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00年に発売された『鈴木敏文 経営を語る』（江口克彦 ／PHP研究所）では「いまではチェーン全体の書籍と雑誌と年間売上げは約一四〇〇億円。基本的にセブン‐イレブンで売っている出版物はすべてトーハン経由ですから、トーハンの売上高の約一割はセブン‐イレブンのもの」と語っているほどだ。00年当時2兆円だった全売上高は現在3.7兆円になっており、よりセブンの存在感が増していることは容易に想像できる。

　かつて、鈴木会長の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』（古川琢也 、金曜日取材班／金曜日）が取次より配本拒否にあった過去もある。出版社としてはコトを荒立てたくないのだ。結局、セブンネットショッピングの自殺記事もコンビニ売りが少ない月刊誌「サイゾー」（サイゾー）で簡単に掲載されただけだった。出版関係者もこう話す。

P3セブンアンドアイ(セブンイレブン)と、ソフトバンクと、ファーストリテイリング(ユニクロ)は、日本一のブラック企業で友達同士
「鈴木ジュニアは会議を開きたがるが、そこでは富士通時代や孫正義ソフトバンク社長の自慢話ばかり。社員には新規事業を考えよといいながら自分は『勉強会』と称して秋元康 と会って大風呂敷を広げているだけです。鈴木会長は『ネットを制するものがリアルを制する』という持論があるならば、ネット事業は別にいる適任者をあてたほうがうまくいくと思うのですが......」（元社員）

　後継者と目される鈴木会長の次男の会社がブラック企業で、新入社員が飛び降り自殺ともなれば、週刊誌の格好のネタだ。…
「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）はこの情報を入手し、取材を進めたという。ところが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったのだ。

　いまや、書店に代わって、コンビニは週刊誌の有力な販売チャネル。紙メディアにとってはセブンに置いてもらえるかどうかは死活問題になってくる。ヘソをまげられてはたまらないということか。さらに、鈴木会長は大手取次会社「トーハン」出身であり、現在、トーハンの取締役を務めている。

しかし、セブンネットショッピングのネット通販業界内での立ち位置はかなり厳しい。それまでの5年連続赤字から、2011年度に黒字に転じたものの、ネット通販の強者・楽天、アマゾンを前に大苦戦中。12年夏には、これまで別々のサイトで展開していた西武・そごうのe.デパート、イトーヨーカドーのネットスーパー、セブンの宅配サービス・セブンミール、赤ちゃん本舗のネット通販などというグループ各社のネットショッピングサイトをセブンネットショッピングに集約・一本化。12年度でも黒字を出すべく決算期にあたる2月に向けて社内は相当ハッパをかけられていた。その矢先にSさんの飛び降り自殺が起きたのだ。

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　そもそも、この会社は体育会系でブラック企業の体質だった。

「『業革、業革（業務改革）』『コスト削減のための内製化』が最優先。社員がシステム開発もするために徹夜作業も多い。それでも翌日は定時出社が原則。しかも、トップダウン経営、いわゆる社長のワンマンで思いつきの朝令暮改の部署移動、席変えも多い。…
出社時間も9時30分だったものが8時30分に前倒しされました。労働基準監督署からの指導もあったようですが、朝8時30分から終電まで働き詰めの日々では、精神的に耐え切れない。自殺したSさんの同期は約20人いましたが、その時点ですでに半数は退職しています。2月はセブンネットショッピングの決算期でかなりピリピリしていました」（前出）

　しかも、このセブンネットショッピングの代表取締役である鈴木康弘 氏は鈴木敏文 会長の次男なのだ。鈴木康弘氏は1987年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科卒業後、富士通に入社、ソフトバンクを経て、99年、34歳のときにソフトバンクとセブンが中心となって設立した、ネット上で書籍を販売するイー・ショッピング・ブックの社長に就任（同社は09年にセブン＆アイのグループ会社になり、社名をセブンネットショッピングに変更）。

