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パークシャが大幅続伸、立命館大学と「生成ＡＩを用いた、学びのコンシェルジュ」機能を開発

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>が大幅続伸している。前週末１日の取引終了後、子会社ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅが立命館大学と共同で、大学向けチャットボット上に「生成ＡＩを用いた、学びのコンシェルジュ」（探究型ＡＩコンシェルジュ）機能を開発したと発表しており、好材料視されている。

　ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅは２３年７月にデジタルキャンパスコンソーシアム構想を掲げ、ＡＩ対話エンジンや共通ＦＡＱプラットフォームなどを活用した大学のＤＸに取り組んでいる。今回開発した「探究型ＡＩコンシェルジュ」はこの構想の一環として、産学共同研究結果に基づき開発されたもので、学びにおける個人の志向にもとづいた意思決定を支援するために、履修科目などの提案を行うコンシェルジュとして、学生の学びを拡張する支援を行う。

カラダノート－4日ぶり大幅反発　顧客基盤拡大を目的に入園・入学領域を強化

カラダノート<4014.T>が4日ぶり大幅反発。同社は28日、中期経営計画のもと、成長戦略のキードライバーの一つである顧客基盤の拡大として入園・入学領域を強化すると発表した。

　入園・入学に伴うライフスタイルや生活環境の変化に対するサポート。教育商材の提供など新たな事業の創出において積極的に検討する。幅広いライフイベントに寄り添い。より多くの家族との伴走を通じて同社のビジョン実現に取り組むとしている。

第一工業製薬－大幅反発　分散安定性や耐熱性に優れたカーボンナノチューブ分散液を開発

第一工業製薬<4461.T>が大幅反発。同社は27日、分散安定性や耐熱性に優れたカーボンナノチューブ分散液「エレクセルPCCシリーズ」を開発したと発表した。
　
　「エレクセルPCCシリーズ」は導電性が高く、電子機器などに塗布することで電磁波遮蔽能を付与できるという。また、高容量リチウムイオン二次電池用の導電剤として使用することで、繰り返し充放電後も導電パスを維持するため、電池の長寿命化を可能にするとしている。

ＣＲＩが後場上げ幅を拡大、映画版「鬼滅の刃」最新作ドルビーシネマ版の音響制作に参加

ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、２月２日公開のアニメーション映画「鬼滅の刃　絆の奇跡、そして柱稽古へ」のドルビーシネマ版の音響制作に参加したと発表しており、好材料視されている。

　今作では作曲家の椎名豪氏が担当した劇中で流れる伴奏音楽にドルビーアトモススタジオエンジニアとして参加。ＣＲＩのスタジオで制作したドルビーアトモス版楽曲の表現力の高さを椎名氏が認めたことがきっかけとなり、前作の「鬼滅の刃　上弦集結、そして刀鍛冶の里へ」での音響制作に声が掛かり、今作は２回目の参加になるという。前後左右だけではなく頭上からも音が聞こえる立体音響の技術が生み出す作品への没入感と、縦横無尽に動き回るキャラクターを彩る表現力を体感できるとしている。

東京電力ＨＤ－続伸　ＪＥＲＡが豪ガス田の権益取得へ　約2100億円でLNG調達

東京電力ホールディングス<9501.T>が続伸。同社と中部電力<9502.T>の合弁会社であるＪＥＲＡは23日、豪州のスカボローガス田の権益を取得すると発表した。

　豪州エネルギー大手のウッドサイドエナジーグループとの間で、同ガス田開発プロジェクトの権益15.1％を取得することを定めた権益売買契約を締結した。権益取得額は約14億米ドル（1米ドル150円換算で約2100億円）となる見込み。プロジェクト全体のLNG生産量は最大で年間約800万トンを見込んでおり、ＪＥＲＡは最大で年間約120万トンの権益相当分のLNG（液化天然ガス）を引き取る。生産開始時期は2026年ごろの予定としている。

マイクロアド---ブランド認知計測サービス「LinX」が3rd Party Cookieに依存しない広告配信に対応

マイクロアド<9553>は22日、提供するインターネット広告でのブランド認知をリアルタイムで計測するサービス「LinX（リンクス）」が、3rd Party Cookieに依存しない共通IDや広告ID等を活用した配信に対応したことを発表。

Post Cookie時代も変わらず、Web及びアプリ面やiOSに対するブランド認知計測においてもLinXを活用することが可能になる。

LinXは、アンケート型の調査票バナーを広告と合わせて配信し、広告の接触者と非接触者を比較することで、広告によるユーザーのブランドに対する態度の変化を計測するサービスである。ユーザーの購買意欲の段階に合わせて設問内容を複数設定することもでき、ユーザーの広告認知・ブランド認知などの効果を可視化することができる。

同社は今後も、デジタル広告におけるプライバシー保護を前提とした、健全性・安全性の向上に注力し、デジタル広告市場のより良い発展に貢献していく。

みらいワークス---大幅に3日続伸、山善と業務提携、地方副業プラットフォームを提供

大幅に3日続伸。山善<8051>と業務提携契約を締結したと発表している。山善のものづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム「ゲンバト」のサービスメニューの一つとして、みらいワークスの地方副業プラットフォーム「Skill Shift」を提供する。ITやDX、業務改善、新規事業などの知見を持つ都市部プロ人材が副業として参画することで、中小製造業の経営課題の解決を目指す。

