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個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ
http://blog.livedoor.jp/noel23/archives/1007492520.html

現在２ｃｈにて議論が進行中。
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407707997/

個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ

http://blog.livedoor.jp/noel23/archives/1007492520.html

すごいわ。まとめスレでもセブン商品絶賛って感じだよね。とにかく日本一のステマ企業。

http://nvmzaq.blog.fc2.com/blog-entry-150.html

これだけ異常な状態で本部だけ儲かって、
その余力で良い立地を取って・・・その繰り返し。
既存のオーナーも売り上げのない場所であれば容赦なく切り捨てる。

恐らく現在日本で一番儲けている会社はセブンイレブンだろう。
抵抗する者はマスコミでも圧力を掛けて徹底的に潰す。
でも、こんな商売がいつまでも長くは続かないだろう。
いつか世間に知れ渡る日が来ると思う。

http://kasegeru.blog.jp/archives/11105328.html

これは2005年頃のネットの記事。今回の敗訴でも翌日の日経他各紙では報道されなかった。
下記の記事はマイニュースのネット記事からの抜粋です。

セブンイレブン廃棄ロス訴訟、本部敗訴も報道されず
お気に入り記事へ保存05:43 08/24 2005佐々木敬一
　「仕入原価ピンハネ問題」以外にも加盟店側がセブンイレブン本部に対して起こしている訴訟はいろいろあるが、その１つに廃棄ロス訴訟がある。これは要するに、賞味期限切れで廃棄される商品にまで本部へのロイヤルティーがかけられるのは契約違反であるとするもので、2005年2月24日、東京高裁は加盟店側の言い分を認め、セブン側に約2,243万円の支払いを命じる判決を下している（上告審が進行中）。
　セブンが加盟店との争いで敗訴判決を受けるのは初めてのことで、コンビニが日常に定着している日本では当然、ニュースであるが、朝日・読売・毎日はこれを完全に無視。日経も本紙では今に至るまで完全に無視を続ける。

　発行部数が少ない専門紙『日経MJ』において、判決から1ヶ月以上も経た3月28日付で「セブン、加盟店に敗訴『廃棄ロスにロイヤルティー』東京高裁判決」との記事をやっと載せただけだ。典型的なスポンサータブーであり、セブンの圧力が見え隠れする。

逆転勝訴した高裁判決
　自由な社風で知られる毎日新聞社においてさえ、経済誌『週刊エコノミスト』（2005年6月28日発売号）がこの問題を報じようとしたところ、セブン本部の圧力がかかった。巨大スポンサーの圧力に屈した毎日は、既に印刷段階に入っていた署名論文の一部を、著者に無断で削除している。

　その裏事情を報じた『週刊新潮』によれば、セブンの常務と広報部長が押しかけてきて、社長室長らが対応。編集長が改竄を受け入れ「コンビニの優良企業と言われているセブンイレブンの詐術は、豊田商事以上である」などの部分を削除した。

　著者である日大法学部の北野名誉教授は「圧力に屈した毎日新聞の首脳は、言論人として謝るべきです。今回の“改竄”は学問の自由を侵害したのですからね」と激怒しているという。

　毎日新聞は、該当エコノミスト誌の発売とほぼ同時期にあたる6月25日朝刊で、「セブン－イレブン、コンビニ食品廃棄見直し　9割延命も」とのPR的な記事を掲載。弁当など調理済み商品の鮮度管理を、従来の1日3回から9回に細分化し、これまで最大で消費期限の７時間前に廃棄していたのを改め2時間前に統一することで、食品廃棄の無駄を減らすとの内容だ。（WEB版）

　廃棄ロスの負担が減れば、ロスにかかっているロイヤルティーも減らせるから、両者は直接つながっている問題だが、毎日新聞の読者は4ヶ月前の判決を知る由もない。高裁敗訴による危機感も当然、あったと考えるのが普通だが、記事では一切、その背景に触れることなく、あたかもセブンが環境問題に積極的に取り組んでいるかのような記事に仕上がっている。セブンの圧力は絶大だったようだ。

　大手コンビニの大半はセブンイレブンの計算方式を真似ている。最高裁の判決如何では、同様の訴訟が続出する可能性が高く、本部の敗訴は全国に波及する。セブン側が報道に敏感になるのも、これが経営の根幹を揺るがす問題であることを分かっているからである。

