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リスクオフ鮮明。金、債券大幅上昇。
リスク資産を何でも買いまくっていたが、ポジション解消スタート。
中東紛争の恐れもあるが、米国利上げ、日銀植田総裁の利上げ容認の方が
インパクトは計り知れない。
ASTIも50万株超の信用買い残も日経平均200日移動平均辺りまで下がれば
そこそこ投げられるのでは？

NYは株式オプションのMonthlyものが第3金曜日満期である影響？
　　しかし、以前から下記のニュースに注目していた。
　「エヌビディア株の２倍のリターン提供のＥＴＦ、記録的資金流入」
　2024年3月12日 10:19 　Bloomberg
　こんな商品が活況になったら下がるときは強烈だから。（本日１０％下落）
　尚、最近の下落パターンと比較して今後のマーケットを解説する
市場関係者が多い。
　今は下落時に日銀が買ってくれなくなったのに。比較出来るの？
　ヘッジファンドはやっと以前のようにやりたい放題を始めた。
　来週、日銀が利上げが近いことを正式に表明したら世界中どうなる。
　キャリートレードでばらまかれたリスク資産は？今回は「日銀ショック」？
　賃上げ喜んでいるが、値上げが難しくなると企業の利益は圧迫される
だけ。賃上げしてもリストラを簡単にする海外企業と同じ事は日本企業
ができれば問題ないが、日本の経営者は出来るのかな？

この会社は先ず、「分割」だと思うが？
450百万円の為替差益なければ経常利益予想も未達。
それでも60円増配。SUZUKIの配当利回りを大きく上回る。
新しい株主対応としか思えない。FMRの売り玉を誰かが拾っていたよね。

それより日銀政策決定会議が怖い。プロパーの副総裁がコロナ感染で
リモート参加。学者の植田さんでは窮地に対応できないのでは？
金利で円安止めるのか？アベノミスクのツケが顕在化する。
大変なことになりそう。韓国は日本ほど深刻で無いから動かない？日銀ショックか。

信用取引買方金利が上がるような気がしませんか？

>>No. 410

FMR　【報告義務発生日】 令和6年4月15日　
　140300株　
　信用取引の期日延長等を目的としたクロス取引が多く、
単純に日々の出来高合計では処分ペースがわかりにくいが、
来月中には全て処分できそうかな。
　再参入のチャンスを狙っているが。。。。。

前々社長時代は公募増資（2年連続）、1対2分割、中間配当もずっとやっていた。
何もしなくなった前社長から請われて社長に就任したのが現社長。
前社長のスタイルを大きく変えるわけは無い。
会社の問題、経営者の問題ではなく、何も言わない株主の問題だと思う。

平成17年12月 公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行）
平成18年12月 公募増資実施。（70万株の新株式発行）
平成19年１月 第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行）
平成１９年３月３１日を基準日として、1 株につき２株の割合で分割

最後に中間配当出した　自 平成24年４月１日（第 50 期） 至 平成25年３月31日
の有報　３【配当政策】より
（3）毎事業年度における配当の回数についての基本方針
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
(4）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(5）当事業年度の配当に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当期末の配当は普通配当５円（通期10円）といたしました。

事 業 年 度 自　2022年４月１日（第 60 期） 至　2023年３月31日の有報
３【配当政策】より
（３）毎事業年度における配当の回数についての基本方針
　年間業務成績に基づき、年１回期末配当を実施いたします。
（４）配当の決定機関
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（５）当事業年度の配当に当たっての考え方
　利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配当90円（通期90円）といたしました。

これだけ割安なのに「PBR1倍割れ解消推進ETF」の運用対象になっていない。フィディリティが撤退する理由がはっきりしなかったが、本日の日経電子版の記事「低PBRに特化した投信とETF　着眼点を運用担当者が解説」を読んで納得。
低PBRの銘柄が対象でも投信、ETFは最終的に投資対象は経営が企業価値向上に取り組もうとしているかで決めているとのこと。これではASTIは選ばれない。
投信、ETFは既に企業価値向上動き始めている会社に投資。本当のアクティビストは動かない会社又は動きの鈍い会社に投資。
本物のアクティビストが参入して貰えないなら既存の株主がアクティビスト的な動きをするしかない。選挙広告ではないですが、「議決権を行使しましょう。」
信用取引の方は今年は間に合いませんが来年の総会までに現引しましょう。

まだ売り終わっていなかった。

社長さん、
こんなに大きく配当を増減されるといくら配当利回り高めて頂いても、逆に
減配リスクが怖いですよ。
配当に関する基準を定めて決めていないのですか？
決めているなら公表すべきでは。
中間配当復活も検討しては？定款上問題無いし、前々社長時代はやってましたよね。
現社長さん、色々書かれて通産省出身者として恥ずかしくない？

最新のコーポレートガバナンス報告書の最終ページに「ディスクロージャーポリシー」が掲載
「対話の充実」の欄に個人投資家向けの会社説明会について掲載。

しかし、HPでは「IRイベントについて、現在予定はありません。」がずっと掲載。
やらないなら書かなければいいのに。文面は定番のコピーですか？
担当総務部長さん、もう少しまじめにやったら。

本日前場出来高44600株に急増。信用期日絡みでは？
昨年11月9日第2Q決算発表で為替差益依存の業績修正
翌日10日急落し、出来高67700株に急増
　安値3170円　終値3260円と現水準と変わらず。

来週14日本決算発表予定。
昨年は減収減益予想発表で急落。
一昨年は増収増益予想発表で急騰。

四季報は増収予想だが問題は利益予想。前期は為替差益が大きいので
期初予想で増益は難しいのでは？

疑問は150円配当。対投資家対応では最低レベルだった会社が何故、
先月末の段階でサプライズの増配を発表したのか？
新たな株主への対策としか思えない。

SUZUKI、ヤマハ発動機、明日決算発表
少しは参考になるが、問題はいつもメーカーの後で発表していること。
TOYOTAグループは部品会社が先に公表。
このスタンスが変わるだけでも評価されると思うが。。。

為替差益で増益、増配。一番肝心な売り上げは前期減収予想。
PER、PBR低く、配当利回り高いのは当たり前。