装置を受注したと発表した。
　
　三菱造船は、これらのシステムを2025年中に納入する予定だとしている。

ピアズ－後場上げ幅拡大　AIリスキリング研修事業を立ち上げ

ピアズ<7066.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日11時30分、子会社のＱｕａｌｉａｇｒａｍが、AIボーディング事業の一環としてAIリスキリング研修事業を立ち上げると発表した。

　慢性的な人材不足、生成AI技術進化などから、今後の企業競争力はAIスキルを有する人材の数が左右するといっても過言ではない状況となっている。こうした状況を踏まえ、AIの現場活用ノウハウを抽象化、汎用化することにより、どのような業種であっても、生成AIを使いこなすことができる事業を立ち上げるとしている。

テラスカイが反発、新クラウドサービス「ｍｉｔｏｃｏ　ＡＩ」を提供開始

テラスカイ<3915>が反発。９日の取引終了後、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」と生成ＡＩを組み合わせた新サービス「ｍｉｔｏｃｏ　ＡＩ」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

　「ｍｉｔｏｃｏ　ＡＩ」はＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのオブジェクト構造を学習し、ユーザーの自然言語による要求に対してＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ組織内に格納されたデータから適切な回答を導き出すのが特徴。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ上に会計や販売管理システムを統合する「ｍｉｔｏｃｏ　ＥＲＰ」と組み合わせることで、「ヒト・モノ・カネ・顧客情報」全てのデータに横断的にアクセスでき、ユーザーは意思決定に必要となるデータの利活用を手軽に行うことができるとしている。

ワタミ－続伸　米国SＯＮＮＹ ＳＵＳＨＩ ＣＯＭＰＡＮＹの資産を取得

ワタミ<7522.T>が続伸。同社は8日12時、連結子会社2社がＳＯＮＮＹ ＳＵＳＨＩ ＣＯＭＰＡＮＹ（米ネバダ）との間で資産の取得に係る資産売買契約を締結したと発表した。ＳＯＮＮＹ　ＳＵＳＨＩ　ＣＯＭＰＡＮＹは寿司の加工・卸売事業を手掛けているという。

　資産譲り受けにより、国内外のサプライチェーン強化、海外への販路拡大を図るとともに、ノウハウの蓄積を通してワタミモデルをワールドワイドに展開することで企業価値向上および同社グループの持続的な成長・発展と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

イントラスト－4日続伸　ひなた保証と提携し「家賃保証システム地銀モデル」を提供開始

イントラスト<7191.T>が4日続伸。同社は8日、宮崎銀行<8393.T>傘下のひなた保証と提携し、同社の家賃保証サービスの構築を支援したと発表した。
　
　同取り組みを「家賃保証システム地銀モデル」とし、2024年4月以降、同社と連携を図り、全国の地方銀行へコンサルティングおよびインフラの提供を開始するとしている。

バリューコマース－底堅い　Web3・NFT領域のサービス提供のＵＰＢＯＮＤへ出資

バリューコマース<2491.T>が底堅い。同社は4日、Web3・NFT領域のサービスを提供するＵＰＢＯＮＤ（東京都渋谷区）へ出資すると発表した。
　
　今後、同社はＵＰＢＯＮＤの基礎技術をベースに、同社の既存事業領域でもある宿泊業界におけるシステム開発に着手するという。両社の協業により、新たな顧客DXの創出と、事業者の人手不足の解消や、個人情報を取り扱う業務の効率化・セキュリティ対策といった社会課題を解決するサービスの実現をめざすとしている。

ＴＯＰＰＡＮＨＤ－続伸　自治体向けBPO事業で量子暗号と秘密分散システムの有用性を確認

ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>が続伸。同社は4日、グループ会社のＴＯＰＰＡＮデジタルと情報通信研究機構が、ＴＯＰＰＡＮデジタルの事業所内に量子鍵配送装置を設置し、住民情報（氏名・住所など）を想定した高秘匿情報の送受信・保管に関する実証を行い、量子暗号と秘密分散システムの有用性を確認したと発表した。
　
　同実証によって得られた結果と知見を基に利便性の向上に向けた改良や、自治体向けBPO事業以外で高秘匿情報（認証要素・行動履歴・バイオデータなど）を扱うユースケースの適用実証をめざす。ほか、安全性やユーザビリティ向上のため本人認証やアクセス管理などへの「PQC CARD」（耐量子計算機暗号を実装したICカード）の適用を検討していくとしている。

エネチェンジ---大幅に続伸、SPCスキーム処理で営業損失8.00億円増加の見込みと開示、売り材料出尽くし

大幅に続伸。投資家から今月寄せられた主な質問とその回答を開示し、3月27日に開示したEV充電事業のSPCスキームに係る会計処理について、同スキームを連結決算に合算する影響などで23年12月期の営業損失が8.00億円程度増加する見込みであると明らかにしている。また、6月28日までの提出期限延長が承認された有価証券報告書に関して期限内提出を実施していくと強調しており、売り材料出尽くし感から買いが入っているようだ。

第一商品は反発、金価格と連動する暗号資産が新たに海外暗号資産取引プラットフォームで取扱銘柄に指定

第一商品<8746>は反発している。２日の取引終了後、海外子会社キンカ（ＢＶＩ）が発行する金の価格と連動する暗号資産「Ｋｉｎｋａ」が、新たに海外の暗号資産取引プラットフォーム「ＭＥＸＣ」で取扱銘柄に指定（リスティング）されることになったと発表しており、好材料視されている。第１弾の「ＣｏｉｎＷ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」、第２弾の「ＢｉｔＭａｒｔ」のリスティングに続くもので、３つのＣＥＸ（中央集権型取引プラットフォーム）での取り扱いが実現することから、ＣＥＸにおいていつでも売買できる環境整備は一定の成果を上げたとしている。

Ｆスターズが大幅反発、「生成ＡＩ／ＬＬＭ向けＧＰＵのコスト削減診断サービス」を提供開始

フィックスターズ<3687>が大幅反発している。午前１１時ごろ、ＡＩ開発技術を生かした「生成ＡＩ／ＬＬＭ向けＧＰＵのコスト削減診断サービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

　同サービスは、多くの企業の生成ＡＩ／ＬＬＭ開発における共通課題である、ＧＰＵなどの演算性能を有効活用できておらず、過剰なコスト増につながっている点を解消するのが狙い。同サービスを通じて生成ＡＩ／ＬＬＭ開発における大幅なコスト削減をはじめ、さらなる「高速化」「効率化」「高品質化」をＡＩ開発のスペシャリストが提案するとしている。