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①日本のCPIは下落傾向で2%ターゲット割りそう → 利上げ圧力は弱まっている
②日本の長期金利は上げても0.5%がせいぜい → 米長期金利の下落のほうがずっと影響大きい。新規家賃指数は既にデフレでそれが米CPIなどに反映されるのは時間の問題。
https://www.axios.com/2024/01/22/inflation-cpi-rental-prices
③MSOLの負債を全て借り換えて金利が1%上がると仮定しても、その額は経常利益の数%程度で直接的な影響はほぼない。

気分や感覚だけで書くのではなく、根拠を示してほしい。

こちらでもお会いしましたね。

医療費抑制は高齢化の中で政治的に難しいのと、今までの例ではせいぜい年率1%くらいしか点数が変わらないので、政策の影響は大きくないと私は思っています。

他のグロース株と同じく、このあたりの株価は、少なくとも短期的には米長期金利次第なんですよ、チャート見比べれば影響はかなり大きい。
そして、米インフレ率は夏秋あたりから大きく下がる公算は非常に高い、家賃推移の季節性と先行指標から。このあたりがとても参考になりました↓
https://www.apartmentlist.com/research/national-rent-data
https://www.apartmentlist.com/research/rent-cpi-remains-elevated-even-as-rents-for-new-leases-dip
試算したところ、年末にはコアCPIは家賃と帰属家賃で今より1%下がる見込み。車の保険が車両価格インフレに遅行して上がっているが、ウェイトは高くないのとそろそろピークを打つ見込みなので、年末にはコアCPIでも3%は下がって、長期金利は大きく低下、グロース株は徐々に業績が織り込まれていくと考えています。

グロース株は人気が無いとかいう人がいるが、人気の問題ではない。アメリカの金利の問題。理由は3つ。
① DCF法によると将来伸びる会社ほど、高金利で現在割引価値が低下する。金利が高いほど将来の成長の価値は低下する。
②22年末にラッセル2000の空売りを最初期にしたJeremy Granthamがはっきりと言っていたように、高金利だと財政状態が良くない小型グロース株の金利負担が増えるから。ちなみにアメリカの大企業はコロナ期の超低金利で固定金利・長期貸し出しで大金を借りて、高金利の今はその大金をMMFなどで運用して大きな利益を上げているいる。大企業だと社債市場に容易にアクセスできたが小企業ではそうはいかなかった。日本では事情が違うのだが、皆さんアメリカに追従する。
③日本企業については米金利が高くなると円安になるので、輸出企業の多い製造業の大企業は為替差益で利益が増える。

決して人気の問題ではない、金利で計算される算数の問題。

夏から秋にかけて、昨年半ばに大幅に下がったアメリカの新規家賃価格にて契約更新される住宅が劇的に増える。契約期間が平均12ヶ月なのでこれが夏ごろからCPIやPCEに反映され、インフレ率低下し、金利は下がる。

金利が低下すると上記の①～③は逆回転して小型グロース優位となる。
人気ではなく、算数の問題。

どう考えてもPMの需要はこれからも増えるとしか思えない。
投資家の頭の中の流行はともかく、実経済では激しく伸びる。

これを見るとMSOL発表の2030年に1.4兆円も現実的かとも思える。
競合増えて、MSOLのシェア低めで考えて10%としても1400億円で昨年の8.5倍。
利益は12倍にはなるだろうし、PERもタイミングによっては40にはなるだろうから、株価はなんと今の35倍になる計算。

短期的には知らないが、長期的にはそれくらいのポテンシャルは十分ある。
現時点での雰囲気や、現状維持バイアスに惑わされずに、定量的根拠に基づいて長期的な推移を計算するとこうなります。

短期的には稼げなくても、2030年でこれだけの可能性あり。
私はこれで十分だと思うけど。

IRに自社株買いしないのかと質問したらこの回答。
誰だ自社株買いしないとIRが言い切ったとか言ってた人。

夏秋には米インフレ率と米長期金利がかなり下が始めると考えています。
根拠あり、定量的にまとめています。
長期金利下げれば業績相場になるでしょう。

小型株は1930年代以来90年ぶりの弱さとのこと。
この辺が底ということですわ。

DXとかITコンサルがオワコン化したというのは投資家の脳内の流行がそうなっただけで、実経済ではまだまだ伸びる。

短期的な流行の推移による株価を追いかけている手法の人はそれでもいいだろうが、私は地味な注目されない割安成長銘柄を事前に仕込んで長期間かけて伸ばすタイプでいつも人気が無い分野を仕込んでいる。

