gafa******

半導体＝レゾナックってことでいいんですよね

YFOがTOB取り下げたのを見て売っちゃったんだが、久しぶりにみたら株価上がってるじゃん…！
しかし、確か利益率４０％出る予定とどこかで会社側が言っていた海底ケーブル施設船に本当にもう100億円以上キャッシュ突っ込んでしまったんだね。利益で始めるの何年後なんだろって感じだけど、利益が予定通りでなければ大変だよね。現状PBR1.7倍でもはやめちゃくちゃ割高な銘柄になってるよね。
配当性向１００％だけで株価は支えられている状態だから、配当性向１００％を取り下げたら株価暴落すること間違いなしなので、ここからは買いにくい

YFO提案の取締役候補からの全員東洋の面談には応じないというご意見がYFOのプレスリリースで出されてるね～。
まあ当然だわな。そして都合の悪いことはプレスリリースで開示しない東洋建設（笑）

「貴社役員指名・報酬委員会がYFOの提案によって取締役・監査役候補者とされた者に対して中立・公正に役員の適格性が判断されることは期待できないと思われます。
貴社代表取締役2名及び、YFOにより不適任と表明を受けている社外取締役が委員を構成する貴社役員指名・報酬委員会による評価結果は、一般株主の議決権行使にとって有用な情報とは言い難いものと考えております。」

指名・報酬委員会のメンバーである代表取締役２名＋社外取３名は、全員YFOは再任に反対すると言っているメンバーだね。YFOに再任を反対されているメンバーのみで構成されている委員会が、俺たちに株主提案の取締役候補を審査させろと言っているってバカじゃないの？

YFOの株主提案にいいこと書いてあるな。

配当計画は非現実的だと指摘されてる。おっしゃるとおり、成長投資に使わないで配当で吐き出すなんて瞬間的に株価上げさせたいだけだよな。でも一瞬しか上がらなかったけど。

YFOの買収提案を評価するために、YFOが企業価値向上に資するかどうかを取締役と社外取締役で構成された特別委員会で判断すると会社側はずっと言ってるけど、そもそも全然株価も業績も上げられてなかった経営陣が判断するってのが間違ってるよな。

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YFOは、”長期的な会社の利益成長”による企業価値及び株主価値の向上を実現すべく、これまで企業価値向上策を示してきました。
　他方で、当社が公表した中期経営計画や下限50円に加えて3年間配当性向100％という非現実的な配当予想は、瞬間的に株価を上げ、当社の現行の経営陣の保身のための計画となっております。本来、事業変革による長期的な会社自身の利益成長を目指すのであれば、毎年の利益から成長投資に配分するべきであり、現行の経営陣による保身的な財務政策により、損害を受けるのは当社、当社株主及び当社の次世代の従業員です。
　計画の内容も、YFO企業価値向上策の一部施策を表層的に記載するに留まり、依然としてそれを実現可能とする体制や施策が不明です。このことからも当社の中期経営計画や長期的な企業価値の向上を実現可能とする姿勢や資質がないことは明白です。

なるほど。
ただ、TOB価格はインフロとしては安すぎたと思ってなくて、めいいっぱいの価格が770円で東洋の見通しが明るくない中これ以上上げられないと言っていたわけだから、インフロに買われたくて密約をしている東洋経営陣としては、YFOがいなくなったらなんとかして株価を下げようと一気になるよなというのが言いたかった。
インフロのTOBが終わった以降株価は高値で推移しているけど、そんなの東洋もインフロも知ったこっちゃなくて、株価下げて投資家が損切りしていくのを気長に待つでしょ。株価が下がった状態がしばらく続けば、残念ながら770円でもがぜんTOB成立するようになるだろうからな。

しかし、株主提案で取締役9人、監査役1人か。
今の取締役が8人だから、総とっかえされるってことだな。

ここまで株主のことを利益を害する行動をとり続けている東洋経営陣に賛成する株主はさすがにいなそう。善管注意義務違反の経営陣の片棒を担ぐ人っていうレッテルを張られちゃうから、社内の人間以外で会社提案の取締役候補になろうとする人もいなそう。
もうさすがに経営陣オワタかな。

