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投稿コメント一覧 (80コメント)

  • >>No. 1974

    香港ハンセン、上海総合、イギリス、ドイツ、良い位置にスタンバイ出来てますね。
    本日(明日)ダイブしたら最高じゃないですかね?

  • 米国が中国に対して新たな関税措置を講じる見通しが強まる中、UBSは米国株の強靱(きょうじん)さが危険にさらされていると警告した。

    ストラテジストのキース・パーカー氏は、トランプ米大統領が予想されている税率のレンジ上限で追加関税を発動するなら、米国株は4月以来最大の下げに見舞われる可能性があると予想。市場にまだ織り込まれていないと同氏がみるシナリオとして、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆1000億円)相当に25%の関税が上乗せされた場合、S&P500種株価指数は5%下落する恐れがあるという。同行のエコノミストは9月末までに10%の関税発動を予想している。

    追加関税に関するパブリックコメント期間は6日に終了する予定。この期限が終了次第、トランプ大統領は関税を発動したい意向だと、ブルームバーグ・ニュースは先週、事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。関税率は10-25%のレンジになる見通し。

    米中交渉が進展する兆しがほとんど見られない中でも、米国株は中国株とは対照的に、過去数カ月にわたり貿易摩擦の影響を乗り越えてきた。S&P500種は8月まで5カ月連続で上昇し、最高値を更新する一方、上海総合指数は弱気相場に突入した。

    パーカー氏は、企業が自社株買いのブラックアウト期間に入り、市場にとって重要な下支え要因がなくなる局面で、想定よりも高い関税率の発表は売りのきっかけとなりかねないと指摘。「25%の関税率は事態の深刻化と解釈される恐れあり、収益により大きな影響を及ぼすだろう」と語った。

    原題:UBS Sees S&P 500 Dropping 5% Should Trump Levy 25% China Tariffs(抜粋)

    Lu Wang

    米株(上昇トレンド継続)買い、日本株(下降トレンド入り初動)売りで宜しいかと。
    買い戻しは各々、週足で御判断を。

  • >>No. 36195

    4%って、恥ずかしくて他言出来ない成績だね(^^;
    それでヘッジファンドですか···( ´∀`)

  • >>No. 433

    売りより買いが多かったので上がりました。
    理由は後講釈でしかありません。

  • >>No. 450

    お早う御座います。
    9/10~9/12のローソク足の動き、及び出来高と5日線の角度で大体予測は出来ます。
    13日にもし、5日線と20日線の間でローソク足が挟まったままでしたら出来高はそこまで行って無かったかと。
    20日線の角度も良い感じで、結局は20日線を飛び越えて(相場の地合が良かったので)始まったので、今まで待機してた方々が一斉に買いに向かいました。
    そんな感じですかね。

  • >>No. 454

    お早う御座います。

    〈ローソク足のお陰で上がるんですか?〉
    って言うか、
    何故陽線になるのか?
    何故陰線になるのか?
    何故、このローソク足の形になるのか?
    移動平均線はどの方向に向いてて、どれだけ乖離しているのか?

    じゃないんですかね?
    色々な情報が出てきますが、殆どの情報は既に株価に織り込んでいますので、メディアが流す情報は見るだけ無駄ですよ。
    寧ろ遮断すべきですね。

  • >>No. 112374

    旭日旗(きょくじつき/ぎょくじつき)は、太陽および太陽光(旭光)を意匠化した旗。光線(光条)が22.5度で開く16条のもの(十六条旭日旗)がよく知られている。

    1870年に大日本帝国陸軍の陸軍御国旗(軍旗)として初めて使用され、1889年に大日本帝国海軍の軍艦旗としても採用された。現在は、陸上自衛隊で自衛隊旗、海上自衛隊で自衛艦旗として使用されている。このような沿革から、戦前・戦中(日本軍)から戦後(自衛隊)までを通じた、日本の軍事を象徴する旗と見做されることがある。

    また、日本では、旭日旗と同様・類似の意匠は、戦前からを含め、現在に至るまで、商工業、商品デザイン、広告、スポーツ応援、その他の軍と無関係な民間・民生の分野においても広く普及しており、また、政府機関・公的機関においても、勲章や警察章などでも使用されている。

    きゅうじつき、って何ですか( ´∀`)?

  • 本日、14時以降は最後の売り場でしたね。
    まさか今日の陽線で買った方(買い戻しは別)は居ないですよね?
    今日の陽線は嵌め込みですよ······。
    そんな、買い方に分りやすく買場を提供してくれる訳無いでしょうに······。

  • >>No. 140349

    私が金曜日に此処へ書き込みしましたが、明日はその通りになりそうですよね?

  • >>No. 140810

    書き忘れてましたが、為替条項と消費税増税の発表タイミングは、打合せで既に決まっていた事みたいですよ·······。

  • 金曜日、私が言った通りになったでしょ···。

    金曜に、100円騰がったの分からなかったんですか?月曜は騰がりますよ(笑)
    ⬆みたいな書き込みもされましたが···。

  • >>No. 145192

    暴落とは言わないでしょう。
    【まだ】調整の範囲内です。
    価格ではなく、%で言うべきです。
    少なくとも、高値から20%以上下がれば暴落認定かな?