どれだけPMが足らないのか、私はよく知っている。
特にIT業界では技術系の志望者は多くてもPMの志望者はほとんどいないので需給がひっ迫している。
MSOLの決算発表動画でも、今後はそのような需要の強さを何らかの方法で数字で示せるように今後の宿題とさせてくださいと言っていたので、今後の発表では数字で出るかもしれない。

ほんの一例ですが、例えばバルテスはPMが足りないせいで2/24に下方修正。
その後、ちゃんと自社株買いしてますね、バルテスは。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4442/tdnet/2397351/00.pdf

以下、バルテスの発表、2024/2/14付け
２．修正の理由
ソフトウェアテスト事業セグメントにおいては、拡大する顧客ニーズに対し昨期末より PM 層が不足したこ
とや、事業拡大と営業人員の不足によって営業キーマンへの負担が増大したことにより、当下半期の大型案
件受注が停滞しております。（通期営業利益は前回予想を約２億円下回る見込み）
Web/モバイルアプリ開発事業セグメント及びオフショア事業セグメントにおいても、上半期に一部案件に
て見積や教育等の直接収益に結びつかない工数が増加し、稼働率が低下いたしました。（通期営業利益は２セ
グメント合計で前回予想を約２億円下回る見込み）
上記問題点に関しては、既に組織的対策に着手し一部当期中の解決を見込んでおりますが、PM 層不足等の
ボトルネックを解消するには至らず、前回業績予想の下方修正を行うことといたしました。

有能なPMはもちろん、どんなPMでも全然足りてませんが。

人気なんてのは循環、人間の心理は循環、３年経てば循環。ひたすら待てばいいだけ、現物で慌てず待てばいい。

米長期金利もインフレ先行指数の住宅価格指数(1.5年先行)とIndeed掲載賃金(8ヶ月先行)が明らかにインフレ鈍化を示しているので下落するとみる、コアPCEは秋には2.5%割る。FEDは高めを続けるがボルカー時代の長期金利推移とCPIの関係を見ても、そろそろ秋冬には利下げ開始。

金利下がると人気も循環、MSOLも循環。

超絶買い場。現物なのでひたすら待てば3年後には米長期金利も3%程度に下がり、MSOLは利益30%成長でPER40に復活して14000円程度と想定。今からは考えられないだろうが、それは現状維持バイアスで見ているだけ。

機関が空売り増やしたのは、人員推移見ていれば一時的に成長鈍化すると見ていたから。ここは人員採用を増やしていけば25%売上成長する。成長鈍化見えてるのならなぜ1Qに125人も中途採用するのか？

競合増えた？そりゃこんな大きなマーケットなら増えるの当たり前。MSOL発表の1.4兆円市場は大き過ぎるとみて、その半分と割り引いて、MSOLのシェア低めで10%と見ても700億でまで売上４倍にはなる計算。ベイカレが下げたのは人員増えすぎて人員増加率が追い付かなくなったから。周り見ててもまだまだ全然PM足りないですよ。

こういう定量的な根拠を基にして議論をしたいですね。

L-Dopaやら長期間使っていると徐々に効く時間が短くなっていってしまうとのこと。新しい薬ではそういう耐性が出にくいのか出やすいのか、そういう長期的な効能も気になりますね。

ちなみに運動スポーツしてストレスため込みにくい人は発症率比較的少ないとのことですので、皆さん運動もぜひ。

現状のL-Dopa系治療薬の改善版のようで効果はありそうですが、少なくとも特効薬ではなさそうです。現行のL-Dopaと同じくドーパミン系周辺を攻める治療法のようで、ドーパミンが「切れる」までの時間が長くなるようなことが書いてありますね。ドーパミンが「切れる」と患者さんは電池が切れたように動かなくなります。

MSOLは中途採用担当者のリーダー候補を募集してますね。もし成長鈍化が見えているのなら、少なくとも採用担当者の増員はないでしょう。

https://hrmos.co/pages/msol/jobs/1880201698077868035
キャリア（＝中途）採用を担当するキャリア課のリーダー候補を募集します。
事業成長に伴う組織拡大のため、キャリア採用に力を入れており、リーダー候補として採用担当者の増員を予定しております。