"流通の神様"鈴木会長の「ネットを制するものがリアルを制する」という掛け声の下、業界内では、「ネットビジネスで次男に結果を出させて、いずれ持ち株会社の取締役に引き上げる。次男は今年82歳になる鈴木会長の後継ナンバー1候補」（業界関係者）と見られているのだ。

たとえば、13年2月、セブン＆アイのグループ会社・セブンネットショッピングが入る千代田区・麹町（東京）のビルで飛び降り自殺があった。飛び降りたのは12年4月に入ったばかりのセブンネットショッピングの新入社員Sさん。

「彼は真面目な性格のエンジニアタイプで、体育会系の社風についていけなかった。彼のSNSに『生きている意味がない』『そろそろ人生の終わりも近いか』などという書き込みが目立つようになり、家族にも『この会社はやばい』と漏らし、ふさぎこみがちになっていたようです。自殺する前日は夜10時30分に帰宅し、朝7時には会社に出社。そのまま自分のフロアではエレベータを降りずに、社長室のある10階まで行き、11階との非常階段の踊り場で飛び降りたのです。社内は徹夜組が働いていましたが、パトカーが何台もきて、やっと自殺に気がついた状態だったようです」（Sさんをよく知る人物）

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2015.10.8
セブンアンドアイ(セブンイレブン)について

セブン-イレブン"タブー"の現実...週刊誌の社員自殺報道も潰された！
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141201/Litera_668.html

リテラ 2014年12月1日 10時02分 (2014年12月6日 12時56分 更新)
『鈴木敏文 経営を語る』（江口克彦／PHP研究所）
　国内約1万7000店を超え、営業利益は2127億円（2014年2月期）をたたき出すコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブンジャパン（以下、セブン）。マスコミにとっては、セブンだけで524億円という広告宣伝費（2014年2月期）を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌の重要な販売網を握られている存在だ。

　だからなのか、垂れ流しされるのは、セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文 氏のカリスマ経営ぶりばかり。鈴木氏はセブンを国内小売店業界最大手にまで育て上げた人物で、"流通の神様""カリスマ経営者"などとマスメディアは持てはやしている。

　一方で、都合の悪いことは報道されにくい。本部に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態......これだけでも本来ならば、ブラック企業の筆頭に挙げられるべき企業だろう。

　さらに、本来ならばマスコミがこぞって報道するような不祥事なども報道されにくいというのが現実なのだ。

財務省の作戦は、郵貯銀行に日本国債を集めて、郵貯銀行を倒産させて、国の借金をチャラにするつもりではないかな。郵便局に定期預金をしている人は、全部解約してお金を引き出したほうがいいと思います。

これで、日本郵政の株価、暴落でしょ

預金保護機構は、金融機関が倒産したときにお客に返すだけのお金を持っていません。たとえば、郵便貯金額は、177兆円です。そのようなお金を捻出するのは不可能です。それに、郵貯銀行は、１７７兆円のうちの７割を日本国債で持っているので、郵貯銀行が倒産したら、日本国債が暴落し、日本国内のすべての金融機関が倒産します。そしたら、国民が全国の金融機関に預けている金額は、１５００兆円ですから、預金保険機構が返せるわけがありません。
また、最近、麻生金融担当大臣がテレビで、消費税をひきあげなかったら国債が暴落するといっていました。国債暴落が起きたような場合、国内の金融機関がすべて倒産します。その金額は、１５００兆円です。預金保護機構がはらえるはずはありません。政府や金融庁が国民をだましているのです。
消費者生活センターで聞いてみたら、金融機関が倒産したら、お金は戻ってこないか、運がよければ、１０００万円のうち、１００万円がもどるのではないかと言っていました。
政府は、郵貯銀行に預けることができる金額を引き上げて、３０００万円にするとか言ってますが、とんでもない話です。
三國谷 勝範は、あまくだり、やりたい放題で、ぼろもうけしてますね。日本一の犯罪者です。
このふたりは、ただちに刑務所にいれないといけません

預金保険機構理事長、三國谷 勝範（みくにや かつのり）と麻生金融担当大臣を詐欺罪で、刑事告訴します。

三國谷 勝範（みくにや かつのり、1951年 4月25日 - ）は、日本 の大蔵 官僚 。金融庁長官 を最後に退官し、東京大学 教授を経て、預金保険機構 理事長。