インターアクは大幅反発、イメージセンサー検査関連製品の大口受注獲得

インターアクション<7725>は大幅反発している。２０日の取引終了後、取引先からイメージセンサー検査関連製品の大口受注を獲得したと発表したことが好感されている。受注金額は２億４８００万円で、納期は２４年３月から５月を予定。売り上げ計上は２４年５月期第４四半期を予定しているが、通期業績予想には織り込まれていないとしている。

売れるネット広告---ストップ高、越境ECサービス提供子会社の新設に関する補足説明資料開示

ストップ高を付け、昨年来高値を更新している。越境ECサービスを提供する子会社「売れる越境EC社」（東京都港区）の新設に関する補足説明資料を開示している。Amazonアメリカを軸に「越境EC事業／越境EC支援事業」を展開するとともに「その他ECモール、アジア圏や欧州を含む世界中に越境EC事業を広げていく」などと説明している。1月31日に発表した内容とほぼ同じだが、補足説明を受けて改めて買い材料視されているようだ。

クオルテックが３連騰、パワー半導体試験の新拠点建設と報じられる

クオルテック<9165>が３連騰している。きょう付の日刊工業新聞で「早ければ２０２４年度にも堺市周辺で、パワー半導体の信頼性評価を受託する新拠点『パワーエレクトロニクスセンター（仮称）』を建設する」と報じられており、これを好材料視した買いが流入している。

　記事によると、自動車の電動化を追い風に、完成車や部品各社からの受託拡大が見込まれることから、拠点集約で効率化を図るのが狙いで、能力を現在比１．５倍に拡充して体制を整えるという。また、投資額は５億円超を想定しているとあり、設備投資によるパワーサイクル試験の拡大が期待されている。

ステムリム－急騰　レダセムチドに関して日本で特許登録

ステムリム<4599.T>が急騰。同社は15日、塩野義製薬<4507.T>へ導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬、開発コード：S005151）を利用した外傷性軟骨欠損症、変形性関節症、および離断性骨軟骨炎に対する新規治療に係る用途特許について、日本において特許が登録されることになったと発表した。

　同特許は、現在開発が進んでいるレダセムチドの適応症の拡大を目的とするものであり、成立により、日本におけるレダセムチドに基づく外傷性軟骨欠損症、変形性関節症、および離断性骨軟骨炎の治療薬開発の可能性を担保することができるとしている。

エネチェンジ－買い気配　14日放送ＷＢＳ「EV充電器目標を10万口に倍増」を好感か

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>が買い気配。14日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で、同社が紹介されたことが材料視されているようだ。

　番組によれば、同社の城口社長は、テレビ東京の取材に対し、2030年のEV充電器の設置目標を10万口にすると明らかにしたもよう。政府が去年8月に2030年時点の設置目標を30万口としているためそのうち3分の1を担うことになるとしている。

　放送を好感し、同社株は買いが先行している。

ｉｓｐａｃｅ－急騰　通期最終損益を上方修正　3Q累計は赤字幅縮小

ｉｓｐａｃｅ<9348.T>が急騰。同社は13日、24.3期通期の連結純損益予想を従来の45.0億円の赤字から33.5億円の赤字（前期は114.0億円の赤字）に上方修正すると発表した。通期の連結売上高予想については、従来の30.5億円から23.7億円（前期比2.4倍）に下方修正した。

　ミッション2に関する長納期品の計上タイミングの後ろ倒しにより、販管費が従来予想を下回る見通し。また、一部のミッション3のランダー部材に納品遅れが発生したことで、原価発生とそれに伴う売り上げ計上も来期以降に繰り越しされる見込み。

　24.3期3Q累計（4-12月）の連結純損益は8.4億円の赤字（前年同期は97.2億円の赤字）、売上高は18.3億円（前年同期比2.2倍）となった。

トレンダーズ---レプリテックと共同で毛髪再生メニューを開発、提携クリニックにて3月より本格提供開始

トレンダーズ<6069>は13日、レプリテック独自開発の幹細胞培養上清液を活用した毛髪再生メニューを共同開発したことを発表。同社はレプリテックと再生医療領域において業務提携を行っている。本メニューは提携クリニックである「メゾンザビューティクリニック」にて2024年3月より本格提供を開始する。

レプリテックは、2015年の創業以来、細胞質型高発現ベクターの開発・受託や幹細胞関連技術の開発・受託等の再生医療領域に取り組んでいる。レプリテックが独自に開発した幹細胞培養上清液である「StemEffect(R)」を用いた毛髪再生について、2023年12月より「メゾンザビューティクリニック」においても評価を重ねてきた。

今後は同社が有するSNSマーケティング・デジタルマーケティングのノウハウを活用したマーケティング施策を実施するとともに、新たな毛髪再生製品の開発にも取り組むことで、メディカルマーケティング領域における事業の拡大を図っていく。

