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2023.2.16 アクセスジャ－ナル
VS能勢元（公認会計士）氏訴訟――本紙・山岡の「陳述書（最終）」公開

いよいよ、能勢元・公認会計士（冒頭左写真）との訴訟の一審判決の日（２月21日午後１時15分より）が近づいて来た。

東京フィナンシャルが株価算定した増資引受をしたこともある海外の匿名ファンド「White Knight Investment Limited」（ホワイト　ナイト　インベストメント　リミテッド）の能勢氏は実質オーナー疑惑など５点の争点に関して、これまでの主張をまとめた。能勢氏が実質オーナーなら、自分で株価算定し、自分がその価格で引き受けるのだから利益相反もいいところで公認会計士としてアウトであることは言うまでもないだろう。
この一つを見ても、事の重大さがわかっていただけると思う。

しかも、このホワイト　ナイトに山口組が資金を入れており、そこの元組員も原告がホワイト　ナイトのオーナーと言っていたと、前出・Ｍ氏が証言してくれている。

原告は詐欺で逮捕・起訴されたことのある広末哲也氏を仕事で使っている

廣末氏の自宅は、神奈川県横浜市は青葉区にある[マーチャント・バンカーズ」（3121。東証スタンダード。東京都港区）発行の新株予約権をホワイト　ナイトが引受け、その一部５０００個（１個16円）を星野和也氏に８００万円で譲渡したことがあった。２０２０年８月のことだ。だが、マーチャントの株価が上がらないこともあり、その分をホワイト　ナイトは買い戻すことになった。同じ８００万円によってで、それは翌年（２０２１年）の５月のことだ。
　その新株予約権譲渡契約書によれば、その譲渡代金８００万円は、関西みらい銀行の星野氏の口座に振り込むことになっている。振り込むのは長谷さえ氏。ホワイト　ナイトの常任代理人だからだ。
ところが、実際には、能勢氏が前科があるそんな者を仕事で使うわけがないといっていた廣末氏が、長谷氏の代理で振り込んでいたのだ。それも、ただの代理ではない。廣末氏が代表を務める「ブリッツ」（東京都渋谷区）という会社の銀行口座のカネを振り込んでいたのだ。

その廣末氏が代表を務めるブリッツはみすほ銀行恵比寿支店に口座を持つが、この振込明細票の店番号「０１８８」は恵比寿支店の番号なのだ。
「本来なら譲渡人はホワイト　ナイトなので、譲渡代金は長谷さえ氏の口座に入らないといけないのに、能勢氏の代理で新株予約権を保管していた廣末氏は、ホワイト　ナイトを通すとホワイト　ナイトのオーナーの能勢氏に手数料を取られるのを嫌がり、デジタルバンクに譲渡した譲渡代金１５００万円をブリッツの口座に入れさせた。同じ日の21年５月12日のことです。その入金で残高があったので、８００万円をブリッツ口座から長谷さえ名で送金したんです」
本紙はその新株予約権譲渡契約書のコピーも入手している。

開示資料を良く読みましょう。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
→まだ、監査前なので、今後有価証券報告書開示時には、何が出るかわかりません。
→アクセスジャ－ナルで記載されていた件も反映していません。
→監査法人の監査意見が出ないと、特設注意市場銘柄の猶予期間を待たずに上場廃止になります。

※ 監査等委員会設置会社に移行します。
→ 2023 年3月 23 日に事業ができる役員がいなくなります。
→よって今期も赤字の事業計画です。

まさかの決算発表遅延？
アクセスジャ－ナルに、まだ開示してないキワドイ非開示情報出ていたけど、監査法人が監査拒否？

アクセスジャ－ナル続き。

（６）１７００ＢＴＣに関する秘密文書（契約書）の存在は、ルーデン社の故・西岡会長、Ｓ取締役、Ｉ氏は知っていたので、調査報告書で指摘の通り、不可解な理由で１７００ＢＴＣは売却できないとの発言をしていた。
（７）そして、これら事実を適時開示しなかったのは、ルーデン社の故・西岡会長の判断なので、Ｂ社には一切の責任はない。
（８）Ｂ社は、本秘密文書（契約書）の締結と１７００ＢＴＣの移動に関して一切関与しておらず、ＩＣＯの結果とエビデンスをルーデン社のＳ取締役、Ｉ氏から依頼されたので、ルーデン子会社ＲＳ社のジャッキーハイＣＴＯから、秘密文書コピーと、１７００ＢＴＣの移動エビデンスであるコールドウオレットのスクリーンショットを受領し、ルーデン社に渡したただけである。
（９）したがって、本秘密文書（契約書）の所在は、ルーデン社のＳ取締役、Ｉ氏も知っている。