インフロニアはTOBした際、配当は無配とさせるって公開買付届出書に書いてたしな。

インフロからしたらどうせ770円で買うためにも、YFOがTOB取り下げたら配当は無配にさせた方が安く東洋を買収できるからいいってことになるんだろうな。

プレスリリース合戦がすごいことになってるな。
東洋側はYFOに買収を諦めさせようと必死なのは分かるけど、今の株価が維持されているのはYFOがTOBの意向を取り下げていないからで、YFOが諦めたら株価は暴落すること間違い無しなの皆分かってる。東洋の経営陣が色々やって優勢になればなるほど投資家は心配になって買っていけなくなるというジレンマ。

企業価値向上策が配当増やす以外に目立ったものが無いというのも経営陣の能力の無さを露呈した感もあるしな。YFOがTOBの意向取り下げたら、誰も経営陣にプレッシャーかけなくなるから配当性向100%とかも一瞬で止めそうだな。

内山氏はやっぱり取締役ではない「会長」という肩書であるにも関わらず、取締役会にやっぱり参加していたということなのか？
名誉棄損って、、オアシスに真実を暴露されて面子丸つぶれなのはわかるけど、暴露されて困る公私混同をやってきたのは事実でしょ。真摯に会社を私物化したことを反省いただきたい。フジテック取締役会は今後手を緩めずに、数々の内山氏に対する私物化によって会社が被った損害について損害賠償請求をきちんとすべきでしょう。

株価上がってるけど、中計は明らかに絵に描いた餅だわな。みんなよ～く考えて株買った方がいいと思うけど。

中計と言いつつ5年後の目標値だけ出しているなんて前代未聞だな。1～4年目の中身本当にあるのか？

YFOには詳細な財務３票を出せって言ってるくせに、会社の中計は5年後の数字だけしか出さないって、それで株主に対して説明責任果たしてるつもりか。ふざけてるな。

1年前はインフロの770円のTOB価格で、上場維持してても770円もいかないので株主さん是非売ってくださいと言っていたくせに、突然強気な5年後の数字を出して、今度は上場維持したまま1000円行きますと言い換えてるって、まあYFOの提案を検討したくないだけだわな。バレバレ。

洋上風力で利益率40%想定してますってトチ狂ってるのか？

臨時総会招集請求拒否しないと困ることがあるんでしょ。
フォレンジック調査したら、太田洋弁護士が「何がなんでもYFOはやっつけます、任せておいてください！」とか言ってたり、インフロニアが「絶対に買収防衛策導入してYFOを希薄化させろ！」、「PEファンドもアプローチしてきたのか？そんなの面談拒絶しとけ！」とか言ってるのが出てきちゃいそうだわな（笑）
まあ、でも株主の権利だから無理やり裁判所に結局は招集命令出さる羽目になるだろうけどね。役員はもう終わりだな。

YFOから出されている資料で、上場維持という選択肢は無いとはっきり書かれてるんだな。確かに株主としては上場維持で1000円行かないなら買われろよということに論理的に考えたらなるわな。買われたくないけど上場維持したままじゃ1000円はいきませんって、そんな理屈がまかり通るわけがないだろ。いい加減買われろよ

「*既に現経営陣は、上場維持したとしても株価が1,000円以上に達することはないと説明しており、現実的な選択肢としては除外」

必死にそう思わないをクリックしている哀れな奴ら。。。

会社側のサクラ書き込みバイトがまた出てきたねー

すでに経営陣は上場維持したままじゃ1000円どころかインフロニアのTOB価格だった770円だって行く自信が無いと言っているのに、なんでYFOの買収提案を蹴っ飛ばし続けているのか理解に苦しむ。

買収者の買収後の経営方針が企業価値向上に資するかどうかを買われる側の経営陣が評価するという構図自体がおかしいよな。第三者委員会を設置するって言ったって、その第三者委員会は経営陣が雇った人々で、報酬も会社から払われるわけで、当然会社よりの意見を出すだけの委員会なのはみんな分かってるよな。
しかも、自分達では株価は770円もいかないと言っている「無能な」経営陣にそもそも企業価値向上策の評価ができるわけがない。