サインポスト---TTG無人決済システムを富士吉田市のフジヤマバザールハイランドリゾート店が採用

サインポスト<3996>は6日、ＪＲ東日本<9020>の子会社のJR東日本スタートアップと設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発した無人決済システムが、山梨県富士吉田市に所在する「ハイランドリゾートホテル＆スパ」1階にある24時間営業の「ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＢＡＺＡＡＲ（フジヤマバザール）ハイランドリゾート店」に採用されたことを発表。

今般の導入は、TG-SENSEを活用して観光業の人手不足への対応のほか、訪日宿泊客が自由で快適な時間を過ごせるよう利便性の向上を狙っている。

NTTデータ---大幅反発、国内外での受注好調を評価へ

NTTデータ<9613>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は752億円で前年同期比0.5％減となり、市場予想線上での着地になっている。また、受注が好調に推移し、国内では前年同期の大型案件一巡があったものの、公共や金融が拡大して前年同期比プラスを確保、海外でも、大型案件の獲得などによって北米が7割超の増加となっている。来期に向けての業績拡大期待も高まる展開とみられる。

売れるネット広告社---グルプスの全株式を取得、子会社化

売れるネット広告社<9235>は6日、運用型広告会社のグルプスの全株式を取得し、子会社化することを発表。

同社は、グルプスの代表取締役の北川雅人氏より、500株（議決権所有割合：100.0％）を3.19億円で取得する。

グルプスは、広告戦略の立案から運用実行までを一気通貫で提供するネット広告特化型のマーケティング支援企業で、D2C(ネット通販)・金融・飲食・クリニック等の業界に対して、広告戦略の実績を有する。世界中の広告媒体を利用して多彩なジャンルの商品プロモーション運用を担う中で培ったノウハウを基に、クライアントを成功に導くための広告運用の設計実行に関するサービスを提供している。

同社は、健康食品・化粧品業界を中心に、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービスと、独自のメディアプラットフォームを通じて媒体に対し成果報酬により広告を配信することができるマーケティング支援サービスを提供している。

同社は、グルプスを子会社化することで、過去のノウハウを基にした広告出稿量の増加によるマーケティング支援サービスの更なる強化を図り、他業種へのサービス展開・市場開拓、多岐にわたるサービス展開による成長を実現し、企業価値向上と発展を目指す。

ＧＥＩ－大幅高　ＮＥＤＯバイオものづくり革命推進事業で補助金の交付決定通知

Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212.T>が大幅高。同社は5日に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「バイオものづくり革命推進事業」において大王製紙<3880.T>とともに「製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証」事業の実施予定先として採択されていたが、今回、2023年度および2024年度の2年間の補助金の交付決定通知があったと発表した。

　2023年度および2024年度に同社が受領する補助金の金額は、それぞれ1929万円、1億1350万円となった。これらはそれぞれ同社の24.9期および2.9期の補助金収入に計上する予定としている。

霞ヶ関キャピタル---賃貸型冷凍冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD厚木1」のテナント決定

霞ヶ関キャピタル<3498>は1日、賃貸型冷凍冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD厚木1」のテナントがＳＢＳフレックに決定したと発表。
「LOGI FLAG COLD厚木1」は霞ヶ関キャピタルが開発用地のソーシングおよび企画立案を行い、アセットマネジメント業務を受託している。
同社によると、同施設は、東名高速道路「厚木IC」と首都圏中央連絡自動車道「海老名IC」から約6.5kmに位置し、神奈川県内だけでなく首都圏など広域配送にも適しており、物流施設として高い交通利便性を有している。さらに、産業集積地や人口集積地も至近であり、配送や雇用において高いポテンシャルを持つ物流適地という。
また、環境に配慮した自然冷媒による冷凍冷蔵設備を貸主側で設置した賃貸型冷凍冷蔵倉庫であり、伸び続ける冷凍食品ニーズに応えた物流施設。幅広いテナントのニーズに応えるため、冷凍エリアにおいては+5℃～－25℃の範囲で温度設定が可能となるチルド・フローズン対応の冷凍冷蔵設備を導入している。

ジー・スリーが急反発、リニューアブルエネルギーパートナーズと再生可能エネルギー分野で業務提携

　ジー・スリーホールディングス<3647>が急反発している。１日の取引終了後、リニューアブルエネルギーパートナーズ（東京都渋谷区）と、再生可能エネルギー分野における事業開発を目的に業務提携契約を締結したと発表したことが好感されている。

　共同開発事業の第１弾として、長野県立科町において営農型再生可能エネルギー事業の開発・運営を行うための個別契約を締結する。リニューアブル社は、営農型太陽光発電所開発における基盤となる発電所に適した農地の調査及び交渉など事業用地の調整、発電所の稼働後における農業法人の運営スキーム構築などを担当する一方、ジー・スリーは主に資金面を担いながら、利用・販売計画の策定、発電所の建設及び発電事業者としてのＰＰＡモデルの発電所運営、またはパッケージ販売などを行うとしている。なお、２４年８月期業績への影響は現在見積もり中としている。