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「出向」についてですが、銀行の場合「出向＝左遷」というイメージが強いです（半沢直樹の影響？笑）が、商社は大分異なります。一般的に期待される人材は20代のうちに海外研修員に派遣され、30代で事業会社に出向して副社長などで経営の一端を経験します。その後も30代後半～40代では事業会社の社長やCFOを経験し、再び本体に戻って要職を担います。商社の出向は「武者修行」なので片道切符ではありません。今回の「選抜50人」が今後どのような人生を歩むのかFollow upできたら面白そうですね。商事の開示があり24/3期は物産が覇者となったようですが25/3期はどうなるのか。両横綱の勝負に伊藤忠が割って入れるか、楽しみです。

商社各社は為替や市場性商品についてはHedgeを掛けているので、単純に円安だから良い、円高だから悪いではないです。円安ならそのメリットを確り喰いますが、円高ならOptionなどの権利行使でしっかりGame makeします。商社は想像以上に工夫をして市況変動耐性を強靭化させています。
＞はっきり言って「円安」だからでしょ、ただそれだけの理由だよ。
そんな簡単でよいなら、なんであんなに給料高いんでしょうね？(笑)。そんなんでいいならどれだけ楽チンでしょうね(笑)。

「頑張れ物産」さんは物産への愛が強い分、コメントが厳しくなっているんでしょう。ここはじっくり待ちましょう。伊藤忠のように「あわてて手の内全部さらけだした先出し」した結果、株価はどうなっていますか？ってことで5月頭まで楽しみはとっておけば良いと思います！

会長殿が狙う渾身の一手は「バークシャーとの協業事業発表」だろう。両横綱は協業への必然性を強くは感じておらず「よい案件・機会があれば」というくらいだろう。「必死さ」では伊藤忠が一番のはずで「とにかく何かやりましょう！」の姿勢。問題は「選ぶ側」の視点。バフェットさんは以前「ハゲタカは嫌いだ」「健全な事業に長期投資する」と発言したことがある（これは有名か）。
伊藤忠が今回BMに手を伸ばしたことは「社会的・道義的に問題を起こした会社だが今なら『安く手に入る』『儲かる』と判断した」と言う経営判断。つまり「そういう価値観・社風の集団」ということ。それはハゲタカ嫌いのバフェットさんの価値観とは少し違うので、うまく説明することが1つの課題だろうと思う。

物産と比較して悔しがる必要があるだろうか？単独運用成果でみれば十分満足のいく内容のはず。「商事・物産」と比べるから「負けている」という気持ちになって文句もいいたくなるけど「絶対評価」でみたら満足すべき水準。「三大商社」ポジションに満足して足場を確り固めて次の「ワンチャン何かで1位」を数年以内に狙えば良い（足元油価だと25/3期も早くも3位確定ではあるが…）。しかし「焦って手の内を先に全部Open」は会長御指示と思うがやはり上手くなかった。結果的に両横綱に「比較案を提供しただけ」になってしまった。周りに「それはチョット上手くないですね…」と言える人が本当にいないんだな…と思った。

今日テレビ見てたらこのCM目撃しました。最後の方で関西弁のおかげさまが来たから「関西系企業だな(笑)」と思ってたら「ITOCHU」と出てびっくり。広報部…苦笑。まだ「一人の商人・無数の使命」の方がマシだった。会長子分の役員・部長の皆さん「岡藤コピペ」に走ってないか（承認を貰い易いから）。それが「日本の会社をダメにする」といわれる「忖度」ですよ(笑)

昔を思えば「3大商社」で十分立派。各社の現部長クラスが就活してた時代、学生の最優秀グループは商事・物産、第二集団が住商・伊藤忠・丸紅に入ってた。いまその世代が経営を担い始めてる。「伊藤忠は首位争いする会社」になったのは2016年3月期(物産・商事が両方赤字決算)以降の話。Top企業と思い伊藤忠に入社した最優秀世代が舵取りの表舞台に出てくるにはあと10年。そこまでオジさんたちは「美田」創りを残せるか。最近やってるのは持分増加とか会計テクニカルな利益増加策が目立つ。「自分は好きにやり後輩に尻ぬぐいさせる」やんちゃ気質を変えるのが本当の意味で大事な長期経営ビジョンかもしれない。

「分割の噂」の根拠でJPXリンクを引用して「50万円ルール」を示しましたが、4人の方が「そうは思わないよ」と投票されているのがすごく知的好奇心をひかれます。なにかもっと具体的な情報をお持ちの方なのでしょう！お聞きしてみたい★けど、そういう上級者の方はコメントしてくれないですね多分…。あ～知りたいです♪

何かの個別銘柄についての情報かと思ったら良く分からないまとめサイトの宣伝への繋ぎ込みでしたか…。閲覧数を稼ぎたいので必死なのだとは思いますが…。

「分割の噂」の根拠はJPX（日本取引所グループ）のこちらのリンクだと思います。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/company-split/index.html
個人投資家のためには「50万円以下で買える取引単位が望ましい」というものです。直近の物産株価上昇により100株買うには70万円以上必要で「50万円では買えないよ！」の状態になっているためかと思われます。
分割しない選択肢も当然アリですので、やる・やらないは会社の判断。やらない場合は理由の説明が必要です。Comply or Explain（遵守か説明）です。

