OBA9

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「善政」だった朝鮮・台湾統治
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一方、「日本も朝鮮半島や台湾を支配し、搾取したではないか」という見方がある。
しかし実態はその逆で、朝鮮と台湾では、日本から多額の政府資金を持ち出され、衛生や教育、産業のインフラに投資され、急速に「近代化」が図られた。

朝鮮総督府の歳入の10～20%は日本政府からの補助金。
これでは「搾取」のしようがない。
その資金で、まずは病院を建てるなどして劣悪な衛生環境を改善。
伝染病を根絶し、乳児死亡率を大幅に低下させた。
教育制度も全域に普及させ、李氏朝鮮の1400年代に創られていたハングルを復活。
「朝鮮の二宮金次郎の大量輩出」の目標を掲げた。

1910年の併合時に公立小学校に通う生徒は約2万人だったのが、1937年には約900万人にもなった。
加えて、京城帝大を大阪・名古屋帝大に先駆けて設立するなど高等教育も重視した。
コメの生産量を倍増させるなど食糧事情も改善し、朝鮮の人口は併合前の980万人から2400万人へと倍増。
1910年の併合時は「日本の源平時代のようだ」と言われた貧困状態を30数年で克服した。

台湾でも同じように医療・衛生、教育、産業のインフラが整備された。
初等教育の就学率は1944年には71%になり、アジアでは日本の内地に次ぐ高い水準となった。
まともな教育を与えなかった欧米の植民地とは正反対だ。
日本による統治が始まった1895年と終戦前の1943年を比べると、台湾の平均寿命は約30歳から約60歳へと伸び、人口も約260万人から約660万人に急増した。

「飽くなき侵略と搾取」「アジアの人々の隷属化」によって、虐殺されたり、産業や生活が破壊されたりした欧米支配の植民地とは、まったく正反対の「善政」だったことが分かる。

そもそも当時の日本は、イギリスがウェールズ、スコットランド、アイルランドで構成されるのと同様、朝鮮、台湾とでつくった「合邦国家」だった。
当時こうした国家は珍しくなく、第一次大戦後に崩壊したオーストリア・ハンガリー帝国や、1992年まであったチェコスロバキアもそうだった。
合邦ならば、「植民地支配をして、搾取した」という議論自体、的外れだ。

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欧米によるアジアでの「飽くなき搾取」
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大東亜宣言にある、欧米によるアジアでの「飽くなき侵略と搾取」「アジアの人々の隷属化」は、世界の多くの人々からはもう忘れ去られているが、筆舌に尽くしがたいものがあった。

イギリスは、インドの綿織物を本国に輸入して利益を得ていたが、産業革命でイギリスの綿製品生産が盛んになると、今度はイギリス製品をインドに輸出し始めた。
それは、インド製には関税をかけ、イギリス製には免税するという強制的なもの。
インド人の職人の手を切断するという凄惨なことまでやって、インドの紡績業を壊滅に追いやった。

イギリスは、清国から紅茶と陶磁器を輸入していたが、清国側はイギリスから買う物品がほとんどなかったという。
これではイギリスが常に貿易赤字になってしまうので、インドにケシ栽培を強制し、麻薬の一種のアヘンを清国に売りつけることにした。
清国中に麻薬中毒者が広がる一方、アヘン取り締まりも始まり、イギリスと利害が衝突。
1840年のアヘン戦争へと発展した。

オランダは、インドネシアでコーヒーや砂糖など欧州向けの作物の栽培を強制したため、インドネシア人が食べるための水田や畑が減少。
ジャワ島では人口が3分の1になる町も出るほどだった。
先住民を支配しやいよう、教育を行わず、文もうのまま放置。
そのため識字率は数%にとどまった。
300以上の各種族の言語をそのまま使わせ、インドネシアとしての統一意識を持てないようにした。

独立王国のハワイ・カメハメハ王朝を武力で滅ぼしたアメリカは同じ年の1898年、スペインとの戦争(米西戦争)を始めた。
その際、フィリピン人の独立革命家たちにフィリピン独立をいったん約束し、米軍への協力を取り付けた。
ところが、米軍と革命軍がスペイン軍を打ち倒すと、約束を覆し、フィリピンを併合してしまった。
その後の革命軍による抵抗戦争(米比戦争)は1913年まで続き、フィリピンの民間人60万人以上が虐殺されたという。
大東亜戦争は、まさにこうした「アジア諸国をアメリカやイギリスの束縛から解放」するための戦いだった。