◇廃棄ロスチャージの特殊性
　日持ちの悪いお弁当など賞味期限の切れた商品はコンビニですぐに廃棄される。これを廃棄ロスというが、セブンイレブンの会計方式では、売上原価に、この廃棄ロスの原価が含まれない。

　宮城県のセブンイレブン加盟店オーナー・鈴木勝氏など5名の経営者は2002年、この廃棄ロスにロイヤリティがかかるのはおかしいとして、本部に対し不当利得の返還を求める裁判を東京地裁に起こした。

　簡単にいえば、こうだ。たとえば、100円で3個仕入れたおにぎりを150円で売るとする。ロイヤルティーは30％としよう。2個売れて、1個は売れ残って廃棄処分するとする。

　通常の企業会計では、売上高は300円。売上原価も300円。利益は出ないから、ロイヤルティーも当然、ゼロのはずだ。

　しかし、セブン方式の会計だと、売れたものしかカウントしないから、売上は同じ300円だが、原価は売れた2個分の200円ということになり、粗利は100円、その30％の30円をロイヤルティーとして本部に払わねばならない。

　しかし加盟店は実際には300円の原価がかかっているので、ロイヤルティー分の30円が赤字になってしまい、経営を圧迫する。

　このような特殊かつ重要な会計の仕組みが、最初の契約時に説明されていないのはおかしい、というのが原告の主張だった。同裁判は.....

「優越的地位を乱用」は、加盟店以外にもマスコミ・報道各社に対しても同様である。
産経と東洋ビジネスはセブンの提灯持ちだから書かないだろう。言論の自由を弾圧する反社会的企業だ。また、圧力によってペンを折るマスコミも情けない。

もっと世間にこの会社の実態を認知させるべきでしょう。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1402854344/

同業他社とかそういう問題ではないだろう。最高裁の判決が翌日の日経新聞等の報道機関に載らないことへの異常をどう思われているのか？セブンオーナーに対してもこれだけ問題のあるFC本部はなかなかないだろう。異常ですよ。世間に対してこの会社の本当の姿を認知させるべきでしょう。そういう会社に投資している人間は見てみぬふりなのでしょうか？

記者会見報告ーー北野教授が暴露。「記事に圧力をかけたセブンーイレブン」
カテゴリ: 雇用 : コンビニ
　本紙でも告知の通り、９月２７日、コンビニ最大手・セブンーイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、（社）日本外国特派員協会で行われた。そして、北野弘久日本大学法学部名誉教授から注目すべき発言が飛び出した。
　北野教授は編集部からの依頼を受け、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』（０５年７月５日号）に、セブンーイレブンの不正会計についての署名論文（３Ｐ）を書いたが、なぜか、印刷段階でそのゲラがセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンーイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた結果、記事は出たものの、一部改ざんされてしまったというのだ。
「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンーイレブン側は要求に応じなければ、全国１万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れず、記事はすでに印刷に回っていたが、６行に渡ってある部分を削除して刷り直したんです」（関係者）
　その６行分とは、「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブンーイレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」といった感想を綴った部分。セブンーイレブン側にすれば、会計上の問題点ならまだしも、“あの豊田商事以上の詐術”との主観的記述は看過できなかったということだろう。
　もちろん、最後まで抵抗できなかった毎日新聞社も問題。だが、有利な地位を利用し、ごり押ししたセブンーイレブンはもっと悪質といわざるを得ない。

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=1075&PHPSESSID=69dda080a9c855055c02a0745fdd24d5

販売革新2014年2月号掲載
特集「セブンイレブン１万６０００店の奇跡」
『セブンイレブンは‘ラスト・ワンマイル’の切り札となるか』
（株）小島ファッションマーケティング代表取締役　小島健輔

　セブン＆アイＨＤが仕掛けるオムニチャネル戦略の‘ラスト・ワンマイル’を担う切り札としてセブンイレブン１万６０００店が注目されているが、果たして本当にそうだろうか。コンビニ受け取りサービスの現状と今後を検証してみた。

