さくらもち

2013年に不動産ファンド「みんなで大家さん」が実質31億円の債務超過にあると行政処分により指摘されています。そこから10年余りたっておりますが、近年CMを多く打ち累積投資額が急増しています。
このファンドは成田の土地を平米171万円と近くの土地価格の100倍ほどで資産計上しており、倒産したら1円も金が返ってこないリスクを取っていることに気がつきもしない弱者の方がターゲットです。
お金をたくさん集めて最後トンズラしてしまうことをポンジスキームと言いますが、累積投資額が急増すればネズミ算にカモが増えていかないと破綻しますので最後のババ引きが近付いている様に感じますよ。

会社の名前をショーヘイに変えたら上がる気がする

>>No. 802

明日はストップ高にはならないかな。
絶対寄り付かないし約定しないとは思うけど。

アルデプロホルダーのみなさま。
4/22,23で損出しはしておかないと、未上場株になれば上場株式との損益通算は出来なくなりますよ。
未上場株になれば損失控除の3年繰り越しも出来ません。

もうすぐ2/3のスクイーズアウト可能な比率までは買い増しされるでしょう。
その後買い増し需要が減少して暴落するか、さらに買い増しをすすめて占有比率が高まっていくかになります。
ナンピン買いしたいので50円未満には下げて欲しいです。

新型コロナワクチンの費用対効果

ワクチンの費用対効果の検討が行われた。21年度にワクチン確保のために海外の３社に支払う金額の総計は、１兆6,685億円に達した。ファイザーワクチンの一回分の価格は、2,400円であり、接種費用は2,070円である。輸送や維持にかかる費用を考慮せずに、今回は１回の接種にかかる費用を4,470円と設定した。９月中旬までに、65歳以上の高齢者で１回接種済みが53万69人、２回接種済みは3,170万966人なので、総接種回数は6,393万2,001回で、その費用は2,860億円であった。一方、18歳以下の総接種回数は399万8,167回で費用は179億円であった。

これより、１人の感染を抑制するためにかかる費用は、65歳以上の高齢者では197万円、18歳以下では505万円と試算される。なお、65歳以上の高齢者の死亡を１人減らすのにかかる費用は2,538万円であった。

新型コロナワクチンの費用対効果の検討やワクチンの適正な価格についての議論が必要と考えられる。

米英豪が締結したAUKUSは「原潜調達分野における協力＝Pillar-I」と「先端技術分野における協力＝Pillar-II」に分かれ、前者には豪原潜取得支援や原潜建造･保守に関わるサプライチェーンを米英豪間で構築することが、後者には極超音速ミサイル技術、極超音速ミサイルに対する防衛技術、サイバー技術、AI技術、量子技術の開発が含まれ、Pillar-IとPillar-IIに共通するのは「機密性が高い技術や情報の共有」で、各要素に関する作業部会の立ち上げや開発に関する協力などが話し合われている。

米国はPillar-IIへの日本招待に前向きだが、英豪は「機密性の高い情報共有の複雑化」「日本のセキュリティシステム欠如」「Pillar-I協議への集中」という理由で日本招待に反対したものの、Financial Timesは7日「最終的に妥協してPillar-II拡大協議を開始すると8日に発表予定だ。これによってバイデン政権は日米首脳会談後の共同声明に『日本のAUKUS参加に関する可能性』を盛り込むことが出来るようになった」と報じていたが、3ヶ国は報道通りの共同声明を発表した。

米国のキャンベル国務省副長官は「米国も日本に（セキュリティシステムについて）措置を講じるよう促し、日本は一部の関連措置を講じたが、まだまだやるべきことが沢山ある」と述べていたが、この共同声明には日本への懸念（機密データや情報を適切に保護する能力を考慮する）が含まれており、Financial Timesは「米英豪は日本をAUKUSに招待しなかった。この声明は日本が一定の基準を満たせば将来的な協力を否定しないと示唆している」と報じ、Pillar-II分野の協力実現は日本が機密データや情報を適切に保護する能力を改善できるかどうかにかかっている。

バーゲンセールでお安いので新規に購入しました。
しばらくさがっているうちに買い増しします。

オーバードーズはダメです。
薬は用法・用量を守って正しく使いましょう♪

TPPに中国と台湾が加盟申請していますが、日本が日米同盟を堅持する以上この2カ国は加入承認してはダメです。
イギリスが加入した現在でも日本はTPPにおいてGDPが最大の国というメリットを享受出来る状態にあります。
自由経済は強い国はより強くなれる仕組みですので、現在の状態は日本にとって大変好ましい状態です。

石炭を安定的に供給するのも、企業としての責務だと思います。日本のエネルギー供給は他の企業にお任せですか？
https://www.sankei.com/article/20230610-L73FXJR5NVKK3LM43Z3OFMC6HE/