この会社の会長様は商社マンなのに英語が話せない（英語の打合せでは常に通訳を同席させる）海外駐在経験がない、など異色の存在だったけどそれを逆手にとって「か・け・ふ」とか面白い打ち手を連発させて「一年だけ」だが文字通り天下を取った。風貌や溢れる才知は羽柴秀吉が駆け上がる様子と重なった。社長になって10数年…。今の様子もまた晩年の秀吉に重なる。判断が鈍ってきている、周りにNOを言える人がいない、のだろう。今起こっている株価下落は「岡藤プレミアム」の剝落ではないだろうか？（BMを買う判断も当然会長がNOならやらない話）

商事と物産、結局この2つが明治維新から我が国の経済発展において時にリスクも顧みず火中の栗を拾うが如き挑戦と創造を続けてくれた「THE商社」。やりたい分野を選べて「非資源に強い」とか気楽なことを言える後発商社と違い、国策を援けるためにイランやロシアのリスクを被りながらエネルギー資源安定確保のために奮闘してきた歴史があるこの2社が株価の面でも高い評価を得ることで「幸せな気持ち」になれる人が多いことは間違いないし、とても良いことだと思う。明日は商事ロケットが飛ぶはず！！

重たいのは中国リスクで皆さんの言う通り。一方で「株取引は勘定と感情だ」と昔ある大物相場師が言っていましたが、BM買収表明は「え？あの不正オンパレード会社買うの？」と一定の驚きをもって受け止められたことも確か。商事も物産も上向き好調で買い意欲をそそられる地合いで、敢えて伊藤忠を「積極推し買いしにくい心理」（感情）は一定の個人投資家には働いたはず。それでも一日で100円近くあがっているので御の字だとは思います。競う相手が強すぎるだけのこと。今日の物産爆騰で時価総額も逆転されてしまったけど、来月くらいには逆の展開です～っと差が詰まって時価総額くらいは再逆転できる可能性もあるかもしれない。

これは分割に向けた地合いが申し分なくととのってきましたね～。三菱のロケットぶりを見るにつけ、物産株のホルダー立場からはやっていただきたい！

まあ、この逆張り戦略はすごいなぁ。決算こそ三菱・三井に負け続けで3位の「指定席」に逆戻りしているが、この攻めの姿勢はまさに「商人」。この辺はIntegrityとかを重視する財閥系には到底真似できないな。

24／3期の連結PAT見通しは商事9,200億円・物産8,800億円・伊藤忠7,800億円。でも伊藤忠は「▲500億円のバッファー込み」だから経営陣の肚は「8,300億円」。今期も熱い戦いですね。3社で競い合いながら株価も5,000～6,000円台の世界に突っ込んでいくことでしょう。頑張れ、グローバル戦線の日本代表たち！

「商事だと100株しか買えないけど丸紅なら300株くらい買えるからこっちにしよう！」という方、意外といるのではないでしょうか(＾0＾)。頑張って～丸紅♪

「史上初の1兆円」は先に開示した物産に譲るものの、連結PATは綺麗に500億円の差で首位は明け渡さず。前期も小差で物産を制していて、流石としか言いようがない。皆さんが使っている「王者」という表現がしっくりきますね。

日本の時価総額の計算方法を解説した「事実」に対して「そう思わない」をつけている人が多いのは「理解が追い付いてない」のではなくて「伊藤忠がカラクリを使っている『不都合な真実』を認めたくない」メンタルですね…苦笑。それだけ伊藤忠に熱いファンが多い、というのは良いことだとは思います。
自分も昔Holderでしたので岡藤マジックの恩恵も頂きました。感謝してますが、会計カラクリが多すぎて「隠し玉が常にある」決算が気に入らなくて乗り換えました。

コメントありがとうございます。貸借対照表(BS)の話と時価総額の話が混ざっているようですね。改めて整理しますと、まずBSから自己株式が引かれているのは「当たり前」です。当方が指摘したのは「時価総額」です。日本の時価総額計算は自己株式を含めた「発効済株式数ベース」で計算します。参考までに、トヨタが時価総額30兆円を超えた時の記事御参照（2021年 6 月 2 日付日本経済新聞抜粋）
「1 日の東京株式市場でトヨタ自動車の株価が前日比308円（3.4%）高の9423円ま
で上昇し、時価総額（発行済み株式数ベース）が30兆7472億円に達して約14年 3
カ月ぶりに最高となった」といった具合です。
日経電子版に載っている「時価総額ランキング」もこの方法でやっています。つまり自己株式を償却しない限り、「発行済み株式」として存在し続け、時価総額を下支える、というカラクリメリットが発動され続ける、ということです。簡単ですが以上です。