コンビニ受け取りは社会インフラにはほど遠い
　『何時でも何処でも選んで買って受け取れる』オムニチャネル戦略の‘ラスト・ワンマイル’を制すると期待されるコンビニ受け取りだが、その実態はコンビニ各社や大手流通グループの利害、物流体制や情報システムの未整備もあって未だ顧客に不便な点が多く、社会インフラにはほど遠い。それにセブン＆アイＨＤによる戦略アドバンテージ確保を意図した排他的動きが加わるのだから、顧客にとって使い勝手の良い受け取り方法とは言えないのが実情だ。
　最大拠点数を誇るセブンイレブンで受け取れるのはセブン＆アイＨＤグループ企業商品だけで、それもセブンネットショッピングやセブンミール、eデパートなどに限定されており、アカチャンホンポやオッシュマンズなどグループ企業総体のｅコマース商品が受け取れる訳ではない。グループ全体のコンビニ受取体制が確立されるのは２０１８年になるという気の遠くなる話だ。グループ外企業の商品をセブンイレブンで受け取れるのは知る限りヤマト運輸の「宅急便店頭受取りサービス」だけで、クロネコメンバーズに登録すれば手数料無料（ヤマト運輸が負担）で全国のセブンイレブンを含む契約取次店で受け取れる。
　アマゾンや楽天ブックスなど通販大手数社の商品は契約しているコンビニチェーン店頭で受け取り可能だが、セブンイレブンでは受け取れない。契約コンビニで受け取る場合、事前に決済すれば手数料はかからないが、コンビニ受け取り時に支払うと２６０円〜５２５円の手数料がかかる。ちなみにアマゾンはローソンとファミリーマート、楽天ブックスはファミリーマートとサークルＫサンクスで受け取れるが、コンビニ受け取りは様々な問題があって廃止する通販企業が多く、もはや例外的な受け取り方になりつつある。コンビニに支払う手数料に加え、決済済み商品の未引き取りや受け取り時支払い商品のキャンセルも多く、手続きが煩雑でコストに見合わないからだ。
　事前決済すればコンビニ受け取り手数料を無料にしたり事前決済のみにしたり、未引き取りやキャンセルを繰り返す顧客を排除したりと様々な対策を打つものの根本的な解決とはならず、コンビニ受け取りを使う通販業者は急速に減少し今や数社に限られる。キャンセルのリスクがない受け取りサービスに特化したのがヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」で、２０１２年９月２４日から化粧品のオルビスを最初の契約先にサービスが始まったがセブンイレブンは協力せず、契約通販業者の広がりも限られているようだ。
　顧客にとってもコンビニへの商品到着と到着案内や受け取り認証コードのメールが届くまでの時間的ずれが煩わしく、必ずしも便利な受け取り方とは言えないのが実情で、不在がちで自宅での受け取りが困難だったり勤務先近隣での受け取りのほうが便利だったりするケースに限定され広がりを欠いている。

こんな状況に大手流通グループの戦略思惑が加わるのだから、コンビニ受け取りが便利な社会インフラになるのか疑問符が付く。加えて、流通各社各事業の物流網や宅配ルートが無秩序に交錯したままオムニチャネル消費が拡大すれば交通や物流の壮大な無駄と混乱を加速させてしまう。個別企業のオムニチャネル戦略が社会インフラを疲弊させかねない状況には危惧を禁じ得ない。

