ktt*****

配当に係る源泉徴収税率が上がります。
平成24年12月31日まで
10％
平成25年1月1日から平成25年12月31日まで
10.147％
平成26年1月1日から平成49年12月31日まで
20.315％(所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)
これは痛い(-_-メ)

配当に係る源泉徴収税率が上がります。
平成24年12月31日まで
10％
平成25年1月1日から平成25年12月31日まで
10.147％
平成26年1月1日から平成49年12月31日まで
20.315％(所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)
これは痛い(-_-メ)
もし、減配になれば、さらに痛い(>_<)<m(__)m>

ドコモ株を持つリスクと持たないリスク、皆さまはどのように感じますか？
私は、持たないリスクの方が大きいと思います。(=^・^=)

　ソニーも利益に占める比率が60％と30社中、４番目に大きい。同社は対ドルの変動による営業利益への影響はゼロだが、対ユーロでは約60億円と製造業で最も大きい。このため来期は800億円近い利益の押し上げが見込まれる。また今期の最終損益が赤字に転落するセイコーエプソンも約93％と高い。来期は円安効果に加えて、新興国向け販売の好調や電子部材での合理化なども考慮すると、最終黒字に転換する公算が大きい。営業利益水準が為替感応度に比べて小さい川崎重工業（約114％）や、ＩＨＩ（約39％）、日立建機（約37％）など機械各社も上位にランクインした。

　同比率を業種別にみると、精密大手７社が32％と最も大きかった。精密は米国だけでなく、欧州の売上高比率も２〜３割と高い銘柄が目立つ。特に最大手のキヤノンは13年12月期に1000億円以上の利益押し上げ効果が生じる可能性がある。同社はここ２年の円高進行によって1000億円以上の利益を失っているだけに、業績向上への期待は大きい。他業種では機械５社が30％と精密に次ぐ。海外売上高が高い自動車７社が25％、電機８社が18％、化学３社が12％となった。

　利益への影響額をみると、主力30社では、13年度の円安による利益の押し上げ額は計１兆2600億円程度（12年度比）にのぼる見通し。30社合計の営業利益に占める比率は24％になる。業種別にみると、為替感応度が対ドルで350億円、対ユーロで50億円と大きいトヨタ自動車など自動車７社が計6000億円を超え、全体の約半分を占める。精密７社は2350億円、電機８社は約2200億円、機械５社は1500億円強、化学３社は300億円強の見通しだ。

　一方、円安効果は単なる円転時のプラス要因だけではない。円安が進めば、販売利益を想定以上に確保でき、設備投資や販売促進費、研究開発費などへの再配分が可能だ。これによって、一段の販売増やシェア向上が見込まれるという好循環が生まれ、「企業の競争力向上につながる」（キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長）。今月下旬から本格化する企業の12年４〜12月期の決算発表では、経営者の言葉や心理、取り組みなどにも耳を傾け、「目に見えない効果」がどう顕在化してくるかを読み解く必要がありそうだ。

京セラ、村田、電産、東エレ、そして今日はロームにも抜かれました。(>_<)

ウ～ン、悩ましいですね。
明日は、買いですか？売りですか？

なんで、こんなに上がるのですか？？

なんで、こんなに上がるのですか？(=^・^=)

新ＯＳ、ｉＰｈｏｎｅ導入…ドコモ社長に聞く戦略
ジャーナリスト　石川　温公開日時 2013/2/26

■気になる「ｉＰｈｏｎｅ導入」を直撃

　最後にネット上で何度も話題に上る“ＮＴＴドコモのｉＰｈｏｎｅ導入”について聞いてみた。一部では「すでに導入は決定済みだ」と報じるところもあるが、真相はどうなのか。

　ずばり「アップルと交渉は進んでいるのか」という質問に対して、加藤社長は「ノーノー。何をおっしゃっているんですか」と交渉の事実を否定しつつ、ｉＰｈｏｎｅに対する見方を語った。

　「（ｉＰｈｏｎｅ導入で）劇的に変わるかというと、（他社と）互角になると思う。その時が本当の勝負になる」「端末の販売総数では他社に負けていないが、ＭＮＰ（番号持ち運び制度を使った転入出）で負けている。日本と米国は（ｉＰｈｏｎｅにとって）特別な市場で、韓国は『否』、欧州も『否』という感じ」「ｉＰｈｏｎｅはいい端末だと思いますけどねぇ。ただしｉＰｈｏｎｅを導入して、（ドコモの総販売台数の）７～８割も売れちゃったら『俺たち、今まで何をやっていたんだ』ということにもなりますしね」――。

　この答えを聞く限り、「ドコモでｉＰｈｏｎｅ」はまだ先の話になりそうだが、実際はどうなのか。しばらくは予断を許さない。


石川温（いしかわ・つつむ）
　月刊誌「日経ＴＲＥＮＤＹ」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。近著は、本連載を基にした「iPhone5で始まる! スマホ最終戦争―『モバイルの達人』が見た最前線」。ニコニコチャンネルにてメルマガ（http://ch.nicovideo.jp/channel/226）を配信中。ツイッターアカウント

JR西日本が、本日、株主優待拡充策を公表しました。
それに比べて、ここは、どうなっているの？(>_<)

JR東海や、JR東日本に比べても、ここが一番です。
株主を大切にする会社は、大好きです。
(=^・^=)

三菱UFJモルガン証、ドコモのiPhone販売の可能性に言及(^O^)

2株ホールドです。
優待を含めると、配当利回りは3.67％(^O^)
悪くはないです・・・(^O^)

だめだ、こりゃ(ー_ー)!!

TDKにも負けている・・・(ー_ー)!!

何で、こんなに上がるの(＠_＠;)

おいおい、どこまで上がるつもりなの？？？(＠_＠;)

ＫＤＤＩに措置命令　ＬＴＥで不当表示　消費者庁
　ＫＤＤＩは21日、景品表示法に違反する行為があったとの理由で消費者庁の措置命令を受けたと発表した。

　問題になったのは高速通信サービス「ａｕ　４Ｇ　ＬＴＥ」の人口カバー率を2013年３月末に96％に拡大する計画について、12年秋から13年の年初にかけ自社のカタログやホームページなどに掲載した内容。米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ５」でも同様に全国の主要都市で受信容量が最大毎秒75メガバイトで通信できるかのように表示していた。実際の対応エリアは限定的で、13年３月末時点での同機種の人口カバー率は14％にとどまっていた。

　ＫＤＤＩは３月、ホームページや販売店店頭でおわび文を掲示したほか、広告を修正し、３月15日付の全国紙で広告の誤りなどを告知した。今後は広告チェック体制の強化や内部監査、従業員への教育・研修などを通じて再発防止に努める。

　これに伴い、田中孝司社長が月例報酬の20％を３カ月間にわたって返上する。同時に石川雄三取締役執行役員専務をはじめ関係責任者の取締役や理事など合計５人も月例報酬10％を３カ月間返上することに決めた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

あれ？？？
意外と強いな(＠_＠;)

おいおい、この地合いで、どうしてこんなに強いの？？？(＠_＠;)