自由の創設としての大東亜戦争

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アジア諸国の解放・独立をめざした日本
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そもそも先の戦争は、ファシズムの日本と民主主義の米英との戦いだったのだろうか。

1941年12月、開戦直後の閣議で、この戦争の名を「大東亜戦争」とすることを決めた。
「東亜新秩序の建設を目的とする」という理由からだった。
その新秩序の中身は、大戦中の1943年11月の「大東亜宣言」に盛り込まれている。

「アメリカやイギリスは、自国の繁栄のためには、他国や他民族を押さえつけ、特にアジア諸国に対しては飽くなき侵略と搾取を行い、アジアの人々を隷属化する野望をむき出しにし、ついにはアジア諸国の安定を根底から覆そうとしている」

「そこでアジア各国は、互いに提携して大東亜戦争を戦い抜き、アジア諸国をアメリカやイギリスの束縛から解放し、その自存自衛をまっとうする」(現代語訳)

この宣言は、日本軍が米英軍を駆逐して独立したフィリピンやビルマ(ミャンマー)などの首脳が東京で一堂に会した史上初のアジア・サミット「大東亜会議」で採択された。
宣言は、大戦の原因が米英による「飽くなき侵略と搾取」が大戦の原因だと指摘し、人種差別の撤廃など5原則を掲げた。
そして、大東亜戦争の目的は、欧米による植民地支配からのアジア各国の解放にあることを明確にうたった。

何回も
何回も
繰り返し言うが

少子化では国は滅ばない。
滅ぶのは人口爆発。

少子化より人口爆発の方が恐い。少子化では国は滅びないが人口爆発で国は亡びたことが多い。

例）古代中国の後漢
（人口爆発→食糧危機で飢餓、人口増加による疫病で国家解体→三国時代（三国時代に人口が十分の一になる））
ローマ帝国
（人口爆発→食糧危機で飢餓、人口増加による疫病でローマ帝国分割、弱体化による他民族の侵入→分割後ローマ帝国滅亡）
大日本帝国
（人口爆発（明治の始めは3500万→昭和１５年頃１億）になって満州事変起こして余剰人口を移住させて、さらに余剰人口分の資源を確保するため、大東亜戦争を起して一旦、国が滅んだ（領土を失い憲法を変えさせられアメリカの半植民地になった）

→人口爆発は国家崩壊の原因となりやすい
　人口減少の方が余剰人口がなく安定した社会になる（→江戸時代の日本）

また現在の中米諸国、中南部のアフリカ諸国は人口増で国が崩壊しかけている。
（人口爆発でインフラが間に合わず食糧危機による内戦で国家機能が崩壊しているところが多い）


直ちに無駄な少子化対策事業は即刻廃止して大減税を行おう！

日本人は政治家はボランティアの一種と間違った教育で思い込んでいるが
実は圧力団体の利権の代表である
ということを再認識しなければならない

その中で政治を正していくかを考えなければならない

では
どのように正していくのかと
言えば

減税・規制緩和・原発再稼働・国防力増強・憲法9条削除・NHK解体

で発展する利権を国民が支援して
政治を正していかなければならない

皇紀２６８３年１月３０日

おはようございます！！

これからの日本に必要な事ｗ

☆岸田文雄の議員辞職
☆規制緩和と大減税

・原発早期再稼働
・非核三原則廃止
・日本も核武装を
・憲法九条早期削除
・皇統は男系男子のみ
・立憲共産政治家と支持者は馬鹿ばかり
・結婚したら男女同姓は当然だ
・多様性社会の胡散臭さ
・地球温暖化はデマ
・LGBTは気持ち悪い
・行き過ぎたポリコレはおかしい
・SDGｓはシナを利するだけ
☆NHKの無償化
☆マスコミの外国勢力排除
☆電波オークションの実施
☆新聞社とテレビ局のクローズドオーナーシップ制の廃止（系列を分離）
☆カルト宗教の非合法化と政治からの分離（フランスのカルト宗教分離法を採用すればよい）
☆☆☆敵性国家の中国・韓国・ロシアは国交断絶が妥当
★★パヨクは粛清ｗ
★★★敵性国家やパヨクによる対プロパガンダ戦を行う事務局の設置が必要

