投資顧問会社

11月コンビニ
セブンイレブン
全店 売上高 7.1％増
ファミリーマート
全店 売上高 11.6％増
ローソン
全店売上高　　6.1％増
ミニストップ
全店 売上高 0.6％減

ミニストップ
他社が前年を伸ばす中の前年割れ
出前館、オフィス委託販売等を打ち出したが結果出ず。
本部施策に重大な原因が有ると見受けられ
加盟店無視した経営体制の結果が出ていると思われ経費削減で黒字を出すが投資を経費との考え方で宣伝広告費を削る最後の手段にでて本末転倒に至る。
加盟店も金銭的、肉体的に疲弊しコンビニエンスフランチャイズとして成り立っていないと考えられる。

ミニストップ 10月
コンビニ月次
セブンイレブン　全店 売上高 7.2％増
ファミリーマート全店　売上高 6.1％増
ローソン　　　　全店 売上高 5.7％増
ミニストップ 全店 売上高 0.8％増

かろうじて前年クリアも客数減はミニストップ のみ。
ここで危険なのは加盟店粗利のほぼ無い出前館を推し進めたが出前館手数料も売上に含んでの前年クリアなので実質売上は減なのではと疑問。利益率も低下している。
店舗もかなり荒れていて客を迎える状態では無い為それだけ店舗負担が大きいのが予測される店舗機能回復に懸念。客数はこれからも減る事が予想され商品単価が上がっている状態での売上微増は致命傷。外部委託（ミニストップ ポケット店舗増）、各種手作り、アプリ割引無料これだけやり、この売上だと実質コンビニ店舗売上はかなり下回っていると予想。
労働環境も劣悪なのも予想され優秀な人材確保は難しい。総合的に未来が見えない企業。

先週まで3週連続で米ドル陰線となったことから、スピード調整はそろそろ終わりに近い可能性。今回のFOMCで4％まで引き上げられたFFレートは、次回12月会合で4.5％以上への引き上げはほぼ確実と見られており、その意味ではFFレートを参考に動く米2年債利回りもすでに4.5％を大きく下回るまで低下する可能性は低いと考えられます。

本日の売りは月末の利確になります
介入はされてません
財務表を見て頂ければ分かります

ミニストップ　　9月

コンビニエンスストア全店ベースの売上高9820億4200万円（5.1％増）9カ月連続のプラス　　
※ミニストップ98.2%
出前館1100店舗達成も売上は下がり客単価も97.9% と店舗負担が増して店舗サービスの低下を表している。宣伝広告費を経費と考えているが近年は投資と解釈をするのが普通。考え方にズレ。宣伝広告費削減は現在は経費の最後に位置する為、韓国売却益を有しても危険な状況に有る事が予想される。おにぎり低価格販売も終了し、客離れが加速。
又、一番の売りのソフトクリームを他のイオングループに委託した為ミニストップの存在価値は低減。企業売却の布石とも思われる。

米国許可が対円145円それがサポートされる動きが数日続くと思われます。
日銀の利上げ自体は破滅要因なので介入にて米ドルは調整していく模様
準備金は45兆円今回4.5兆円使用１割の為それ以上続いた場合上抜けする可能性も有るが米国政府も急激な円安は望まない様子
ウクライナ情勢、中国脅威によるによる軍事物資の供給に影響

現在一千万以上の利益を出している方は
新興国通貨にて売買している方々
指標が定かで無くなった状態の中銀行証券動けず多大な損益を計上予測

ミニストップソフトは順次イオンGMSに移行。GMS独自でやる予定。
それによりミニストップ価値は更に下がるとデベロッパー、流通評論家コメント。

コンビニエンス前年各社全店ベース8月（修正）
セブンイレブン 5.1% 増
ファミリーマート　4.4% 増
ローソン　　　　　7.4% 増
ミニストップ 2.0% 減

ミニストップ 8月

コンビニエンス前年各社全店ベース
セブンイレブン 4.9% 増
ファミリーマート　　4.7% 増
ローソン　　　　　　5.0% 増
ミニストップ 2.0% 減

前月も一社のみ売上減
内容はいつもの通りコロナ
ポテトを10%増とは謳うが割引等のばら撒きで上がっているのみ。金額ベースでは減
販売価格が昨年より上昇している中での前年クリア出来ずは致命傷。
発表が何時もコロナだが他企業はコロナは謳わず行動制限が無い事がプラスに動いているとコメント。何故ミニストップのみが
まだ売上減理由がコロナになるのか不明。
経営陣又は核になる社員の入れ替えが急務
又、商品開発能力も無い為他企業に依頼するのも一つ。
酒を入り口に配置も夏の紫外線にさらされ温度も上がり酒の質が変わるのでリピーター見込めず。
この後どう処理するのかも注視。
このままの経営ではイオングループとしてマイナスイメージにしか成らない為グループとしての方向性が必要。株価の維持も負担。