  • 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」


    韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

    李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

    韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

    李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

    えっ⁉
    ちょっと、ちょっと、お隣りさん、貴方は御自分で何を仰ってるのか理解出来てます~( ´∀`)?
    竹島に馬鹿議員が不法に上陸したり、徴用工の裁判も理由はどうあれ、日本敗訴(笑)にしようとしてるし、その他モロモロ含めてウンザリなので我が国日本に今後一切関わらなくて結構なので。
    在日米軍基地の韓国人への入場制限規制強化されたみたいに、我が国日本への入国審査を徹底的に政治主導で強化すべきだ。
    序に、在日朝鮮人は通名禁止にする様に。

  • >>No. 178833

    チャートも読めない様じゃ相場から退場ですね( ´∀`)

  • >>No. 178946

    相場からは撤退します·····って書き込みあるけど、その方々は株を買ってるんですよね?
    何故、今買って持ってるんですかね?
    チャートと平均線見たら、どう見ても10月中旬から下降トレンド始まってますよね?

  • NY株再び反落、一時540ドル安 アマゾン急落が波及

    10/27(土) 8:08配信


     26日のニューヨーク株式市場は、米企業業績に不透明感が強まったことを受け、大企業でつくるダウ工業株平均が反落。前日比296・24ドル(1・19%)安い2万4688・31ドルで終えた。投資家の不安心理が高まって値動きが荒くなっており、下落幅が540ドル近くまで広がる場面もあった。

     前日夕にアマゾンが発表した2018年7~9月期決算は過去最高益だったが、投資家が注目する売上高が市場予測を下回り、アマゾン株は7・8%も急落。やはり決算が期待を下回ったグーグル親会社のアルファベットも売られた。長く米株式相場の上昇を引っ張ってきたIT関連株を中心に、幅広い銘柄に値下がりが波及した。

     ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数は大きく下落。前日比151・13ポイント(2・07%)低い7167・21で取引を終えた。

    短期的には反発あるでしょうね。

    ①下降のシナリオ⏩反発後に20日線近辺で押し返されて下降➡直近安値割りで下降トレンド継続か、割らずに三角持ち合い。

    ②上昇のシナリオ⏩反発後に20日線を飛び越えて、高値更新後に上昇トレンド継続か、高値で押し返されて三角持ち合い➡下にブレイクで下降トレンドスタートか。

    何れにしても、ちょっとの間、ボラが激しいので資金管理を確実に行い、全額投資は控える事。

  • 北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出

    10/28(日) 22:50配信 


     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。(加藤達也)

     国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

     政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

     北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳(リョンアク)山貿易総会社」と共同で2000万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」(咸興(ハムフン)市)を開いた。朝鮮国際化学は、平成28年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰(リョンボン)総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

     これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。

     決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。

         ◇

     トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」(外務省関係者)だろう。

     金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。

     北朝鮮は1984(昭和59)年、対外経済開放政策の一環として「合営(合弁)法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。

     そこで、金日成(イルソン)主席は86年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない-とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進(まいしん)。日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告書によると、91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった。

     朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。

     取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。

         ◇

    【用語解説】国連安保理による北朝鮮制裁決議

     2006(平成18)年10月の核実験に対する安全保障理事会決議で初めて制裁が盛り込まれ、その後の追加決議で貿易や船舶入港の禁止、人の入国規制から個人や企業、団体の資産凍結などが決まった。17年9月、合弁事業の原則禁止や北朝鮮制裁委員会が認めていない既存事業の解散を追加。事業の開始時期と無関係に、未承認で稼動(かどう)しているものはすべて対象となる。

    こんな事に成るのは分かりきっていた事。
    だから前々から朝鮮総連&朝鮮学校&朝鮮企業との合弁会社&在日朝鮮人は解体及び国外追放すべきなんですって。 
    これは、無能な日本国政府の責任重大ですよ。
    即刻、日本国人政府議員は、日本人なりすまし議員の次期選挙立候補権剥奪を実施せよ。

    ここは日本国であって、朝鮮民主主義人民共和国ではないぞ、売国奴議員よ。

  • その件に関しては、YouTubeでベンジャミン氏が詳しく仰ってた通りの展開になって来ていますね。
    ········簡単に申し上げれば、トランプ陣営VS奴等の戦いです。
    米国内で色々な長官等が更迭されましたよね·····。
    あれは、奴等側の人間だからです。
    奴等は、メディアを使ってトランプ叩きを加速させ抵抗していますが·······。
    欧州及び中国VSアメリカの様な報道をメディアがしてますが、奴等VSトランプ陣営です。

  • >>No. 571082

    作る技術はありますが、作らせて貰えません·····。

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