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投稿コメント一覧 (1423コメント)

  • サイバーセキュリティクラウド、パブリッククラウド WAF の自動運用サービス 『WafCharm』のグローバル展開を強化
    株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO:小池敏弘、以下 「当社」)は、Amazon Web Services, Inc.(以下、AWS)と協力して当社が提供する、パブリッククラウド WAF の自動運用サービス『WafCharm』のグローバルでの展開を強化いたします。
    ■ パブリッククラウドで提供されている WAF の自動運用を可能にする『WafCharm』
    当社が展開している『WafCharm』は、パブリッククラウドで提供されている WAF を自動で運用することが可 能なサービスです。機械学習を用いて最適な WAF ルールを自動運用する AI エンジンを搭載※1 しているた め、専任のセキュリティエンジニアを必要とせず、WAF 運用を円滑に行うことができます。
    ■ 米国では全体の 7 割以上のエンジニアが WAF の運用に負担がかかっていると回答
    当社の米国子会社である Cyber Security Cloud Inc.がエンジニアを対象とした WAF に関する調査※2 によ ると、全体の 72%が WAF の運用に大変負担がかかっていると回答しました。さらに、そういった背景から全 体の 94%が WAF の自動運用サービスに関心を持っていることもわかりました。
    これらの結果から、WAF の自動運用サービスを活用することで、担当者の運用負荷を大幅に軽減するこ とが可能となります。
    当社は、このような背景から WAF の運用負荷を軽減するために、2021 年 11 月から米国にて 『WafCharm』を展開しており、この度、さらなる展開を強化する施策の第 1 弾目として、AWS に当社の 『WafCharm』に関するチラシを作成していただきました。

    今後とも米国を中心に、当社の経営理念である「世界中の人々が安心安全なサイバー空間を創造する」 ために、グローバル展開の強化を図ってまいります。

  • プライベート・エクイティ投資事業における新たな投資について ~Terra Drone 株式会社 ~

    当社グループは、2015 年8月より、プライベート・エクイティ投資事業を開始し、100%出資の PE フ ァンド「JPE 第2号株式会社」等を通じてバリューアップ投資を行っております。これまでに4社の IPO を実現いたしました。(※)
    今般、新たな投資先として、Terra Drone 株式会社(以下、Terra Drone)の株式を取得いたしました のでお知らせいたします。
    (※)これまでの当社グループ投資実績:https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
    1. 投資の目的
    Terra Drone は、東京本社含めて全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に、 ドローンや空飛ぶクルマ等のエアモビリティ分野における開発及びソリューションを提供してお ります。世界的なドローン市場調査機関の「Drone Industry Insights(DRONEII)」による「ドロ ーンサービス企業世界ランキング 2021(※)」において、産業用ドローンサービス企業として「世 界2位」に選ばれております。測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルタント企業からの案件を 中心に、世界でもトップクラスとなる 2,000 件以上のドローン測量/点検実績をあげております。 さらには、国家レベルの導入数では世界トップクラスとなる、ドローンや空飛ぶクルマの「運航管 理プラットフォーム」の展開を国内外で進めております。
    当社グループは、Terra Drone が掲げる「空から、世界を進化させる」というビジョンに共感し、 同社の事業拡大のサポートをすべく、株式を取得することといたしました。

  • フェニクスB、4-6月期(1Q)経常は55%増益・上期計画を超過

    フェニックスバイオ <6190> [東証G] が8月12日大引け後(15:30)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比54.8%増の1億1300万円に拡大し、4-9月期(上期)計画の4000万円に対する進捗率が282.5%とすでに上回った。

    直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の15.3%→20.0%に大幅上昇した。

  • 決算 Dガレージ、4-6月期(1Q)最終は2.2倍増益で着地

    デジタルガレージ <4819> [東証P] が8月10日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比2.2倍の74.6億円に急拡大した。

  • 業界で初めて携帯4社の企業向けSMS送信元番号を共通化し、SMSによる通知の利便性を向上

    株式会社アクリート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中優成、以下「アクリート」)は、ソフトバンク株式会社の子会社であるBBIX株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:池田 英俊、以下「BBIX」)からの協力を得て、従来の携帯電話事業者3社(NTTドコモ、KDDI、楽天モバイル)に加えた ソフトバンク宛ての企業向けSMS送信元番号を共通化し、国内直接接続で業界初となる片方向SMSによるコミュニケーションの利便性を向上させるサービスを開始いたしました。
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    2021年に双方向SMSの送信元番号が共通化されましたが、通話ができないショートコードを用いており、SMSでのコミュニケーションにのみ利用できる番号でした。 この度BBIXの協力により、ソフトバンク利用ユーザー宛の送信元番号を通話ができる電話番号とすることを可能といたしました。 これにより、業界初となる通話ができる電話番号を用いた片方向SMSの送信元番号の共通化が実現しました。

