とーやん

>>No. 209

2/19に2/14の時点の説明をしても問題ありませんし、ふつうです。
3割以上利益が上がることが確実になれば、適時開示するべき内容なのでyoutube上で話す内容ではありません。
今回のはあくまで値上げではなく、料金改定なので料金が下がる人もいます。結果的に売り上げが上がるかもしれませんが、保守的に前年と同じ単価や利益率で計画するのも普通だと思います。

>>206
それは料金改定発表前の計画ですね。
それとラクスの楽楽清算は社内の経費申請や出張旅費申請のシステムですね。
成長性というところでは、電帳法対応のためPDF経由で無理にデジタル化した企業はDtoD方式に移行できていないので、その分を取り込める余地はまだあると思います。

私もES事業を分析してみました。従量制のビジネスモデルなので、販売単価を売原単価以上に設定すればいいだけですね。２社との差は売原が計算書上で見えるか見えないかだけの差でだと思いますけどね。売上拡大の余地を考えれば私はここを選びますね。なにせ日本のBtoBの市場は1000兆円超ですからね。そこに銀行出身の社長、銀行の政策投資としてのインフォマート株の保有、FOOD事業のノウハウの横拡張、今回の決算。コツコツ確実に成長を続けて大きく勝てるビジネスモデルだと思います。

投資を進めて、2026年12月期に売上高200億円、営業利益50億円を目指すと言ってるので、今期はそれほどだと思います。
それより私が注目しているのはシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズが純投資等で18%持っていると報告していることですね。優秀な方々が緻密な分析で割安株と判断された結果だと思います。
私はこの商流にファイナンス等いろいろ載せられそうだなあと妄想しています。今は利益よりも、プラットフォームとして足場を固め、他の企業が参入できないシェアにしてしまうのがいいと思います。

いつの間にかBtoBプラットフォーム利用企業数100万社超えてたんですね
2023年度流通金額：44兆404億円、2024年度は1月25日の時点ですでに4兆1,041億円
IT導入補助金でブーストしているとはいえ、ものすごい伸びだと思います。
シェアNo1をキープできれば他社システムの利用者もここを使わざるを得ないからこそ今利益を削ってでも広告や展示会にどんどん投資して利用者を増やす戦略は賛成です！！

ここは東電が3分の1持ってるので、取締役のポジションは安定してます。
経営者予想で利益を上方修正するインセンティブが全くなく、上方修正は達成しないときのリスクしかありません。
そういう時は経営者は会計の保守主義の原則を盾に予想利益を変更しないことが一般的で、スクリーニングする投資家はアナリスト予想を活用するのですが、規模が小さいので予想は出ないでしょう。結局は深く調べた投資家しか利益を正しく予想できないと思います。

決められた作業を受注する会社よりも自社商品を開発して市場に出したり、企画を提案する案件を扱うほうが利益が厚いのは当然のこと

>>No. 471

急速充電器の保守を子会社のミントウェーブが行うと、ジャパンエレベータに似た保守のストックビジネスになると予想してます。
時価総額の割りに、従業員数など販売力はあるので、株価は高利益率のビジネス拡大次第だと思ってます。

ここは3分の1超を東京電力グループが持っています。
ニチコンさんとはバッグがちがいますよ。
東京電力パワーグリッドのV2Hの紹介画像を見てもどっちを押しているかすぐわかると思います。
これから家庭向けにもEV機器の導入が進んだとすると、一家に1台東光高岳だと予想してます。

>>No. 1695

ドコモをすべて取り込んだ場合の利益から株価を逆算する場合、ドコモのPERも考慮に入れるべき。