麻生金融担当大臣は、その上司であり、最高責任者です。

郵貯銀行にお金を預けていて、郵貯銀行が倒産したら、預金保護機構が、お客が郵貯銀行に預けているお金の１０００万円までを返すとなってます。
ところが、返せません。理事長が国民全員をだましています。

金融庁に電話してみました。そしたら、金融庁ではわからないというのですから驚きです。。預金保護機構に聞いてくれといわれました。預金保護機構に電話で聞いたら、やっている業務は、経営が悪くなった金融機関に公的資金を出して救済するのが仕事なので、金融機関が倒産することは、想定していないというのです。
預金保護機構は、資本金を３００億円持っていますが、全部、日本国債で持っているので、国債が暴落したら、預金保護機構が倒産します。
銀行や郵便局が倒産したら、お客の預貯金が戻ってくるというのは、まっかなうそなのです。

日銀の黒田総裁は、メガバンクの動向が気になる？
そのときに何が起きるか。気をもむのは国債買い入れを推し進める日銀だろう。昨年４月の金融緩和では長期国債の保有残高を年間約50兆円増やす方針を明らかにし、実際、そのペースで国債購入を続けている。一方、3メガバンクグループが13年4月～14年3月の間に国債保有を減らした額は合計で約29兆円。
仮にメガバンクの売却した国債がすべて日銀に移ったとすれば、買い入れた国債の6割はメガバンクが差し出した計算になる。だが、これ以上は国債保有を減らしにくいことを明言した三井住友は、今後そうした貢献はしなくなる。そして、みずほや三菱は売却を続ける方針だが、どれくらいのペースで進めるのかは不明だ。
消費増税後の反動減の影響を和らげるため、市場では日銀が追加緩和のために、国債を買い増す方針を近いうちに明らかにするとの見方もある。メガバンクによる国債売却の”余力”が限界に近づいているとすれば、日銀が思うように国債買い入れをできなくなる可能性は否定できない。
果たして、日銀の異次元緩和を円滑に進めるため、メガバンクはどこまでその買い入れに応じるのか。国債を吸い上げる日銀にとって、これまで以上にメガバンクの売却動向に神経を尖らすことになりそうだ。

三菱東京UFJもみずほと同様、保有残高を減らす（撮影：風間仁一郎）
昨年度に保有残高を5割減らした三井住友に比べると、みずほは3割、三菱は2割と減少率がまだ少ないことから、売却を続けると言うのだろう。ただし、みずほ、三菱とも、どこまでも右肩下がりに保有残高を減すことはない。国債売却額のメドは示さなかったものの、金融機関の業務として一定程度の保有は必要なため、三井住友のように、国債の売却を見合わせる水準に近づくはずだからだ。
日銀が困る？

メガバンクに限らず、国内銀行は資金需要の低迷を受けて貸出が思うように伸びず、預金量が貸出量を上回る預金超過の状況が常態化してきた。そのため、貸出に回せなかった預金の一部は安全資産である国債投資に振り向け、その保有残高を膨らませてきた。
にもかかわらず、メガバンクがこの１年で急激に国債の保有残高を減らす方針に転じた背景にあるのが、昨年4月に日本銀行がブチ上げた大量の国債買い入れによる金融緩和だ。黒田東彦総裁が「次元の違う金融緩和」と述べたが、巨額買い入れを支えたのが、3メガバンクグループによる大量の国債売却だった。
日銀の異次元緩和によって、国債発行残高に占める日銀の保有割合は18.6％（13年12月末）と1998年6月末の19.5％に次ぐ過去2番目の高さに上昇した。デフレ脱却を目指す日銀は、国債買い入れによる金融緩和を今年も継続する。
そこで気になるのは、メガバンクが大量に売り、それを日銀が買い取るという構図が今後も続くのか、だ。
国債保有残高を激減させた三井住友はどうか。5月14日の決算発表会見の席上、三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「金融機関同士で取引をする際、担保として国債をやりとりすることがあるので、今ぐらいの額は、業務遂行上、保有しておく必要があると考えている」と述べた。つまり、大量売却は前期限り。今年度は兆円単位の残高削減を行わない。