上記が、外部コンサル会社Ｂ社がルーデン社に送った内容証明郵便の核心の内容である

アクセスジャ－ナル
投稿日時:2023/02/09

ところで、本紙絡みでいえば、本件には、本紙とスラップ訴訟中の能勢元公認会計士(「東京フ ィナンシャル・アドバイザーズ」代表)と、その能勢氏の仕事の手伝いをしている廣末哲也氏も絡んでいるという。
ルーデン社取締役で、一番最後に取締役になった西岡勇人氏(故・西岡元会長の息子)と能 勢会計士は知り合いで、本件の外部調査委員会が2022年5月に設置された以降、能勢氏 は西岡取締役に適宜アドバイスをしているとのこと。
また広末氏は、ルーデン社のRDC(ルーデンコイン)の過去の経緯を知るS取締役と、川上氏 に騙されたI氏(BLOCK KING有限責任事業組合・業務総括組合員・洪昊JAPAN株式 会社・代表取締役、兼BLOCKSHINE有限責任事業組合・職務執行者)から、RDCプロ ジェクトで構築したブロックチェーンベースの不動産取引プラットフォームの買手探しを依頼 され、広末氏は、逆に能勢氏が真のオーナーである「White Knight Investment Limited」(ホワ イト ナイト インベストメント リミテッド。本社・セーシェル共和国)で新株予約権を保有 する「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証スタンダード。東京都港区)に株価を吊り上げる ことを提案し、両社の思惑が一致して一緒に取引を行うことになった。 具体的には、廣末氏はホワイト ナイト名義で保有するマーチャント社ワラント5000個を8 00万円で、I氏の知人である「アサヒ衛陶」(5342。東証スタンダード。大阪市中央区)会長に 譲渡。星野氏が、マーチャント社の株価つり上げのための以下の材料(IR)を提供したという。 12020年08月31日「柏投資株式会社との業務提携に関するお知らせ」 22020年10月05日「中国・香港・ベトナムの富裕者層向け 国内(大阪中心)投資用分譲マンシ ョン開発・販売に関する業務提携のお知らせ」 しかし、マーチャント社の株価はなかなか上がらないので、廣末氏が前出・星野会長所有のマ ーチャントワラント5000個を、ホワイト ナイト名義で買戻し、さらに他のD社に譲渡し、ル ーデン社の不動産プラットフォーム売却計画は徒労に終わった。その後、ルーデン社は何度も 同不動産取引プラットフォームの外部売却を試みるもうまくいかず、2022年5月に外部調査 委員会が設置され、「パンドラの箱」が開けられることになったという。

「ルーデン」の重大不祥事の真相(?)につき、外部コンサルタントが告発 ――「内容証明郵便」の驚くべき内容(続き)
投稿日時:2023/02/09

本紙では2月4日、マンション室内コーティング主力「ルーデ ン・ホールディングス」(1400。東証グロース。東京都渋谷区。以 下、ルーデン社)が上場廃止の危機にあるなか、その原因とな っている、2018年12月、子会社「Ruden Singapore Pte.Ltd」( 以下、RS社)による暗号資産「ルーデンコイン」(RDC)のIC O(冒頭写真=「日経」2018年5月23日)で、1700ビットコイン(BTC)及び40万米ドル(日本円で計約7・6億円)を調達したとルーデン社はIRしたが それは虚偽で、そんな事態になったのは、昨年12月に出されたルーデン社の「外部調査委員会 」報告書のような内容ではないとの、外部コンサルタB社がルーデン社などに出した「内容証 明郵便」を本紙は入手し紹介した。 B社が真相(?)を暴露したのは、外部調査委員会の報告書では、ICO全体のスキームを考え 、1700BTCを紛失させるなどしたのもB社が主犯との書き方がされていたからだ。 ところが、B社主張によれば、主犯はルーデン社の西岡進代表取締役会長(当時。故人)と、悪 名高い川上八巳氏とのことだった。

