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投稿コメント一覧 (150コメント)

  • 2024年2月期の連結最終損益が4億6700万円の赤字(前の期は128億円の黒字)になったと発表した。9300万円の黒字の従来予想から一転して赤字になる。国内ではおにぎりやたばこの販売が伸び悩んだほか、ベトナムでも経済停滞の影響を受けた。配当は年20円と従来予想を据え置く。

    上位各社黒字の中ミニストップのみ予想通り赤字。
    経営施策がおかしい事も気が付かない経営陣。加盟店軽視の為普段の店舗状態も掌握していない、お膳立てされた店を回るだけの自堕落さ。中間管理職は店周りもしない酷さ。韓国売却益も既に無くなり今年が正念場。イオンがどう出るかが見もの。

  • >>No. 496

    勘違いなされている様ですが
    IDも変更はした事は有りません
    投資を多角的にアドバイスしているのみです。
    ※特に以後返答は致しかねます。

  • 2月月次

    セブンイレブン 全店 売上高 5.1%増
    ファミリーマート全店 売上高 5.3%増
    ローソン    全店 売上高 5.8%増
    ミニストップ 全店 売上高 2.2%増

    やはりミニストップのみ大幅遅れ
    店舗の劣化も進むが改善資金無し
    今年が正念場資金ショートをどうするかが課題。
    前年行くもCVS商品は前年大幅割れ、 ファーストフードに特化するが労働者不足が顕著な為店舗不全を起こし衛生状態に問題。
    これからは労務倒産、廃業が続出と思われる。デリバリーでプラスワンで売上は上がるが利益減少。実質前年が割れている公算。経費計算と言う初歩の段階が不明朗。ミニストップは労務が劣悪な為労働者が集まらない体質対策は急務。
    F Fのみに頼っている売上は非常に危険。
    今年は韓国売却益も無い為イオンどれだけ投資するかが鍵。自力回復は不可能な段階。

  • コンビニ月次 10月

    セブンイレブン 全店 売上高 2.7%増
    ファミリーマート全店 売上高は0.5%減
    ローソン    全店 売上高は3.0%増
    ミニストップ  全店 売上高 2.1%減

    今月も前年割れのミニストップは改善見通し立たず。
    客数も飛び抜けて1.2%減とミニストップのみ客数が減っている状態の為、経営陣の能力不足経験不足なのが見て取れる。
    お客様評価も最低 現場は作業量も多く疲弊しワークバランスも計画性も無い為チグハグな面も見えている。直営店もかなりの数に上り赤字体質の脱却は不可能に近いが方針変更による為未知数。
    加盟者もほぼ居ない為、契約社員を雇い入れ加盟させる又は現存店のアルバイト従業員を加盟させる等後先考えない状態。
    改革するには役員の先導力、指揮力、経験値が必要であるが非常に不安定。近未来しか見えない企業である。

  • 9月月次
    セブンイレブン
    全店 売上高 3.3%増 客数 2.4%増
    ファミリーマート
    全店 売上高 4.5%増 客数 5.3%増
    ローソン
    全店 売上高 5.1%増 客数 4.7%増
    ミニストップ
    全店 売上高 2.2%減 客数 0.6%減

    9月も売上減、客数減
    経営がおかしく客離れが続き先は見えず。
    又、月次報告で 「12店舗で改装を実施し、本年度改装店舗は累計152店舗となりました。」
    と有りますがスクラップ&ビルドでは無く内外装の劣化部分の入れ替えを改装と言うのはミニストップのみ。
    他企業は建替えが短期間で進んでおり、店舗の差が歴然。キャッシュフローの無さが店舗レベルの差客数減に現れている。
    コンビニフランチャイズ事業としてらこれではロイヤリティ、事業費は高額過ぎ一部の加盟店は本部に進言。
    キャッシュの無さを新契約事業費3割も取り店舗劣化のテコ入れにしようとしているのが明白でもはやフランチャイズ事業では無く搾取に近い状態に有る。
    加盟は控えたいフランチャイズで有る。
    又、当然社員の離脱も多く新入社員も集まり難い状態で有る為、店舗バイトを社員勧誘する極限の状態は将来いつまで続くか監視が必要である。

  • 8月月次
    セブンイレブン 全店 売上高 5.5%増
    ファミリーマート全店 売上高 6.6%増
    ローソン    全店 売上高 6.7%増
    ミニストップ  全店 売上高 0.2%減

    ミニストップ相変わらずの前年割れ
    役員入れ替えも出来ないイオンの考え方に疑問。今の経営陣の能力に疑問
    更にコンビニエンスストアは商品力を推進して行く事業の為、商品部のセンスの無さ能力の低さの表れでも有る。
    加盟店が元気の無い疲弊して行く方式が既にフランチャイズでは無く個人資産を狙う事業と判断されても仕方は無い。
    店舗指導員も既に役名も意味が無くただの
    店周りをしている営業に過ぎず経費の無駄。
    以前のサークルKより既に内情悪くイオンの判断力、統括力に疑問。