このまま定時総会までにYFOの買収提案を受け入れないなら経営陣はさすがに全員退陣だろ。自分から辞めるか辞めさせられるかの違いで。

ここからAVIが買いましてくるなら面白いけど

ナガホリも買収防衛策で新しいところに弁護士がチャレンジさせてますねー。
「非適格者」の定義をものすごく広げたみたいだけど、余計に買収防衛策のだ妥当性や相当性を弱めることになっていることに気づいていないのが間抜けだな。

非適格者の定義を広げれば広げるほど、実際に買収買収防衛策を発動したとしても裁判所に差し止め申し立てが「非適格者」からなされれば、差し止まる可能性がより高まるのに。

例えば過去に交友関係があったとしても、意思決定は別々にしているとしたら、それを同一グループだとみなして、どちらかが株を買い増したら両方とも希薄化させるんだなんてのはむちゃくちゃ。
法律で共同保有者の定義がすでにあるにもかかわらず、勝手に新たな共同保有者の定義を作っているにすぎないので、そんな新たな定義は法律上認められないってなるよな。

三ッ星が買収防衛策について株主総会で承認を取って、正々堂々実際に発動したら裁判所に差し止められて、最高裁まで行って差止め命令が確定したのがいい例だよ。

オーバルの取締役会は社外取締役が半分いないから、国内の機関投資家も買収防衛策は自動的に反対するだろうな。

Antonの変更報告見ると森濱田松本法律事務所が連絡先になってる。土屋智弘、松下憲弁護士。松下弁護士は「アクティビスト株主対応や、株主総会におけるプロキシー・ファイト、敵対的買収防衛に関する多くの案件に助言を提供しています。」ってHPに書いてある。加えてフロンティ・マネジメントがAntonのフィナンシャルアドバイザー務めてるみたいだし、時価総額小さい会社をターゲットにしてる割にはアドバイザー陣しっかりそろえてるから、Antonも戦う気満々かな。

森濱田松本vs西村あさひ（太田洋）みたいな2大弁護士事務所対決が見られるかな。

Antonとしてはとりあえず20％以上買うつもりはないから買収防衛策は取り下げてくれって言うのが定石か。

ただ、買収防衛策が導入されちゃったらAntonが敵対的TOBしようとしても、買収防衛策発動されてAntonの持分は半分に希薄化されるから、Antonとしては敵対的TOBも絶対にできなくなるから、この会社の株買っていいのは今だけだな。

買収防衛策が総会で承認されちゃったら敵対的TOBもできないってことにみなさんお気をつけて。

Anton Paarが8.38%と10％も保有していないのに、買収防衛策を導入しようとしているってのは新しい。支配権取得を前提とした業務提携を申し入れていることを踏まえて、Antonに質問したら20％以上買うことも否定しなかったので導入したと言っているみたいだな。

この買収防衛策は、通常の買収防衛策と同様に基本的には20%以上の株を買う目的がある場合は対象だが、Anton Paarは20％以上買うと「合理的に判断できる」から対象だと定義しているみたいだな。仮にAnton Paarが、20%未満までは市場で買うけれど、20％以上はオーバル取締役会の合意・賛同表明が無ければ一株も買い増さないと法的拘束力のある形で約束すれば、この買収防衛策が総会で承認されたとしても、実際には有効ではなくなりそう。20％以上買う可能性があるとは合理的に判断できなくなれば、防衛策を発動してもさすがに裁判所は差し止めるだろうな。

臨時総会の基準日が8月2日にセットされたから、Anton側としてはまずは総会でこの買収防衛策を成立させないようにするためには、この基準日までは市場で株を買いまくるというのが正しい戦略になりそう。それまでは株価は上がるか。

マーケティング調査とかは不景気になると真っ先に削減される費用項目だから、景気悪くなるとここの業績には悪影響だよね