    SMSの送信元番号が共通化されることにより、企業向けSMSを送信されるお客様の『ホームページ等にSMSの送信元番号を簡潔に記載したい』 『ユーザーからSMSの送信元番号にそのまま電話を発信してもらいたい』といったニーズに応えることが可能になります。 またユーザーにとっても、1社に対して1つの番号で認識ができることや、いずれの携帯電話事業者を利用していても受信したSMS番号にそのまま電話を発信することが可能になります。

    アクリートは「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、 SMS配信事業者のパイオニアとして、国内の携帯電話事業者4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、 IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立し、SMS配信サービス事業を展開しております。

    2003年よりSMS配信事業をスタートし、年間約1億通を超える配信規模となり、事業のさらなる成長・発展のためには、受信者にわかりやすい送信元番号を使用した 安心安全なコミュニケーションを推進することは重要なポイントとなります。今回のBBIXとの連携を機に、SMS配信の市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
    2022年8月9日より申込み受付開始

  • GMO-R、上期経常が88%増益で着地・4-6月期も3.2倍増益
    決算短信 PDF
    GMOリサーチ <3695> [東証G] が8月4日大引け後(15:31)に決算を発表。22年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比88.4%増の3億2600万円に拡大し、通期計画の4億1000万円に対する進捗率は79.5%に達し、5年平均の30.8%も上回った。

  • 11/15
    基準価額 13,408円
    前日比  -2,549円
    分配金   1,900円

  • 基準価額 : 12,616円
    前日比 : +132円
    純資産総額 : 454.8億円
    直近決算日 : 2021/11/08
    直近分配金(税引前) : 300円
    直近決算日の基準価額 : 12,511円

  • 2019年11月8日 15時20分
    決算 ヒラノテク、上期経常が59%増益で着地・7-9月期も2.9倍増益

    ヒラノテクシード <6245> [東証2] が11月8日大引け後(15:20)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比58.8%増の28.3億円に拡大し、通期計画の40億円に対する進捗率は71.0%に達し、5年平均の38.0%も上回った。

    会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比62.6%減の11.6億円に大きく落ち込む計算になる。

    直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の24.2億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の13.2%→21.8%に急上昇した。

    株探ニュース


  • 2019年10月30日 15時00分
    決算 東芝テック、上期経常を36%上方修正

    東芝テック <6588> が10月30日大引け後(15:00)に業績修正を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の70億円→95億円(前年同期は58.9億円)に35.7%上方修正し、増益率が18.7%増→61.1%増に拡大する見通しとなった。

    なお、通期の経常利益は従来予想の180億円(前期は164億円)を据え置いた。



  • 2019年9月17日 15時00分
    決算 システムディ、11-7月期(3Q累計)経常が55%増益で着地・5-7月期は赤字縮小

    システム ディ <3804> [JQ] が9月17日大引け後(15:00)に決算を発表。19年10月期第3四半期累計(18年11月-19年7月)の連結経常利益は前年同期比54.9%増の2億6800万円に拡大し、通期計画の4億4000万円に対する進捗率は5年平均の34.3%を上回る60.9%に達した。

    会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した8-10月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比20.4%減の1億7200万円に減る計算になる。

    直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結経常損益は8500万円の赤字(前年同期は1億2000万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-21.1%→-14.1%に急改善した。

  • 月3日
    出資先である AI CROSS 株式会社の東証マザーズへの上場承認のお知らせ
    株式会社チェンジ
    株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 福留大士、以下「チェンジ」) は、出資先である AI CROSS 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 原田典子、以下「AI CROSS」)が、本日、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場を承認されましたのでお知らせします。
    なお、上場日は、2019 年 10 月 8 日(火)を予定しております。
    AI CROSS は『Smart AI Engagement』というコンセプトのもと、ビジネスチャットのログや SMS、RCS な どのメッセージングサービスでのデータのほか、勤怠・人事情報、さらには Web 上に点在するデータなど様々なテ クノロジー・チャネル上にある情報を集約し、AI で多面的に分析・学習・予測することで、今まで実現できなかっ た企業と従業員、企業とユーザーなど、新たなエンゲージメントの創出を目指しております。
    『Smart Work』 の実現を目指し、AI を活用したコミュニケーションにかかるさまざまなサービスを提供するこ とで、企業の効率化・生産性を向上させ、コミュニケーションの新しい価値を創造することで、働くヒトの『Smart Life』 を実現するサービスやソリューションの開発を行っており、今後の更なる成長が期待されます。
    チェンジは、2017 年 3 月より、『IPO アクセラレーションプログラム』を開始し、企業の生産性革新を目指す エコシステム構築を目的として、パートナーとなるベンチャー企業の IPO に向けた投資・育成事業を行っており、 2018 年7月に AI CROSS の株式の取得を行いました。AI CROSS は『IPO アクセラレーションプログラム』 で新規上場をされた 3 社目の企業です。

  • 決算 ミライアル、上期経常を一転5%増益に上方修正
    業績修正 PDF
    ミライアル <4238> が8月29日大引け後(15:00)に業績修正を発表。20年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常利益を従来予想の5.5億円→7.6億円(前年同期は7.2億円)に38.2%上方修正し、一転して5.3%増益見通しとなった。