(III)秘密文書の存在
(1)元々は川上氏(横写真名刺=「倫八」などの偽名で活動している)がシンガポールの投資家に対し、RDC10億円分を販 売するとの約束であったが、川上氏が「BLOCKCHAIN GLOB ALL LIMITED」(BGL社)のサム・リーCEOを騙し、同氏にRDC販売の責任をなすりつけた。
(2)その後、2018年12月20日にルーデン社がIRした「(開示事項の経過)当社子会社ICOによる資金調達の結果及にび資金使途の変更に関するお知らせ」の際、外部環境の変化で、 当初予定のRDCの販売ができなかったので、川上氏がサム・リーCEOに対し圧力をかけ、1 700BTCを前出BGL社が運営する海外暗号資産交換所(海外交換所)から持ってくるよ うに指示した。
(3)そのように、1700BTCは他の顧客資産なので、返還する必要があったので、秘密文書 (契約書=左下写真)をルーデン子会社RS社とBGL社の間で締結。それは、「1700BTC を海外交換所からRS社のコールドウオレットに移転し、その後1700BTCをRS社から海外交換所のウオレットに返還する」旨の内容であった。
(4)RS社のコールドウオレットは、RS社のジャキーハイCTOが管理しており、ジャッキーハイ氏が、RS社の販売代金のエビデンスとしてコールドウオレットのスクリーンショットを外部 コンサル会社B社に送付した.その後、B社がルーデン社のS取締役、I氏に送付したので、調 査報告書に記載されたようなB社が偽装した事実はない。

2023.2.04アクセスジャ－ナル

「ルーデン」の重大不祥事の真相（？）につき、外部コンサルタントが告発ーー「内容証明郵便」の驚くべき内容

（Ⅱ）本事案の発生経緯
（１）実際に本ＲＤＣ事業を主導したのは、川上八巳氏（以下、川上氏）とルーデン社元代表取締役会長の西岡進氏（以下、故・西岡会長）である。
（２）ルーデン社が、２０１８年１月１０日にチャイナトラベル１号有限責任事業組合に対し約１０１万株（単価３７０円。約３億７４００万円）の新株の第三者割当と、チャイナトラベル２号有限責任事業組合に対し約１０１万株（行使価格３７０円）の新株予約権の第三者割当増資を実施。
（４）故・西岡会長も名義を替えているとはいえ貴社の大株主だったので、ルーデン社の株価を引き上げたいと思っており、上記（２）新株と新株予約権を引き受けた川上氏と思惑が一致し、株価操作を画策した。
（５）川上氏と故・西岡会長は、２０１８年にルーデン社の株価を引き上げるために、２０１８年１月～３月に実態をともなわない４つの適時開示を連発した。
（６）その後も、ＲＤＣ関連のＩＲを行い、２０１８年５月２１日年初来高値９７３円となり、その後８月２７日８２０円までの間株価は高止まりして、その間に川上氏は上記（２）で引き受けた株式約２００万株を売り抜けて約８億円の利益を上げた
（７）川上氏は、前出Ｉ氏を裏切り、利益を独り占めにし、その後のトラブルの責任をI氏、ルーデン社、外部コンサル会社Ｂ社に転嫁し逃げ回っている。

集団訴訟サイトは、マトマがあるみたい。
https://mato.ma

年初来安値。
まだまだ隠し玉が出てきそう。
最後は紙切れか？

2023.2.04アクセスジャ－ナル

前出・川上氏は、本紙とスラップ訴訟中の能勢元公認会計士（「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」代表）の仕事の手伝いをしている広末哲也氏とタッグを組み、能勢会計士が真のオーナーである「White Knight Investment Limited」（ホワイト　ナイト　インベストメント　リミテッド。本社・セーシェル共和国）で、新株予約権を保有する「マーチャント・バンカーズ」（3121。東証スタンダード。東京都港区）の株価を吊り上げ工作を一緒に行ったこともある。（＊右横写真＝ホワイト　ナイト引き受けの「ソルガム」の増資でも、川上氏はワシントン・河野博晶氏とセッで登場）
広末氏が川上氏を、マーチャント社の筆頭株主である「アートポートインベスト」１００％株主である松下順一氏に紹介し、川上氏が関与するシンガポールを中心とする投資家チームが、マーチャント社のＩＲのタイミングでマーチャント社の株式を買い上げると説明し、アートポート社から６０００～８０００万円を受け取り、そのまま何もしないで持ち逃げしたとの有力情報もある。
なお、この川上氏、本紙でも既報のように前科があり、悪名が高いことから、近年は「川上倫八」名で活動している。10数年前のものだが、川上氏の写真も右上に転載しておく。ひじょうに口が上手いので、くれぐれも騙されないようにご注意いただきたい。（つづく）
＜全体スキームを理解するための参考図＞