  • 今年は台風が丁度お盆に飛来するので小売は
    食品小売 ↑
    衣料小売 ↓
    GMS →
    百貨店  ↓
    ですが休み明けは建設関連は抑えたい所ですね。台風情報が出たら建設関連を抑えるのが普通ですが被害が甚大なほどまだ上がる余地はあります。

  • >>No. 72

    昔から基本は夏場の小売業は投機筋は買う傾向が有ります。全て買っても負けるのはほんの少しですから必ずプラスになります。業績は後付で9月半ばには下がります。トレンドは分かりやすい季節ですからね実際は休みで小売を買って海外に行きますから見ていません。
    ミニストップは通常ならイオンの関係企業でないと買う銘柄では無いでしょう。買収は狙っている企業は有りますが宣伝効果を狙うものになりますので企業価値とすると資本が小さいので疑問です。

  • コンビニ 月次
    セブンイレブン 全店 売上高 5.0%増
            客数 3.7%増
    ファミリーマート全店 売上高 4.1%増
            客数    4.1%増
    ローソン    全店 売上高 6.6%増
            客数    3.5%増
    ミニストップ  全店 売上高 0.8%減
            客数    0.3%減

    ミニストップ売上、客数共減少
    本部の愚策による売上客数減少と見られる
    ファーストフードに力を入れ過ぎ不満客上昇
    夏に強いミニストップ歯止め効かず
    加盟店は生活出来るレベルには無く加盟並び複数店舗には注意が必要。
    これほどまで酷いフランチャイズ無し、商品単価が上がるも客数が減った為意味無し。小売業の基本も出来ておらず赤字でも賞与を出している経営感覚の無さ。
    夏に期待の株価もミニストップには適応出来ない。コロナ制限も無くなり他の小売業はほぼ前年クリア。社員の質も問題。

  • ミニストップ<9946>はこの日の取引終了後、3~5月期(第1四半期)決算を発表。売上高は前年同期比5.0%減の195億1600万円、営業損益は5億2400万円の赤字となった。

    加盟店からの収入や商品供給高は堅調だったものの、直営店売上高が減少し全体の売上高を押し下げた。直営店の売上減少理由は基本の店舗運営パターンがお客様に拒否される形となった。フランチャイズ運営会社としては致命的。

  • 6月
    セブンイレブン 全店 売上高 4.5%増
    ファミリーマート全店 売上高 2.2%増
    ローソン    全店 売上高 3.3%増
    ミニストップ  全店 売上高 2.5%減

    ミニストップやはり一人負け
    コロナ収束も客数減コロナ時の理由通らず。
    手作り関係が増え接客もままならず現在レジに人が居ないのはミニストップのみと言われるぐらい接客レベル低下。
    直営店増えるが店舗レベル低下、店舗も古く当然客足は遠のき食品単価は上がるものの客数減はそれを更に上回り回復不可能。
    体力が続くギリギリまで経営を続ける意味に疑問符イオン頼み。ミニソフ失敗で経費散財 ミニポケット契約件数増えるが経費増大不採算 ソフトクリームはイオン他社で販売存在感減 他の事業等に目を向けているがフランチャイズ事業が疎かになり他業種に目を向けている事業計画に不安を与える経営。社員の能力不足経験不足も苦めない。

  • コンビニ 5月 月次

    セブンイレブン 全店 売上高 5.8%増
    ファミリーマート全店 売上高 4.8%増
    ローソン    全店 売上高 6.7%増
    ミニストップ  全店 売上高 1.0%増

    ミニストップ 売上1%増
    内容は非常に悪く、売上高 0.2%減
    客数 3.0%減 と言う悲惨な経営。
    売上高合計前年比 96.5%と社長がコロナ時理由にしていた前年割れが分析間違いが明白になり経営者として問題。
    外部委託販売も前年埋めるには至らず。
    企画も全て外し、これでは加盟店からの
    搾取により生き残るしか無い状態。
    加盟離脱者も拡大し、フランチャイズ事業の将来に影。コロナ制限がなくなり流通が活気が出て前年クリア企業が殆どの中前年割れは言い訳は通らない事態に。客数が他社が全て増えている中での客数減はやはり
    内部に問題が有るが解決出来ない経営陣に
    疑問が残る。

  • 4月
    セブンイレブン 全店 売上高 5.4%増
    ファミリーマート全店 売上高 5.1%増
    ローソン    全店 売上高 5.6%増
    ミニストップ  全店 売上高 1.9%減

    今月も一人負け。コロナ終了も客数減
    値上げ分も含め売上は減。
    出前館ウーバー等のネット販売、手作り等も加盟店負担大きく利益少なく士気上がらず。
    ミニポケット設置場所増えるも赤字体質ミニソフも受け入れられず店舗閉店が続く。
    方向性も見えず経営自体に疑問も残り加盟店ロイヤリティを散財。社員受け持ち店を増やしリストラを図るが根本が出来て無い為当然売上上がらず。フランチャイズ事業として疑問が残る企業。