受け取りサービスはWi-Fiのような社会インフラになる
　　セブン＆アイＨＤがセブンイレブン１万６０００店でのコンビニ受け取りを自社グループ商品に限定したりヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を拒絶したりと、オムニチャネル戦略の具としている以上、コンビニ受け取りは社会インフラとして国民の生活に定着しない。ならばセブン＆アイＨＤ以外の第三者が公的見地から社会インフラとしての近隣受け取りサービスを確立する必要がある。そんな状況下、ヤマトＨＤがネット通販の後払いサービスを１月から始めた事が注目される。
　「クロネコヤマトの宅急便」で知られる我が国最大の宅配業者ヤマト運輸を中核とするヤマトＨＤは『社会インフラとしての宅急便バリューネットワーク』を社是に‘ラスト・ワンマイル’の顧客利便を追求して来たソーシャル企業であり、セブン＆アイＨＤがコンビニ受け取りを自社利益追求の具とする姿勢とは対極の社会理念が評価される。これまでも「宅急便店頭受取りサービス」（セブンイレブンでもグループ外企業の商品を受け取れる）や「宅急便コレクト」などで通販商品の決済・受け取り利便を担って来たが、今度はeコマースなど通販商品を顧客が受け取って確認や試着の後、返品や決済が出来るサービスでオムニチャネル消費の利便を一段と拡充する。このサービスは宅急便にファイナンスを加えたもので、グループのヤマトクレジットファイナンスが与信管理を担当する。
　『何時でも何処でも選んで買って受け取れる』オムニチャネル消費が急拡大する中、コンテンツや提供方法はともかく‘ラスト・ワンマイル’の受け取り利便を戦略優位の具とする事には疑問を呈さざるを得ない。セブン＆アイＨＤがセブンイレブン１万６０００店を戦略の具とするなら、より社会的見地に立った大手宅配業者がオムニチャネル時代を見据えた新世代の取次店ネットワークで社会インフラを構築する結果を招き、戦略的アドバンテージは短期で失われてしまうのではないか。
　新世代の取次店ネットワークは街の中小零細商店とは限らない。セブンイレブン以外のコンビニチェーンやミニスーパーからオムニチャネル消費の恩恵に加わりたいガソリンスタンドやクリーニング店はもちろん、ファーストフード店やコーヒーショップ、医療・福祉施設まで様々な近隣拠点がデジタル端末を置いて受け取りのみならず双方向のオムニチャネル拠点になるとすれば、自己本位の企業戦略など社会インフラに飲み込まれてしまう。Wi-Fi無料サービスが様々な店で享受出来るように、受け取りサービスも様々な近隣拠点が提供する社会インフラになっていくのではないか。ゆえにセブンイレブン１万６０００店の巨大ネットワークは‘ラスト・ワンマイル’の切り札とはならないし、そうさせてはならない。オムニチャネル社会でも「三方よし」や「たらいの水」の商道徳は不滅であって欲しいものだ。

http://www.fcn.co.jp/thesis/hankaku1402.html

セブンの場合、何故かこの手の話が多い。でも実際は違う。なんでも成功談にしようとするんだよ。もともとセブンと山崎は仲が悪かったのは業界では有名な話。セブンはメーカーに対してとても横暴な態度をとっていたという。他のコンビニにまわすのなら、セブンに渡せと強引に迫ったが断られたというのが本当のところだ。山崎とローソンとは今でも蜜月の関係だ。セブンの食パンは武蔵野が作っているが、大手のパン屋からは距離を置かれていたから、仕方なく作ったというのが本当のところだ。メーカーに対する‘いじめ’は今でも続いている。この手の作られた美談を聞くとうんざりですな。この会社は社長以下「消費者目線」をよく喧伝する会社。まともな会社は、自ら「消費者目線だ」なんて吹聴しない。

http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1414294725/

↑このスレは書き込みが４０いくまえに過去ログ行きになりました。
セブンイレブンは、目を光らせていますね。このスレもきっと睨まれているでしょうな。
セブンイレブンに不都合な書き込みはネットでも新聞でもこのように闇から闇へと葬られます。

ローソンではらみのおにぎりを買った。
発売した週に食べた時は、はらみは３枚入っていた。翌週に買ってみると２枚になっていた。
今週買ったらはらみ「っぽい」小さい肉片が３つほど入っていた。
ローソンでは二度と買いません。

事実の話だ。セブンイレブンの場合は、消費税も上がり利益を考えて容器を変更したり量を減らしたのは、商品戦略の一環だから理解できる。
しかし、今回のローソンのおにぎりの件は悪質だ。画像で残して検証すればよかったとさえ思う。「いくらおにりぎり」でも同じようなことを経験しているからだ。いっそ画像を撮ってネットにあげて、この会社の商品の販売方針を認知させたほうがいいかもしれない。

一番近いコンビニだから今までひいきにしていたがもう二度と行かない。
ミニストップかセブンにする。

販売革新2014年2月号掲載
特集「セブンイレブン１万６０００店の奇跡」
『セブンイレブンは‘ラスト・ワンマイル’の切り札となるか』
（株）小島ファッションマーケティング代表取締役　小島健輔

