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>>No. 22435

　佐藤CEOのアノッカ社についての説明が非常にうまい。
　内容的にはアンジェスの4月4日のリリース「EmendoBio社とAnnoca社のライセンス契約についての補足説明」に書かれているとおりだが、現在実用化されているCAR-T細胞療法は血液がんの治療に使用されるが、アノッカがエメンドのオムニヌクレアーゼを利用して開発しているTCR-T細胞療法は固形がんを治療できることが強みであることが良くわかった。

　本日アンジェスから先日の株主総会後の会社説明会の映像が公開されたので視聴しています。
　その中でEmendo社のVPでコンピュータバイオロジーの責任者のBuch女史の経歴が紹介されていますが、その中にthe 8200 israel inteligence corpで働いていたとありますが、Wikiで検索すると次のように紹介されています。
「8200部隊は、イスラエル参謀本部諜報局情報収集部門の一部署である。8200部隊は米国のアメリカ国家安全保障局（NSA）に匹敵する諜報機関であり、軍事機密にかかる知見の高さと大胆な行動をする事が知られている。イスラエルには首相府に国家サイバー局があるほか、モサドなど各情報機関もサイバー戦争部門を有する。8200部隊はイスラエル国防軍のサイバー攻撃・防御の超精鋭部隊である」
　相当に優秀な人であることが伺えます。ピアニストでもあるというのも良いですね。

>>No. 22431

同意です。AV-001は「急性呼吸窮迫症候群（ARDS）」向けの新薬ですが、感染症に限らず、外傷によっても肺の細胞が傷ついて重症化すれば誰でもなる可能性がある病気なので、開発の成功を祈っています。

>>No. 22401

　本日のゾキンヴィの薬価収載IRにおいて、アンジェスは「2024年５月中の販売開始に向け準備を進めている」こと及び「使用が予想される患者数から、当面必要と想定される本製品数はすでに国内に入荷している」を明らかにした。
　「Eiger社の倒産はゾキンヴィの日本市場への導入スケジュールに多少の影響を与える可能性はある」と推測していたが杞憂であったことは喜ばしい。
　コラテジェン、エメンドのOMNI ヌクレアーゼについても近いうちに良いIRがあることを期待したい。

　アンジェスは本日付で、AV-001が米国呼吸器学会（2024年5月17日～22日、カリフォルニア州サンディエゴ）における呼吸器イノベーション・サミットの演題に選出されたことを発表した。
　フィスコのレポートではAV-001については「2024 年中の臨床試験完了を目指している。良好な試験結果が得られれば、ライセンスアウトする意向である。」と報告されている。
　個人的な見解としてはAV−001のライセンスアウト先は海外のメガファーマになる可能性があると思うので、今回の演題選出が良いアピールの場になることを期待したい。

　本日アンジェスからEiger BioPharmaceuticals, Inc.が米国倒産法第 11 条の適用を申請し、ゾキンヴィに関して はSentynl Therapeutics, Inc.に売却することが検討されており、現時点では詳細が未定のため、新たな情報が入り次第、逐次お知らせする、とのIRがあった。
　Sentynl社は米国を拠点とする企業だが、2017年にインドの大手製薬会社であるZydusに買収され、その子会社となったため財務的には安定した会社だと推察される。
　同社のサイトを見ると「専門医薬品および希少疾患分野内で医薬品のライセンスと取得の機会を求めています。」とあるので、ゾキンヴィの権利取得に動いたのだと推察される。
　総合してみると、今回のEiger社の倒産はゾキンヴィの日本市場への導入スケジュールに多少の影響を与える可能性はあるが、Sentynl社への譲渡が実現すれば大きな問題にはならないと思う。また米国では既にゾキンヴィを使用をされている患者さんに支障が無いように社会的にも早めに譲渡先を決める必要があると思う。