この一年で物価の上昇は起こりました。

ここで企業が賃金の引き上げを決断すれば、インフレによる経済の好循環が実現します。

もし企業が賃金の引き上げを渋れば、経済はスタグフレーションによる苦境に陥ります。

日本経済立て直しと持続可能な社会のために賃上げが求められています。

インフレによる高度成長をもう一度実現しましょう！

それではーーー
企業の賃上げを願ってーーー
エールを送るぅーーー！
フレーーフレーーーインフレ！
フレッフレッインフレ！
フレッフレッインフレ！
オーエスッ！

フランスのムスリムが墓地の58箇所に「アッラーに服従せよ」、「フランスはすでにアッラーのもの」などのメッセージを書き込む。

　France: Muslims deface 58 graves with messages such as 'Submit to Allah' and 'France is already Allah's'

　月曜の朝、ドルドーニュ地方ペリゴール・ヴェールにあるクレルモン・ドゥクシドゥイユ墓地で、合計58箇所の墓が落書きされているのが発見され、近隣住民は憤慨している。

　墓には「フランスはすでにアッラーのものだ」、「アッラーに服従せよ」、「ラマダンおめでとう、非イスラム教徒」などと落書きされた。

　これはイスラムの一般的な信条を表明している。
　ムスリム同胞団の創設者ハサン・アル＝バンナが言ったように「イスラムは支配しなければならず、支配されてはならない」ということだ。
　しかし、フランス当局はこのようなことを異常なことだと考え続け、フランスにいるムスリムの大多数は喜んで同化し、フランスの世俗主義を受け入れるだろうと思い込み続けており、手遅れになるまでその事実に気づかない可能性が高い。

そろそろワクチンの振り返りをしてもいい頃かもしれませんね。

荒川央「ブレーキの無いRNAワクチン」より
遺伝子配列とは対照的にタンパクの配列上はほとんど差異が見られません。2つのプロリン置換 (K986PおよびV987P) が見られるだけですが、これはスパイクタンパクを変形前の構造に固定させ、中和抗体を産生しやすくするためのものです。
しかし他のアミノ酸配列はコロナウィルスのスパイクタンパクと同一です。そしてアミノ酸配列からはスパイクタンパクの毒性を取り除くための工夫の跡は見られません。
これは驚くべき事なのですが、確かに「毒性の高いタンパクの遺伝子から毒性を取り除かず、ほぼそのままの状態のものを体内に投入している」という事です。この点においてはファイザーもモデルナも同様です。

スパイクタンパクは毒性の高いタンパクであり、例えば血管内皮細胞を障害することで血栓の原因となる事が知られています。
毒性の高い遺伝子をワクチンに使う場合には、まずは毒性を取り除く事が必要になります。そうでなければたくさんの健康な人間に接種するワクチンなどに用いてはならないのです。
それでもあくまでワクチンに用いるというのなら、まずはその毒性と予測される副反応について十分なインフォームドコンセントが必須になります。その上で、毒性に対処するための解毒剤の開発、毒性タンパクの生産を止めるスイッチ、ゲノムに挿入された場合の切り出し方法。全てをセットでデザインする必要があります。
そうした安全管理を放棄し、緊急使用を大義名分に見切り発車で大規模治験に踏み切っているわけです。

ブレーキの無い自動車のようなものです。良いエンジンを開発した。それを載せる良い車体も開発した。けれどもブレーキの開発は間に合わなかった。その危険性は決して無視できるレベルとは思えません。

とっとこ走るよトコジラミ💨
すみっこ走るよトコジラミ💨
大好きなのはヒトの血液🩸
世界を回るよトコジラミ💨

アルデプロ賭博場へようこそ！

住友化学株は下落しましたか？
現在の下落率
下落率 -51.3%
暴落判定 大暴落
下落期間 998日
直近高値(2021/6/7高値) 621

過去の記事　アルデプロの事業再生ADR手続が成立、272億円のDESへ　2010年6月30日

東証マザーズに上場する中古マンション再活業の「アルデプロ」は、3月2日付で申請していた事業再生ADR手続が6月29日に成立したと発表しました。
それによると、約143億円におよぶ債務の返済条件緩和に加え、約272億円に及ぶ債務の株式化（DES）による金融支援策を実施することで取引金融機関と合意に達したとのこと。
2009年7月期の債務超過額が約195億円であることから、今回のADR成立を受け債務超過は解消される見通しで、今後は主力の中古マンション再活事業に注力し経営再建を目指す方針。

それから10年が経過し時価総額は30億円へ…

すごいですね、この企業。

人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。
住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に65歳に変更。 引き上げ対象は組合員の営業、製造、専門人材ら全職種で、年収は59歳末時点と同水準にする。60歳以降は希望者を再雇用してきたが、給与水準は4〜5割程度に抑えていた。今回の改定で、60歳以降の給与水準は約2倍に増える。