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>>No. 651

三菱の飛行機だって米国の航空権益につぶされたといってよいし、米国は、自国の政経の世界優位性を脅かす国には、同盟国とか非同盟国など関係ないし、まして共産主義とか社会主義などのイデオロギーなど全く意図などしていない。
強いていうなら、自国の優位性に利用しているだけだ。

亀井の娘を島根補選にいれた立憲の選挙対策は成功したね。
尾道は確かに親父さんの政治力からか住み易い良い街だよね。

解散より、立憲民主党から大臣を入閣してもらうことだ。解散総選挙などできる余裕は、日本国にはない。安倍政権の無駄な１８年間を復旧回復させるためには、１秒だって無駄にする時間などない。総理大臣を野党第一党に譲る奇策も必要だとおもう。

>>No. 513

ＡＩが普及の目的は社会の最適解をもとめることだろう？
ナラバ、エネルギー消費も減るに決まってる。
そういう因果が理解できないようでは、株で儲けるなんてバクチと一緒になってしまうよ！！

>>No. 496

日経よく読むと、相場でも勝てるようになった。今回の投稿も日経紙面で考えたことだよ。
女性の社会進出を妨げているのは、法律自体にその欠陥があるということを世の中は純粋に改めるようにしなければ、いつまでたっても女性の社会的自立はさまたげられたままになる。

>>No. 713

ダスキンは、店舗清掃業務も、自社で維持しているが、個人宅などへの外販もしている。これも今考えると賢い。

油を扱う飲食業の厨房はどうしても汚れるし最大５年もすれば店舗内の内装も更新しなければ飽きられる。

すべてこみこみでＰＢＲ１倍台３％の配当は立派なものである。PERは高いのは商売の手法を買われているのだろう。

神戸物産もPERが高いなら経営モデルから手法まで改新しないと相場が、いよいよ是正していくことになる。

もっとも、個人は売り切ってしまえば、それでよいだけですが。

>>No. 439

そもそも婚姻によって、自身の所得もパートナー次第、離婚して年金や資産の分割譲歩を裁判で争うなんて、悲しいというよりわびしいと、個人的にはおもう。
一人の独立した人格として女性が社会でも扱われるように本質的なところから法律も雇用形態も改めなければ、いつまでたっても女性の社会的自立自体が総合的に確保できないよ。まずは婚姻によって、世帯控除他税制面でも優遇される処置を撤廃することが個々の人の社会的自立の公平性を担保するもになる。

>>No. 457

８時間労働で年間の稼働日２５５日なら２億円ちょっとだろう？
政府の要職ついてその程度なら、問題は課税対象になる所得捕捉があますぎることだろう！！

>>No. 461

東電にうずうずしているようでは、キャリアなんかまず積めないまま詰まってしまう。

>>No. 459

稼げるときに稼いで、さらに好条件の事業体に転職する。転職すると今までかけた保険料や積み立てが無駄になるような就業体型を崩すことが絶対必要だよね。キャリアは雇い人にものでなく使用人の価値だからね！！

>>No. 977

最近の銀行のネット決済は、３重以上にセキュリティーがかかってる。専用のセキュリティーソフトは無償配布が当然だし、顔認証、固定電話による通知確認、当然携帯の指紋認証、そのうえでの乱数コードによる情報の隠匿化だ。
そのなかで、もっとも確実で安全なのは固定電話による自動確認だ。もともとがハード依存であり、遠隔でだますことは、まず不可能だ。

ハード依存によるセキュリティーにかなうものはないわけで、コストがかかっても重要度と規模が大きければ専用線になるのが常套。

PER４０倍で事業が相場では過大評価されているということだろうが、どうして飲食業界の株は、こんなに高い値が維持できるのだろう？
時価総額が騰がる以上、店舗数が増えて売り上げがあがりつづけるという夢のような想定が続くとでもおもっているのだろうか？
他の飲食業界で成長を達成しているのは、はっきり海外展開で売り上げと利益を両方取り込めた事業体だ。

今日の日経から。
婚姻世帯を作ることで、受ける受益が大きすぎるから、問題がおきるわけで、単身者同様の税体系にあらため世帯控除など端からなくすべきだろう。
事業体も扶養控除や世帯手当など解らない賃金補助体系は撤廃すべきだ。
必要なら基本給内に収めるべきである。