>>No. 631

同日、クリーンプラネットから下記の記事も公表されました。
「東北大学の組織改革により、弊社管轄の研究ユニットの呼称が「東北大学先端量子ビーム科学研究センター電子光理学研究部門凝縮系核反応研究部」に変更となりました。弊社としましては、2015年から続いている産学連携を強化して、原理の解明と理論化に向けて、さらに邁進いたします。」

本日15時にクリーンプラネットのHPとフェースブックで6月18日に米国原子力学会で岩村教授が最新の研究成果を発表されると公表されています。

>>No. 22395

(続き)
　期末の現金及び預金残高 41 億円に対して、2024 年 12 月期の営業損失が 85 億円の見込みとなっており、資金繰りが厳しくなっているが、営業損失のうち約 30 億円はキャッシュアウトを伴わないのれん償却額であり、キャッシュアウトだけで見ると概算で 55 億円となる。それでも手元キャッシュが不足する状況となるが、同社では新たに第三者割当による転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正状況付、当初転換価額 65.7 円、下限転換価額 36.5 円）及び新株予約権（行使価額修正条項付、当初行使価額 65.7 円、下限行使価額 36.5 円）を発行することで、当面の事業活動資金を調達していく方針だ。新株予約権付社債は第 1 回目を 2024 年 4 月 5 日に発行し 1,300 百万円を調達するほか、第 2 回を同年 10 月 7 日に同額分を発行する予定だ。また、新株予約権は同年 4 月 5 日に 330,301 個割り当て、当初行使価額ですべて行使された場合、1,591 百万円を調達できることになる。なお、潜在株式数についてはこれら新株予約権付社債及び新株予約権がすべて転換、行使された場合、最大で約 1 億株となる。
　黒字化の時期に関しては、開発パイプラインの進捗状況次第となる。特に、潜在市場規模の大きい米国で HGF遺伝子治療用製品の開発に成功した場合には、数十億円規模のマイルストーン収入（既に受領した契約一時金含む）が得られる見通しであるだけに、2024 年 5 月頃に発表される後期第 2 相臨床試験の結果が要注目となる。
慢性椎間板性腰痛症を対象とした NF- κ B デコイオリゴ DNA の国内第 2 相臨床試験の結果は 2026 年頃に判明する見込みで、その内容次第で塩野義製薬への導出の可能性も高まると思われる。希少遺伝性疾患の検査受託サービスについては規模が小さいものの、受託先並びに検査領域の拡大によって 2024 年 12 月期以降は収益貢
献する見通しだ。Emendo については今回、事業構造改革を実施し、固定負担の少ない知識集約型の研究開発体制に移行することで損失額を最小限に抑えながら、収益化を目指すことになる。早期に POC を取得して IPOにより資金を独自で調達できるようになれば、同社の財務負担の軽減にもつながるだけに、今後の開発の進展に期待したい。弊社では、これらの取り組みが順調に進めば 2020 年代後半には連結業績も黒字化する可能性があると見ている。
(終わり)

>>No. 22394

(続き)
　米国ではゲノム編集技術を用いた臨床開発段階のバイオベンチャーが複数社上場しており、時価総額は収益化前段階でも数億米ドル（数百億円）から数十億米ドル（数千億円）規模になっている。
　特に、初の製造販売承認を取得した CRISPR Therapeutics については株価が 2023 年の年初から 60% 上昇し、8 千億円を超える水準まで評価されている。国内でゲノム編集技術のバイオベンチャーとしてはモダリス <4883> が上場しているが、時価総額は 30 億円程度に過ぎない。
　開発の進捗状況やパイプラインの潜在価値、ライセンス契約の有無等によって異なるものの、総じて米国のほうがゲノム編集技術に対する投資家の期待値は高いことがうかがえ、Emendoも米国で IPO を実施し独自で資金調達を行うほうが効率的と考えられる。
　米国では、ゲノム編集技術を持つベンチャーと大手製薬企業が共同開発契約を締結する事例も増えている。Emendo においても Anocca とライセンス契約を締結したことを皮切りに新たな企業と共同開発契約を締結する可能性は十分にあり、今後のライセンス交渉の進展に注目したい。
(続く)