　セブン＆アイＨＤが仕掛けるオムニチャネル戦略の‘ラスト・ワンマイル’を担う切り札としてセブンイレブン１万６０００店が注目されているが、果たして本当にそうだろうか。コンビニ受け取りサービスの現状と今後を検証してみた。

コンビニ受け取りは社会インフラにはほど遠い
　『何時でも何処でも選んで買って受け取れる』オムニチャネル戦略の‘ラスト・ワンマイル’を制すると期待されるコンビニ受け取りだが、その実態はコンビニ各社や大手流通グループの利害、物流体制や情報システムの未整備もあって未だ顧客に不便な点が多く、社会インフラにはほど遠い。それにセブン＆アイＨＤによる戦略アドバンテージ確保を意図した排他的動きが加わるのだから、顧客にとって使い勝手の良い受け取り方法とは言えないのが実情だ。
　最大拠点数を誇るセブンイレブンで受け取れるのはセブン＆アイＨＤグループ企業商品だけで、それもセブンネットショッピングやセブンミール、eデパートなどに限定されており、アカチャンホンポやオッシュマンズなどグループ企業総体のｅコマース商品が受け取れる訳ではない。グループ全体のコンビニ受取体制が確立されるのは２０１８年になるという気の遠くなる話だ。グループ外企業の商品をセブンイレブンで受け取れるのは知る限りヤマト運輸の「宅急便店頭受取りサービス」だけで、クロネコメンバーズに登録すれば手数料無料（ヤマト運輸が負担）で全国のセブンイレブンを含む契約取次店で受け取れる。
　アマゾンや楽天ブックスなど通販大手数社の商品は契約しているコンビニチェーン店頭で受け取り可能だが、セブンイレブンでは受け取れない。契約コンビニで受け取る場合、事前に決済すれば手数料はかからないが、コンビニ受け取り時に支払うと２６０円〜５２５円の手数料がかかる。ちなみにアマゾンはローソンとファミリーマート、楽天ブックスはファミリーマートとサークルＫサンクスで受け取れるが、コンビニ受け取りは様々な問題があって廃止する通販企業が多く、もはや例外的な受け取り方になりつつある。コンビニに支払う手数料に加え、決済済み商品の未引き取りや受け取り時支払い商品のキャンセルも多く、手続きが煩雑でコストに見合わないからだ。
　事前決済すればコンビニ受け取り手数料を無料にしたり事前決済のみにしたり、未引き取りやキャンセルを繰り返す顧客を排除したりと様々な対策を打つものの根本的な解決とはならず、コンビニ受け取りを使う通販業者は急速に減少し今や数社に限られる。キャンセルのリスクがない受け取りサービスに特化したのがヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」で、２０１２年９月２４日から化粧品のオルビスを最初の契約先にサービスが始まったがセブンイレブンは協力せず、契約通販業者の広がりも限られているようだ。
　顧客にとってもコンビニへの商品到着と到着案内や受け取り認証コードのメールが届くまでの時間的ずれが煩わしく、必ずしも便利な受け取り方とは言えないのが実情で、不在がちで自宅での受け取りが困難だったり勤務先近隣での受け取りのほうが便利だったりするケースに限定され広がりを欠いている。

こんな状況に大手流通グループの戦略思惑が加わるのだから、コンビニ受け取りが便利な社会インフラになるのか疑問符が付く。加えて、流通各社各事業の物流網や宅配ルートが無秩序に交錯したままオムニチャネル消費が拡大すれば交通や物流の壮大な無駄と混乱を加速させてしまう。個別企業のオムニチャネル戦略が社会インフラを疲弊させかねない状況には危惧を禁じ得ない。