子供も世帯手当でなく公共の保育園や小中学高校に通わせる限りにおいて全額無償にさせるべきだし、課外の補習なども登録された事業体に対しては入塾料や事業料も無償にしてもかまわないだろう。（あくまで子供個人に与えられる権利として法体系をみなおすべきだろう！！）

離婚して母子家庭になった場合、相当所得水準を高く維持できるキャリアをもっていなかったら、自治体給付や民間支援を受けなければ世帯を維持できないなんて、人の尊厳そのものの破壊だ。

世帯控除を端から撤廃すれば、成人男女間の所得格差などおのずからなくなるし、少なくと子供を育てるにあたり個人の負担は著しく軽減できる。
子供に対する給付は世帯に支払うのは、大きな間違いである。
端的にいえば婚姻による税制の優遇とか控除などによる優遇などがあること自体が社会生活を営むにあたって、大変不公平なのである。

>>No. 711

ミスタードーナツはＩ社が展開する店内にテナントしてはいっているわけではなく、近辺の安いビルの一角それも１階だ。

Ｉ社の地域大規模店に車で行ったが、無料駐車場を利用して、別の小売店で買い物をしても１時間程度なら無料だった。はっきりI社にとっては何のメリットもないのだが、それを利用して無駐車場型商売に徹しているのがミスタードーナツである。こういう他人の資産をうまく利用する商売は賢いとおもう。
商品を特定なものに限って販売する手法なら店舗運営コストは低減に済むわけで、弁当店などもその部類に入るだろう。
物をさばくなら、小規模特定商品店の展開だとおもう。

>>No. 703

消費者の懐が豊かにならない中で、一定の売り上げをあげて利益をえるためには、品質（仕入先をかえることも、ここでは、品質と定義します）と量目，包装を簡易にするなどの涙ぐましい努力を続けているわけだろう。

１８年以上にわたるゼロ金利、所得水準の硬直化が招いた結果は食品のような従来、下方硬直性のある商品の上方硬直性（つまりは、価格が一定で常に一定量が供給される）業界にとっては、市場さえ確保できれば、大変居心地のよい経営環境を作ってしまった。
本気で所得水準が騰がりだし、高価格帯の食品が売れ始めたら、元の仕入れ先から必要量を確保できるのだろうか？価格では中国や他のアジア諸国の所得水準の著しい増加から競り負けが再発するのは間違いない。

一方で大規模な小売店舗は淘汰がすでに始まっており、一強の時代に突入している。
そこですらプライベートブランドとして大手の食品産業から高品質で廉価な製品を仕入れ販売しているわけで、神戸物産のような事業体の場合、上方価格帯の食いつぶしは、かなり難しいと感じる。

>>No. 976

通信のセキュリティーについては、アルゴリズムも含めて、ハードウエアに強く依存させる対策のほうが賢明であるとおもう。
ユーザーの知らないうちにコードが書き換えられるようなソフト依存が運用リスクを高めていることは間違いないわけで、いまの課金的サービスというのは、運用者側からは利益を継続的にえれる手法だがユーザーにとっては、マイナスのほうがおおきいとおもう。

>>No. 973

ﾊｰﾄﾞｳｴｱの依存性が高い分野になるわけで、交通通信などは自前で構築した方が結局、信頼性も運用経費も安くつく。
ユーザーは、小規模な事業体中心になるとおもう。
まして車などの移動体の完全自動運転など、国が企画し、独自なものを構築しなければ、各負荷は個人所有だとしても、安全確保は難しい。
日本国内では、NTTとNECなどが参画資本を出さない事業体は、個人的にバブルだとおもいます。

東京電力支援するぐらいなら、当該近接地域が電力需要を取り入れるための供給電力周波数の６０ＨＺ化だろう。特需を産むし、中部電力などの競争力のある事業体には好機になる。東電の電力など首都圏だけに限定してしまうことだ。
はっきり、其れしかできないぐらい資本が減損している。

>>No. 314

東電は、家庭用の電灯電力にもアンペア契約に基づくデマンド単価があるけど、関西なんて電力量における初期単価はあるにせよ、２２ｓｍｍで受電しようが１４ｓｍｍで受電しようが、ブレーカは需要家側にしかなくデマンド単価という概念は低圧電灯電力にはない。物言う需要家が多い関西では、東電のような糞無駄は許され得ないということだとおもいます。