>>No. 22393

(続き)
　従来は、独自の OMNI ヌクレアーゼの開発にあたり、その探索と最適化を労働集約的に行ってきたため、開発人員が 100 名を超える規模になっていたが、今後はこれまで蓄積した大量のデータをベースにコンピューティング技術を活用して開発を行う知識集約型の研究開発体制に移行する。
　開発パイプラインのうち、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）変異による重症先天性好中球減少症（SCN）を対象とした臨床試験については、FDA と IND 申請に向けた協議と並行し、ライセンス交渉も開始している。同治療技術に関心を寄せる医療機関等も多く、非独占的契約となる可能性が高いが、2024 年内の進捗が期待できそうだ。
　一方、OMNI プラットフォーム技術のライセンス供与についても、複数のバイオベンチャーやメガファーマ等から引き合いがきており、同社主導で交渉を進めている段階にある。2024 年 3 月には、がん免疫療法の一種である TCR-T 細胞治療薬の開発で業界をリードするスウェーデンの Anocca と、OMNI-A4 ヌクレアーゼの使用
権についての非独占的ライセンス契約を締結したことを発表した。
　今回の契約締結によって Emendo は、契約一時金 50 万米ドルと開発マイルストーンを合わせた総額で最大約100 百万米ドルを受領する可能性があるほか、製品が販売された場合にはロイヤリティを受領することになる。そのほかの企業との契約交渉では、特定の開発プロジェクトで同技術を利用したい企業と、複数の開発プロジェクトで包括的に同技術を利用したい企業等があるようだ。
(続く)

4月4日付のフィスコレポートから注目箇所を抜粋する。
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　2023 年11 月には米 Vertex Pharmaceuticals<VRTX> とスイスの CRISPR Therapeutics<CRSP> が同技術を用いて共同開発した遺伝性血液疾患「鎌状赤血球貧血症※」を適応症とした治療法が英国で初めて承認されたほか、12月には米国でも承認された。
　CRISPR/Cas9 技術はねらった遺伝子とは異なる箇所（標的 DNA 配列と似た配列）を切断してしまう「オフターゲット効果」があり安全性が課題とされてきたが、今回初承認となったことでハードルを 1 つクリアした格好となった。これに対して Emendo が独自開発した OMNI プラットフォーム技術は、標的の DNA 配列を高精度に切り取る独自のヌクレアーゼ（OMNI ヌクレアーゼ）を効率的に探索し、最適化することで「オフターゲット効果」を回避できる安全性の高い技術であることが特徴だ。自社開発したヌクレアーゼのうち 250 超につい
ては特許も申請している。ゲノム編集技術による医薬品の開発を進める場合には、効率性だけでなく安全性も強く求められるため、OMNI プラットフォーム技術の特徴は強みになると弊社では評価している。
　Emendo の調べによれば、遺伝性疾患の治療薬の市場規模は全体で約 2 兆円、このうち 1.1 兆円が OMNI プラットフォーム技術の対象領域になり得ると見ており、潜在的な成長ポテンシャルは大きい。今回、ゲノム編集技術を用いた治療法が海外で初めて承認されたこともあり、OMNI プラットフォーム技術に対する注目度も一段と高まることが期待される。
(続く)

>>No. 22388

(続く)
市場への移行
　AV-001の臨床試験は2020年12月に開始され、予備的な結果は安全で忍容性が高いことを示した。
　VasomuneのINDを可能にする作業は、大部分が米国国防総省によって支援されました。成功した第1相試験はNRC IRAPによって支援され、第2a相試験は病原体誘発ARDS患者で米国国防総省によって支援された。Vasomuneは、2024年末までにフェーズ2a試験が完了する予定です。病原体誘発ARDSにおける新薬適用(NDA)をサポートするために、第3相試験が計画されている。
　血管内皮機能障害は他の多くの状態の中核でもあるため、AV-001は急性腎障害、急性肺損傷、心肺バイパス手術、脳卒中、内毒素血症、敗血症、出血性ショック、出血熱、血管性認知症、皮膚損傷、火傷の可能性もあります。
「私たちは、Tie2が不峩層であるという科学界の長年の信念に効果的に異議を唱えてきました」とJahnsは言いました。「私たちの強力な前臨床データと、私たちの臨床プログラムで生み出された勢いに基づいて、Vasomuneの株主はAV-001に対する高い期待で正当化されています。」(終わり)