    なお、通期の業績見通しは引き続き開示しなかった。

  • バリューデザインのコード決済事業者接続サービス、「LINE Pay」に対応
    ~ハウス電子マネーとQR等各種コード決済の一括提供サービスを強化~
     株式会社バリューデザイン(本社: 東京都中央区、 代表取締役社長: 尾上 徹、 東証マザーズ:3960、 以下バリューデザイン)は、 ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数のコード決済を一括して提供する接続サービスにおいて、 LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、 代表取締役CEO:高 永受)が運営するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の接続に対応することをお知らせいたします。
     バリューデザインは、 2019年6月をめどにハウス電子マネー管理システム「バリューカードASPサービス」の機能を拡充し、 店舗のPOSレジ側で国内外の様々なコード決済サービスを識別・中継する機能の提供を目指しております。 今回は同サービスに、 国内最大級のコミュニケーションプラットフォーム「LINE」のユーザが利用できる決済サービス「LINE Pay」との接続を追加するものです。
    今後の展望)
     バリューデザインでは、 今後も順次接続可能なコード決済サービスの拡大と、 「バリューカードASPサービス」の導入店様へのコード決済サービスの導入支援を行い、 キャッシュレス決済の普及推進、 キャッシュレス社会の実現への貢献を行ってまいります。 また、 店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」の機能を用いた「バリューカードASPサービス」の活用支援も行っており、 本サービスも含め、 LINEプラットフォームと連携した「バリューカードASPサービス」のサービス拡充にも務めてまいります。

  • バリューデザイン、QR コード決済との接続サービスを提供 「楽天ペイ(アプリ決済)」に対応、順次対応ペイメントを拡大
    ~「おトク」なハウス電子 マネーと「便利 」なQR決済を一括提供 、ハウスカード導入店向 けサービスを強化 ~
     株式会社バリューデザイン(本社 : 東京都中央区、 代表取締役社長 : 尾上 徹、 東証マザーズ:3960、 以下バリューデザイン)は、 ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数の QR コード決済 が、 ひとつの POS レジで利用可能となる接続サービスの提供開始に向け、 楽天 グループの楽天ペイメント株式会社(本社:東京都世田谷区、 代表取締役社長:中村 晃一)が運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」に対応 することをお知らせいたします。
     バリューデザインは、 ハウス電子マネー管理システム「バリューカード ASP サービス」の導入 とそれを活用した販促・集客支援を展開しており、 これまでに全国 6 万店舗超と同サービス上での接続を行っています。
     今回は、 「バリューカード ASP サービス」の機能を拡充し、 店舗のPOSレジ側で国内外の様々な QRコード決済サービスを識別・中継する機能を提供いたします。 これにより、 「バリューカードASPサービス」の導入店舗は導入コストを抑えつつ、 複数のQRコード決済サービスを追加導入することが可能になります。



  • 決算速報
    2019年2月13日 15時30分
    【決算】 ダブスタ、4-12月期(3Q累計)経常が74%増益で着地・10-12月期も2.3倍増益


     ダブルスタンダード <3925> が2月13日大引け後(15:30)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比73.6%増の7億8800万円に拡大し、通期計画の8億5400万円に対する進捗率は92.3%に達し、3年平均の81.7%も上回った。

     会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比37.1%減の6600万円に落ち込む計算になる。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の3億2800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の28.1%→36.7%に大幅上昇した。

  • 【決算】 アルファP、4-12月期(3Q累計)経常が2.1倍増益で着地・10-12月期も45%増益【非連結】
    決算短信

     アルファポリス <9467> [東証M] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.1倍の9.7億円に急拡大し、通期計画の12億円に対する進捗率は81.5%に達し、4年平均の75.7%も上回った。

     会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の経常利益は前年同期比25.3%減の2.2億円に減る計算になる。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比44.7%増の3.6億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の22.3%→28.3%に上昇した。


  • 出資先である株式会社識学の東証マザーズへの上場承認のお知らせ

    株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 福留大士、以下「チェンジ」) は、出資先である株式会社識学(本社:品川区、代表取締役社長 安藤広大、以下「識学」)が、本日、 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場を承認されましたのでお知らせします。
    なお、上場日は、2019 年 2 月 22 日(金)を予定しております。
    識学は『識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する』という経営理念のもと、人の意識構造に着 目した独自の理論をベースにした、組織マネジメント理論「識学(しきがく)」を使ったコンサルティングサービス を、企業経営者や経営幹部へ提供し、クライアント企業の組織改革、生産性向上の支援を行っています。
    チェンジは、2017 年 3 月より、『IPO アクセラレーションプログラム』を開始し、企業の生産性革新を目指す エコシステム構築を目的として、パートナーとなるベンチャー企業の IPO に向けた投資・育成事業を行っており、 2018 年 9 月に識学の株式の取得を行いました。識学は『IPO アクセラレーションプログラム』で新規上場を された 2 社目の企業です。

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