この辺を見ると新卒が一人前になるのは3-5年かかるようですね。
https://www.onecareer.jp/articles/1918
https://www.talent-book.jp/msol/stories/46370
中途でも前職PMOでもない限りは一人前になるのに2-3年くらいかかるようです。
今年は新卒117名予定、去年は64名採用、2年前は45名採用、3年前は27名。
ただ、現実にはそれでもそれなりに今までうまく行ってたので、急に質が下がるということもあまりなないのでは？
むしろ、昨年に採用抑制した影響が3-5年後にでるのかも。

前にも書きましたが、
①前期の採用抑制と、②40人を営業に異動したのと、③稼働率の季節性変化(92%→86%)でQoQ売上はQoQで1.66%下がった。①②のためコンサル数はQoQで3.9%しか増えなかった。稼働率が季節性で6%強下がったので売上は減った。単価が少し上がったので下落率はこの計算より少し小さかった。なお退職率は10%ちょい程度で通常レベル。

Q2から更に中途を120-170名採用し、新卒を117名採用し、稼働率も回復する。
だから売上成長も再開する。人員採用計画から見て、通期では会社予想通り、売上+25%、利益+35%程度は現実的。

ここは稼働人員比例売上モデル。
なお、PMOの需要は膨大、ちょっとネット検索でもすれば、どれだけ需要があるかわかると思う。友人など周りの感触でも特にIT系では需要は膨大。技術者志望は多いがPMO志望は少ないので、供給<<<需要。

本当は成長鈍化しているの隠しているだけとか思われるかもしれないが、それがわかってるのにQ1で中途を125人も採用するわけがない。新卒も117名も取るだろうか。現状1100人しかいない会社ですよ、Q1だけで10%も人員を増やしている。今でも採用活動をガンガンやってますよ、中途採用オンライン会社説明会とか。PMOの需要の強さを考えると、たとえいくらかの顧客を失っていたとしても、他に需要がもっと多くあるのは想像に難くない。

全くその通りだと思います。

数年先とか長期的には業績に収束するのは間違いないが、短期的には業績との乖離が大きすぎる、記録的レベル。
参考に、リーマンショック後に当時、成長率20%・PER16の「あいホールディングス」を仕込んで４年後に最大11倍になって８倍で売ったが、今のMSOLは35%成長・PER15で当時のあいホールディングスよりもかなりお買い得。４年後に15倍とかあるかもしれない。

実体が成長する限りは、浮動株や信用売買が右往左往して変な株価をつけたとしても放置しておけばいい。４年くらい待てば10倍とかもそこそこ現実的でしょう。

買い残：83万株
売り残+貸付残: 145万株
そんなに信用残高は不利ではないと思いますが、私の理解は間違っているのでしょうか？

この辺の下げは昨日のISM強いデータ→米長期金利上昇の連動だと言っても、誰も信じないのだろうか。DCF法による将来価格の現在割引価格が金利上昇すると下がるので、米金利上昇するとグロース売る機関投資家のルール。興味ある人は調べてみてほしい。とはいえ、前提にもよるが試算によると既に金利を十分以上に反映してグロースは売られている計算。PER的には半減くらいの計算。

クリーブランド連銀発表のInflation nowcastでは3月4月とコアPCEはかなり下がる速報値になっているので、金利上昇もそろそろ、、。

個別の動きだけでなくマクロも特に金利は重要。

下のほうでも説明したように、サ高住報酬改訂でPDハウスは影響受けません。PDハウスはサ高住ではなく老健であり、行政上、別のものですので。それにサ高住報酬改定の対象になるのは３年前から始まっている行政の指導をずっと無視している悪徳業者だけです。3年も経っているのでほとんどの業者は既に改善しているはずです。

万が一、サンウェルズの医療特化型住宅とグループホームは影響あっても売上構成比はそれぞれ9.2%と0.8%に過ぎず、影響は軽微。

以下2つの理由からその金利の逆風はあまりないと思います。

① MSOLは自己資本比率が58%あり、以降も自己資本比率は上がる見込みとのこと。債務が少ないので元々、金利負担が少ない会社です。

②日本の金利はそれほど上がらないと思います。マイナス金利解除で上がるのは短期金利（正確にはオーバーナイト金利）であり、長期金利を含めて長期側金利は緩和姿勢を続けると日銀が言っています。

https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm
この日銀のページを見ても長期プライムレートはあまり上がっていません。
今後、借入金利が0.5%も上がるとして、さらにMSOLの負債総額28億円をすべて借り換えた場合という極端な仮定をしても、金利負担は年間1400万円しか上がりません。これはFY24の経常利益予想35億円のわずか0.4%であり、ほとんど影響はありません。