  • セブンイレブン 
    全店 売上高 4.8%増
    ファミリーマート 
    全店 売上高 4.6%増
    ローソン 
    全店 売上高 11.8%増
    ミニストップ
    全店 売上高 2.8%減
    ミニストップ又も一人負け。中長期経営計画が出来て無い典型的企業。セブンイレブン堅調。コロナ回避で売上好調。
    イオンミニストップ、コロナ言い訳も虚言と露呈し、打つ手無し。ミニソフは閉店相次ぎ、ミニポケット委託企業増やすがコスト増。コンビニ事業の利益を他へ投資するが失敗。本業のコンビニ事業投資出来ず店舗の劣化が他と比べて顕著。

  • セブンイレブン 
    全店 売上高 4.8%増
    ファミリーマート 
    全店 売上高 4.6%増
    ローソン 
    全店 売上高 11.8%増
    ミニストップ
    全店 売上高 2.8%減
    ミニストップ又も一人負け。中長期経営計画が出来て無い典型的企業。
    コロナ言い訳も虚言と露呈し、打つ手無し。ミニソフは閉店相次ぎ、ミニポケット委託企業増やすがコスト増。コンビニ事業の利益を他へ投資するが失敗。本業のコンビニ事業投資出来ず店舗の劣化が他と比べて顕著。
    出前館、ウーバーを導入するも混乱、売り場が更に荒れ店舗での販売金額が下がる。全体的にこれからも下降傾向。加盟店粗利減り生活困難に。フランチャイズ失格企業。

  • セブンイレブン 既存店 売上 4.1%増
              客数 0.9%増
           全店 売上高 4.9%増
    ファミマ    既存店   103.7%
            客数    101.6%
           全店 売上高 102.1%
    ローソン     既存店    5.3%増
             客数     1.9%増
               全店 売上高 2.6  ★ミニストップ  既存店   1.3%減
              客数   3.2%減
              全店 売上高 3.7%減

    今月も予測通り一人負け。
    経営陣、上位幹部の真剣さが見られない企業。韓国売却益にて黒字転換するが、基本基調は赤字。資産が既に減少傾向。
    宣伝広告費も削減し、加盟店大幅売上減少。客数もまん延防止措置の反動で各社前年クリアの所の減少は、これからも変わらず減少を啓示。加盟店利益も減り危うい状態に。社員リストラ、給与削減も視野に入れないとこれからも赤字体質は変わらないと思われる。イオン岡田氏頼みの状況。能力の無い経営陣を放置している岡田氏も問題なのでは無いかとの経済各社。フランチャイズ事業としては失敗。

  • 修正
    12月ミニストップは全店3%減
    ミニソフ、ミニポケット不振

  • ミニストップ12月
    コンビニ/12月既存店
    ファミマ4.3%増、ローソン2.0%増、セブン0.8%増、ミニストップ0.2%減 全店1.2%減
    大方の予想通り。ミニストップのみ減少。
    出前館採用もプラスに働かず逆にマイナスに。こちらも予想通り。
    小売業の基本が出来ていない企業の典型的な安易な企画立案。既に打つ手無し。無駄な経費を湯水の様に使っている印象でしか無い。経営陣の知識不足経験不足が招いている状態。お客様目線で有れば店舗負担を与える出前館はしないであろうと論評が有りその通りに。窓際に有る酒類も2シーズンそのままの為味覚が変化し購入も控えたい。総じて小売経験不足が招いている結果と捉えるのが本筋。

  • やはり公平に考えてそうでしょう
    ファミマは当事者だったはずなので結果の意味は分かります。
    本部側は甘く見てますが労働者を事業主と
    念を押された事により本部の押し付けは更に出来なくなります。商品強制権を濫用すると指揮命令下に有ると判断出来、これは純然たる犯罪行為になります。
    又、下請法がもし適応になったら労働法より本部側は自由が効かなくなります。
    皆さん頑張って下さい。まだまだ政府は新しいビジネスに法整備が追い付いていなく、何か別の法律を用いる状態にいるのが今のコンビニです。会計もおかしくこの会計が国の標準評価なのかも疑問が残る所ですし。


  • 偶々見ましたので個人的な意見になりますが、これは2になると私は考えます。
    理由はコンビニは加盟店事業者で有る為労働者では無い、は妥当性が有ると思います。
    又その為商品の導入に対しての圧力が有った場合は当然これは刑法に触れる犯罪になります。良くコンビニのブランドイメージとか言われると聞きますがこれは余りにも漠然としていて裁判になるとイメージを立証するのはコンビニ本部側で事実上不可能かと考えます。当然拒否も可能。
    又、元々この裁判は労働裁判なのでおかしい訳であって取引業者としての協議としての裁判で有れば可能だったのだと思います。そうすると下請法も適応される可能性も有る訳です。

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