キヤノン(株)【7751】の掲示板 〜2015/04/27

　ソニーも利益に占める比率が60％と30社中、４番目に大きい。同社は対ドルの変動による営業利益への影響はゼロだが、対ユーロでは約60億円と製造業で最も大きい。このため来期は800億円近い利益の押し上げが見込まれる。また今期の最終損益が赤字に転落するセイコーエプソンも約93％と高い。来期は円安効果に加えて、新興国向け販売の好調や電子部材での合理化なども考慮すると、最終黒字に転換する公算が大きい。営業利益水準が為替感応度に比べて小さい川崎重工業（約114％）や、ＩＨＩ（約39％）、日立建機（約37％）など機械各社も上位にランクインした。

　同比率を業種別にみると、精密大手７社が32％と最も大きかった。精密は米国だけでなく、欧州の売上高比率も２〜３割と高い銘柄が目立つ。特に最大手のキヤノンは13年12月期に1000億円以上の利益押し上げ効果が生じる可能性がある。同社はここ２年の円高進行によって1000億円以上の利益を失っているだけに、業績向上への期待は大きい。他業種では機械５社が30％と精密に次ぐ。海外売上高が高い自動車７社が25％、電機８社が18％、化学３社が12％となった。

　利益への影響額をみると、主力30社では、13年度の円安による利益の押し上げ額は計１兆2600億円程度（12年度比）にのぼる見通し。30社合計の営業利益に占める比率は24％になる。業種別にみると、為替感応度が対ドルで350億円、対ユーロで50億円と大きいトヨタ自動車など自動車７社が計6000億円を超え、全体の約半分を占める。精密７社は2350億円、電機８社は約2200億円、機械５社は1500億円強、化学３社は300億円強の見通しだ。

　一方、円安効果は単なる円転時のプラス要因だけではない。円安が進めば、販売利益を想定以上に確保でき、設備投資や販売促進費、研究開発費などへの再配分が可能だ。これによって、一段の販売増やシェア向上が見込まれるという好循環が生まれ、「企業の競争力向上につながる」（キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長）。今月下旬から本格化する企業の12年４〜12月期の決算発表では、経営者の言葉や心理、取り組みなどにも耳を傾け、「目に見えない効果」がどう顕在化してくるかを読み解く必要がありそうだ。