そう言う事ですね。
勝ち負けは50:50 各国介入が有ると各国投資家はそれをどれだけ取れるかが勝負となる訳です。あまり個人は考えてないですね。
ですから介入後は相場が荒れるんです。
殆どの方は143米ドル前後から介入待ちで
介入ポイントで全銘柄売りに走る訳です。介入量の分配です。それをちゃんと守ると個人でも簡単に勝てます。介入後上げてくるのは調整では無く必然となります。
やる事は次の介入待ちをしているんだけなんですよ。それだけです。

プロなんで年間一億稼がないで辛い

ミニストップ 8月

7月前年度結果（全店ベース）
セブン-イレブン　　 4.5％増
ファミリーマート 1.8％増
ローソン 　　　　　3.8％増
ミニストップ 　　　2.5％減
社会情勢が好転後も前年割れ。コロナ理由は通らず。今回のレイアウトで入口に酒類を置く逆行が社会批判を受けた格好。昨年度より天候、地域特性も良い状況による前年割れ。小売業経験者プロが居ない企業の為店内装飾に弱い。
夏に強いファーストフードも蔓延も出ていない状態で前年割れ。経営資質、商売センスに問題。
これだけ酷い状態にも関わらず抜本的に何もしない経営陣に問題山積。
経営体制を客目線で見られるセンスの良い経営陣が必要。加盟店は疲弊し利益が出ない状態が続いていると推測。加盟見送りが賢明。

ミニストップ 7月
前年97.0 依然として前年割れ
平均日販42万とコンビニフランチャイズとして加盟店は生活も出来ないレベル。
夏に強いファーストフードしかし、通常商品が弱い。冬に向けての対策無し。
7月はコロナの影響も少なく企業としての考察が非常に甘い企業の為上場はしているが企業価値向上に意欲無し。
通常商品を蔑ろにし、結果構成比２割しか無いファーストフードに労力を奪われ売上向上は難しい。経営陣の能力に疑問。
入口に酒類を配置するが女性未成年者無視の時代逆行のレイアウトで取材にて不評反感をかわれている。

ミニストップ ６月

コンビニチェーンではミニストップのみ前年割れ。コロナ緩和時点で前年割れの為、社長コメントのコロナ理由は見解が違い、実は他に有る事が見えていない為数字浮上は難しい。
経費、設備費を圧縮しお客様サービス低下
イオントップバリュー売価維持、仕入れ上昇で加盟店利益圧迫
フランチャイズチェーンの維持管理出来ず好転する兆しなし。
直営店比率上昇で赤字垂れ流し。
既に経営自体は破綻しているもイオン投資により株価維持。
韓国売却益は既にほぼ無いに等しい状態。

リンク修正

https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/bcbdb5eedbee1aa5ad7e11ff359e3355

ミニストップ ５月

5月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブン2.6％増、ファミリーマート4.4％増、ローソン3.0％増、ミニストップ0.9％減となった。
商品群の味の悪さと食品流通にも関わらず店舗劣化でミニストップ に行く理由は無くなり他社とは益々差が開く予想。スクラップ&ビルドの計画性も無く、過去も含め経営陣に疑問。
https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/bcbdb5eedbee1aa5ad7e11ff359e3355
優越的地位の濫用疑いの中更なる内部コメント。
社会企業のあり方として信じられない企業経営。

ミニストップ

イオン首位転落コンビニエンスの在り方がセブンイレブンとの思考の違いを表す。
ミニストップが足枷なのは事実になり方向性に注視。
新契約はやはり加盟店に有利には働かず変更店舗も将来掛かるコスト（事業経費）の内容も明かされず知識の無い加盟店が変更したものと推測。旧店は将来莫大な請求をされる予測。
優越的地位の濫用にて公正取引委員会も動くが紙面に有る地域のみならず全国からの通報を受け付ける旨コメント。
存在が既に危ぶまれる企業は間違いない為グループ以外の投資家は引き上げるのが賢明。不安定投機銘柄。

https://www.zenshoren.or.jp/2022/04/25/post-17173

ミニストップ

４月
韓国ミニストップ売却で店舗数激減、売上も激減する為対外的にイメージ悪化。
売却利益も銀行サイドが抑え表面利益は上がるが営業費に掛かる予算も横ばいの為動き取れず。
株価のイオン買い支も限界急落する恐れ有り。
国内店舗の加盟者流出で直営比率が増え赤字体質変わらず。
直営店を特殊契約に変え締結し加盟店流出を心見るが難しい模様。単独では既に危険水域。

ミニストップ イオン

海外拠点を売却し、国内単独になった流通業は全て倒産売却に至っている。
後はイオンの決断のみ。
仕事内容の割に人件費が高く、高コスト化が続いている事から赤字脱出は通常営業では不可能。経営者の指揮不足
でジリ貧に。
加盟店は巻き込まれ利益大幅減少の為経営継続が不可能なまでに追い込まれ人道的意味から企業としての倫理感も理解不能。