2023.2.04アクセスジャ－ナル

「ルーデン」の重大不祥事の真相（？）につき、外部コンサルタントが告発ーー「内容証明郵便」の驚くべき内容

（Ⅱ）本事案の発生経緯
（１）実際に本ＲＤＣ事業を主導したのは、川上八巳氏（以下、川上氏）とルーデン社元代表取締役会長の西岡進氏（以下、故・西岡会長）である。
（２）ルーデン社が、２０１８年１月１０日にチャイナトラベル１号有限責任事業組合に対し約１０１万株（単価３７０円。約３億７４００万円）の新株の第三者割当と、チャイナトラベル２号有限責任事業組合に対し約１０１万株（行使価格３７０円）の新株予約権の第三者割当増資を実施。
（４）故・西岡会長も名義を替えているとはいえ貴社の大株主だったので、ルーデン社の株価を引き上げたいと思っており、上記（２）新株と新株予約権を引き受けた川上氏と思惑が一致し、株価操作を画策した。
（５）川上氏と故・西岡会長は、２０１８年にルーデン社の株価を引き上げるために、２０１８年１月～３月に実態をともなわない４つの適時開示を連発した。
（６）その後も、ＲＤＣ関連のＩＲを行い、２０１８年５月２１日年初来高値９７３円となり、その後８月２７日８２０円までの間株価は高止まりして、その間に川上氏は上記（２）で引き受けた株式約２００万株を売り抜けて約８億円の利益を上げた
（７）川上氏は、前出Ｉ氏を裏切り、利益を独り占めにし、その後のトラブルの責任をI氏、ルーデン社、外部コンサル会社Ｂ社に転嫁し逃げ回っている。

安定した不動産会社のPERは10倍。
MBKは115倍。
安定したMBKの株価は、1/10の株価(@30円以下)が適正水準ということかな？

2023.1.23
三浦瑠麗夫会社を詐欺で刑事告訴した会社が伏せておきたい“前科”
三浦清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）は、兵庫県福崎町の太陽光発電施設建設のために10億円を出資させたトラブルで、詐欺で告訴した相手方は「ＭＥＴＡ　Ｃapital」（東京都港区）であることが明らかになっている。
〜中略〜
ＭＥＴＡが融資したカネが返って来ないので、ＭＥＴＡと親しい関係にある会社オーナーの中林明久氏らがその回収のために監禁に及んだと見られる。
そして、この主犯と見られる中林氏はその前、約８００億円ともいわれる不正融資事件の中心会社だった「コシ・トラスト」の社長で、09年５月に逮捕され、４年の実刑判決を受けている。同じこのコシ・トラスト事件で逮捕された過去を持つのが、本紙とスラップ訴訟中の能勢元公認会計士（東京フィナンシャル・アドバイザーズ代表）の仕事の手伝いをしている広末哲也氏。
〜中略〜
本紙側が名誉棄損とされている箇所は５箇所。(内2箇所は以下)
②原告が「White Knight Investment Limited」（ホワイト　ナイト　インベストメント　リミテッド）なるアフリカ大陸の東側に浮ぶタックスヘイブンの島国・セーシェル共和国に所在するファンド会社のオーナーかどうか。
④原告は詐欺で有罪判決を受けた広末哲也氏を仕事で使っている（ホワイト　ナイト関連の）かどうか。
〜中略〜
能勢氏としては、ホワイト　ナイトの新株予約権の一部を引き受けた「マーチャント・バンカーズ」（3121。東証スタンダード）側の者と仕事をしただけといいたいようだ。
〜中略〜
証人尋問は、山口組某組織（証言ではむろん実名）の資金５０００万円が「White Knight Investment Limited」（ホワイト　ナイト　インベストメント　リミテッド）に投じられ、その代行をした元組員から、ホワイト　ナイトは能勢氏がオーナーと聞いている

まだ全容解明に至っていないかもね。
有報虚偽開示エビデンス出てきたら、即上場廃止かもね。その際は、株券は紙切れだよね。
自主規制委員会の取り調べはきついよ。

特設市場注意銘柄は、上場廃止のカウントダウン開始。猶予期間は、1年間。
さあ、どうする？どうする？

特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

当社は、2023 年 1 月 27 日付で株式会社東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されること及び上場契 約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