みずほはまだ国債保有額を減らす（撮影：尾形文繁）
一方、ほかの2メガバンクグループは違う。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、同日の決算会見で、「今の日銀の金融政策からすればさらに国債を買っていくので、われわれも売却という機会が出てくると思う」と語った。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長も「日銀による国債の買い取りは続くと思うので、それと平仄を合わせていく」と、いずれも14年度中のさらなる国債売却に前向きだ。

東洋経済
露呈したメガバンクと日銀の微妙な距離感
http://toyokeizai.net/articles/-/37763

5月14日に3メガバンクグループが発表した2014年3月期の決算は、いずれも最高益を更新するという好決算だった。一方、貸出とともに各銀行の収益源となっている市場運用では、3グループの間で興味深い違いが出た。
最大のポイントは国債保有残高の動向だ。三井住友フィナンシャルグループは13年3月末の26.2兆円から14年3月末で13.8兆円まで減らした（三井住友銀行単体ベース）。金額にして12.4兆円、実に約5割の減少だ。一方、みずほフィナンシャルグループは8.8兆円（みずほ銀行とみずほ信託銀行の2行合算ベース）、三菱UFJフィナンシャル・グループは8.1兆円（三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の２行合算ベース）減らした。
いずれも金額ベースでは8兆円以上というドラスティックな減少額だが、前期末比での減少率でみると、みずほが約3割、三菱は約2割と、三井住友ほどではない。
メガバンクが国債を売った理由

びっくらこいた。財務省の日本郵政上場の担当者に電話したら、日本郵政にきかないとわからないから、日本郵政に聞いてくれといわれた。でたらめずきじゃん

財務省が、郵貯銀行の貯金限度額を１０００万円から３０００万円に引き上げるが銀行は引き上げないについて解説





2015.10.1


日本国債の買い手がいないので、郵貯銀行に買ってもらうためです。銀行は、逆に、日銀の金融緩和で、日銀に持っている日本国債を売っています。現在、日本国債を買っているのは、郵貯銀行だけです。銀行は、日本が財政破綻すると考えており、国債を買う気がありません。メガバンクは、持っていた国債の七割くらいはすでに日銀に買い取ってもらっています。外国人は、日本国債は買いません。そんなお金があれば、日本国債よりも各付けも高く利息の高い米国債を買います。郵貯銀行は、郵便局が突然銀行になったので、本来の銀行業務である、企業への貸付で利益を出すノウハウがないので、お客から預かった貯金のほとんどで日本国債を買って、その利息で経営しています。銀行とはいえないのです。郵貯銀行の貯金限度額を増やせばその分日本国債を買ってもらえるのです。というか、買わせるのです。郵貯銀行も、日本国債が紙くずになることはわかっていますが、国有銀行なので、政府の命令にはさからえません。銀行が、銀行の預金限度額も同じにしないと不公平だともんくを言ってますが、銀行の限度額を増やしたら、みんなが、郵貯銀行に貯金してくれないので、銀行はそのままなのです。


財務省が、ここまでむちゃくちゃなことをしないといけないほど、日本国債の買い手がいないのです。日本国債の暴落は時間の問題だということを財務省が証明しています。



びっくり。日本郵政に電話したら、株式アイアール部門がなかった。でたらめだらけじゃん。

約28年間にわたり相場解説をしてきたＳＭＢＣ日興証券の西廣市部長が31日を最後に事実上の引退
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12068268955.html

世界恐慌になるかも。中国の地方債務、１年半で３割超も増加　１４年末４５６兆円　過剰投資のツケ
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12068347947.html

株価暴落で、株式投資でもうける方法
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12065321048.html

２０１５.9.7　日経平均株価が、１４０００円になるかもしれない理由
http://ameblo.jp/kiheitai2014/entry-12070413829.html