動かない

1400で刺さらなかったので撤退

27,382.56 　27日 終値
27,269.11 　MA 5日
27,194.30 　MA 75日
27,220.17 　MA 200日
27,434.94 　+2σ
26,450.88 　MA 25日
26,942.91 　+1σ
25,958.85 　-1σ
25,466.82 　-2σ
24,681.74 　年安03/09

日本人は政治家はボランティアの一種と間違った教育で思い込んでいるが
実は圧力団体の利権の代表である
ということを再認識しなければならない

その中で政治を正していくかを考えなければならない

では
どのように正していくのかと
言えば

減税・規制緩和・原発再稼働・国防力増強・憲法9条削除・NHK解体

で発展する利権を国民が支援して
政治を正していかなければならない

昨年の7月28日から8月18日ごろの動きと同じそうな感じだな
当てはめたら
こうなるかなｗ

日付 日経平均終値 前日差 置換
7/28 27,815.48 99.73 1/26
7/29 27,801.64 -13.84 1/27
8/1 27,993.35 191.71 1/30
8/2 27,594.73 -398.62 1/31 ブルIN
8/3 27,741.90 147.17 2/1
8/4 27,932.20 190.30 2/2
8/5 28,175.87 243.67 2/3
8/8 28,249.24 73.37 2/6 ブル解除
8/9 27,999.96 -249.28 2/7
8/10 27,819.33 -180.63 2/8 ブルIN
8/12 28,546.98 727.65 2/9
8/15 28,871.78 324.80 2/10
8/16 28,868.91 -2.87 2/13
8/17 29,222.77 353.86 2/14 ブル解除
8/18 28,942.14 -280.63 2/15 ベアIN
8/19 28,930.33 -11.81 2/16
8/22 28,794.50 -135.83 2/17
8/23 28,452.75 -341.75 2/20
8/24 28,313.47 -139.28 2/21
8/25 28,479.01 165.54 2/22

30日は上がって
31日に下がりそう
再INは31日かなｗ

日本人は政治家はボランティアの一種と間違った教育で思い込んでいるが
実は圧力団体の利権の代表である
ということを再認識しなければならない

その中で政治を正していくかを考えなければならない

では
どのように正していくのかと
言えば

減税・規制緩和・原発再稼働・国防力増強・憲法9条削除・NHK解体

で発展する利権を国民が支援して
政治を正していかなければならない

日本人は政治家はボランティアの一種と間違った教育で思い込んでいるが
実は圧力団体の利権の代表である
ということを再認識しなければならない

その中で政治を正していくかを考えなければならない

では
どのように正していくのかと
言えば

減税・規制緩和・原発再稼働・国防力増強・憲法9条削除・NHK解体

で発展する利権を国民が支援して
政治を正していかなければならない

さらに
どのように正していくのかと
言えば

減税・規制緩和・原発再稼働・国防力増強・憲法9条削除・NHK解体

で発展する利権を国民が支援して
政治を正していかなければならない

日本人は政治家はボランティアの一種と間違った教育で思い込んでいるが
実は圧力団体の利権の代表である
ということを再認識しなければならない

その中で政治を正していくかを考えなければならない

その中で一般国民が自分の意見を反映させようとするならば
その支持母体へ属して圧力を行使するしかない

以上


> 国会議員は自分を後援する団体の利権の代表
> 主な仕事はその団体への利権誘導の調整
>
> それ以上でなければ、それ以下でもない

国会議員は自分を後援する団体の利権の代表
主な仕事はその団体への利権誘導の調整

それ以上でなければ、それ以下でもない

国会議員は自分を後援する団体の利権の代表
主な仕事はその団体への利権誘導

以上

法人税を各都道府県の人口密度に反比例するように課税すればいいのだｗ


> 地方経済を発展させたければ過疎地域の法人税を
> 免除すればよい