受け取りサービスはWi-Fiのような社会インフラになる
　　セブン＆アイＨＤがセブンイレブン１万６０００店でのコンビニ受け取りを自社グループ商品に限定したりヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を拒絶したりと、オムニチャネル戦略の具としている以上、コンビニ受け取りは社会インフラとして国民の生活に定着しない。ならばセブン＆アイＨＤ以外の第三者が公的見地から社会インフラとしての近隣受け取りサービスを確立する必要がある。そんな状況下、ヤマトＨＤがネット通販の後払いサービスを１月から始めた事が注目される。
　「クロネコヤマトの宅急便」で知られる我が国最大の宅配業者ヤマト運輸を中核とするヤマトＨＤは『社会インフラとしての宅急便バリューネットワーク』を社是に‘ラスト・ワンマイル’の顧客利便を追求して来たソーシャル企業であり、セブン＆アイＨＤがコンビニ受け取りを自社利益追求の具とする姿勢とは対極の社会理念が評価される。これまでも「宅急便店頭受取りサービス」（セブンイレブンでもグループ外企業の商品を受け取れる）や「宅急便コレクト」などで通販商品の決済・受け取り利便を担って来たが、今度はeコマースなど通販商品を顧客が受け取って確認や試着の後、返品や決済が出来るサービスでオムニチャネル消費の利便を一段と拡充する。このサービスは宅急便にファイナンスを加えたもので、グループのヤマトクレジットファイナンスが与信管理を担当する。
　『何時でも何処でも選んで買って受け取れる』オムニチャネル消費が急拡大する中、コンテンツや提供方法はともかく‘ラスト・ワンマイル’の受け取り利便を戦略優位の具とする事には疑問を呈さざるを得ない。セブン＆アイＨＤがセブンイレブン１万６０００店を戦略の具とするなら、より社会的見地に立った大手宅配業者がオムニチャネル時代を見据えた新世代の取次店ネットワークで社会インフラを構築する結果を招き、戦略的アドバンテージは短期で失われてしまうのではないか。
　新世代の取次店ネットワークは街の中小零細商店とは限らない。セブンイレブン以外のコンビニチェーンやミニスーパーからオムニチャネル消費の恩恵に加わりたいガソリンスタンドやクリーニング店はもちろん、ファーストフード店やコーヒーショップ、医療・福祉施設まで様々な近隣拠点がデジタル端末を置いて受け取りのみならず双方向のオムニチャネル拠点になるとすれば、自己本位の企業戦略など社会インフラに飲み込まれてしまう。Wi-Fi無料サービスが様々な店で享受出来るように、受け取りサービスも様々な近隣拠点が提供する社会インフラになっていくのではないか。ゆえにセブンイレブン１万６０００店の巨大ネットワークは‘ラスト・ワンマイル’の切り札とはならないし、そうさせてはならない。オムニチャネル社会でも「三方よし」や「たらいの水」の商道徳は不滅であって欲しいものだ。

http://www.fcn.co.jp/thesis/hankaku1402.html

協力関係にある電通やその子会社で、ネット専門の対策班の部署があります。
２ｃｈの場合は、このような部署が削除依頼を出せば対策できますが、こうした場所ではよほど個人の書き込みに問題がない限りは削除されないので個々に潰していくという手段を取ります。また、これの逆でコンビニ利用者が多いネット住民の多い2chやまとめサイトでのステマの広告も彼らの活動の一つでしょう。例えば揚げ物ひとつとっても、他社の競合製品と比べてもネットでの露出がずば抜けています。金のパンにしろ、揚げ物にしろプラシーボ効果を狙いにいきます。

セブンイレブンの問題が提起されて、ある場所で集まりがあったりすると電通の関係者が偵察にくるそうです。（※）
仮に投資関係者だとしてもこれだけ微塵たりとも同社の姿勢に疑問をもたないばかりか正当性を訴えているのはまともではないですよ。
基本的なスタンスとして、ここに書き込む場合は、そういった絡んでくる相手に対して関わらないことです。絡んだとしても最小限にして見極めましょう。書き込みの応酬を繰り返しても最後は疲れてくるだけです。
私はここでは事実に基づいたことを淡々と訴えるようにしています。
先の最高裁での判決があったわけですが、マスコミは一切報道しません。
でも判決があったことは事実です。事実を淡々と書き、世間に少しでも認知させることが出来れば良いなと思います。

（※）いい気分でいられない。セブン-イレブンの正体　古川琢也さん
http://www.mammo.tv/interview/archives/no245.html

この会社には期待をしているんだけれどなあ。
なかなか思うようにはいかないものですね。(^_^;

デマではない。貴兄は詐欺集団に投資をしているのに等しい。
カネに目が眩んでとしか言いようがないですね。
個人的にkaw氏はセブンイレブンの内外の関係者とみています。