・2018 年 12 月 20 日付の「(開示事項の経過)当社子会社ICOによる資金調達の結果及び資金 使途の変更に関するお知らせ」において、ルーデンコイン(以下「RDC」という。)の販売により、1,700 ビットコイン(以下「BTC」という。)及び 40 万米ドルを外部一般投資家から調達した旨を開示した ものの、実際にはBTCは調達されておらず、また、40 万米ドルはICOで調達されたことに疑義が指 摘されていること
・同社は、ICOにより 1,700BTCを調達したことを前提として、2018 年 12 月から 2022 年2月まで の間において、「ICOにより調達した 1,700BTCは相場と資金需要をみて順次現金化していく予定で ある」旨を記載した 2019 年 12 月期第2四半期から 2020 年 12 月期第2四半期までの決算短信のほか、
多数の適時開示資料に継続的に虚偽又は真偽不明の開示を行ったこと。これらの事実は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適 正な開示が行われたものであると判断しました。
・本件は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適正な開示 が行われたものであり、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同 社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
また、本件は、経営者によって内部統制が無効化され、脆弱な内部管理体制の下で、虚偽又は真偽不明 の多数の適時開示が継続的に行われたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損 したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。

2.特設注意市場銘柄指定日
2023 年1月 28 日(土)

3.特設注意市場銘柄指定期間
2023 年1月 28 日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証 券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が 解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止と なります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間 改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがな くなったと認められる場合には、上場廃止となります。

4.上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金 2,000 万円の支払いを求められました。 2

5.今後の対応
株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけ いたしましたことを、深くお詫び申し上げます。内部管理体制を整え、指定の解除が受けられるよう役 職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。なお、今後に つきましては、社内のガバナンス体制の整備を行い、再発防止策等の改善策を早急に社内で検討し、当 該内容について決定次第、速やかに開示いたします。

会社ぐるみの不正訂正の概要

当社は、決算訂正の内容は、1,700BTC については RDC 販売対価と認定するのは困難であり、ウォレットについては RDC の販売対価として 1,700BTC の流入があったかのよう に見せかけるための手段として用いられた口座である可能性が高いと判断した外部調査委 員会の意見に同意し RS が BTC を調達していなかったと判断しております。また現金入金 された 400,000USD についても新規仮想通貨公開(ICO)で調達したものと認定する のは困難であると判断されることから、400,000USD及び 1700BTCがICOで調達さ れたことを前提に行われた開示はすべて訂正することとしました。過年度決算短信等の具 体的な訂正内容については、本日(2023 年 1 月 17 日)付「過年度決算短信等の一部訂正 に関するお知らせ」をご参照ください。

マーチャント・バンカーズ株式会社
東証スタンダード
その内容
　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

付記事項
　信頼性のある財務報告の作成に必要な体制に関する認識、開示事項の作成に関する社内のチェック体制が不十分であった為、監査人から重要な指摘を受ける事態が生じました。
　これらのことから、当社グループの財務報告に係る体制は、速やかで確実な決算事務が遂行可能な体制となっておらず、決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。
　当社グループは、全社的な内部統制の強化、徹底を行うとともに、2022年６月28日付で代表取締役社長に就任いたしました髙﨑正年に加えまして、同日付で小森格人を執行役員CFO兼財務経理部長とし、社内のチェック体制を強化し財務報告の信頼性を確保していく方針です。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて有価証券報告書に反映しております。
特記事項
該当事項はありません。
監査法人 南青山監査法人 監査意見
財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

賃貸不動産や国内外企業へ投資するマーチャントバンキング事業が柱「マーチャント・バンカーズ」（右横写真。3121。東証スタンダード。東京都港区）は昨年末、瞬間大幅高となったが、兜町の噂ではオーナーから買い指令が出たという。
ただし、本当なのかは分からない。言葉を選ばないとすぐ「風説の流布」とか因縁つける人が増えて来ているので、言葉選びには注意している。
もっとも、アクセスジャーナル本編で報じている、海外匿名ファンド「White Knight Investment Limited」（ホワイト　ナイト　インベストメント　リミテッド）引受けの別の上場企業の新株予約権の一部を、怪しい公認会計士・能勢元氏の相棒といってもいい広末哲也氏が仲介するかたちでマーチャントが引き受けたのは間違いないだろう。こうした手合いと関係している限り、いろんな噂が出るのは避けられないだろう。

当委員会では現状入手しえた証拠から 1700BTC の調達に関しては、ルーデン・ホールディングス株式会社 (以下「RDH」という。)がそれに加担していたか否かは別にして、見せ金である可能性が高いと判断している。 また当委員会では現金入金された 400KUSD についてもこれを有効な RDC 販売対価として認定するだけの証拠が得られなかったところ、400KUSD についてもICOで調達したものと認定するのは困難であると判断した。
よって、400KUSD 及び BTC のいずれも ICO で調達したものと認めるのは困難であるところ、400KUSD 及びBTC が ICO で調達されたことを前提に行われた開示はすべて訂正の対象になるものと考えている。