>>No. 22387

(続き)
2018年、Vasomuneは日本に本拠を置く製薬会社AnGes, Inc.とのコラボレーション契約を締結しました。共同開発契約は、AV-001を臨床試験に移行するために設立され、企業は開発の専門知識と費用を共有しました。
「AnGes, Inc.とのコラボレーションは非常に重要でした。財政的支援を提供しただけでなく、ビジネスの専門知識と臨床開発支援へのアクセスも提供してくれました」とヤーンズは言いました。
　脅威に依存し、ホスト指向のセラピューティックとして、AV-001は、世界的なパンデミックやその他の新興感染症の脅威など、既知または未知の健康安全保障の脅威からARDSに対処する可能性を秘めています。
「米国国防総省(DoD)とカナダ国立研究評議会産業研究支援プログラム(NRC IRAP)からの資金提供は、政府や機関が世界的なパンデミックと新興感染症の脅威が国家保健安全保障に与える影響、およびAV-001などの対策の重要性を認識していることを示している」とキムは述べた。「バイオ医薬品産業は、私たちが最近世界的な感染症のパンデミックを生き延びたことを忘れてはならない、そして私たちは別のパンデミックを経験する可能性が高い。感染症の後遺症のための薬は、前進する優先事項であり続ける必要があります。(続く)

>>No. 22386

(続き)
治療薬の作成
　ARDSの根底には、宿主血管応答(HVR)があり、傷害に対する炎症反応であり、肺を含む臓器に血管漏れや浮腫を引き起こします。これは多臓器の不全と死につながる可能性があります。サニーブルック研究所のダニエル・デュモンは、血管内の内皮細胞の表面に発現するチロシンタンパク質キナーゼ受容体であるTie2を発見し、特徴付けました。Tie2とその内因性リガンドアンジオポエチン-1は、バリア防御、傷害に対するHVRの調節、および血管恒常性の維持に重要な役割を果たします。
　AV-001は、デュモンと彼の同僚ポール・ヴァン・スライクによって発明された完全合成アンジオポエチン-1模倣です(図。1）。基礎研究と発見から前臨床試験を通じて患者のベッドサイドに潜在的な治療をもたらすことを目標に、Vasomune Therapeuticsは、サニーブルックヘルスサイエンスセンターとトロントイノベーションアクセラレーションパートナーズ(TIAP)のコラボレーションを通じて作成されました。
「クラス初の注射可能なTie2選択受容体アゴニストであるAV-001の目的は、血管機能障害を安定させ、正常化し、ブロックすることです。
Vasomune Therapeuticsの研究・科学担当副社長であるハロルド・キムは言った。「私たちの最初の適応症は感染に起因するARDSですが、AV-001は血管漏れが根底にある病態生理学を形成する他の疾患で使用される可能性があります。」(続く)

Vasomune社が3月19日付でNatureのサイトで広告記事を掲載しているので、機械翻訳する。
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表題:体が病気と戦うのを助けるために血管機能障害を標的にする
　Vasomune Therapeuticsは、血管機能障害、特に病原体誘発性急性呼吸窮迫症候群に関連する疾患の治療のための臨床段階の候補を作成するために、何十年にもわたる学術研究を結集してきました。
　急性呼吸窮迫症候群(ARDS)は、集中治療室(ICU)の人々の約10%に影響を及ぼし、新生児から高齢者まで、すべての年齢層で発生します。細菌感染やウイルス感染や外傷の後に発症する可能性があります。長期的な損傷と死亡のリスクが高い。中等度から重度のARDS患者の死亡率は32〜45%である。
「ARDSでは、膜が「漏れる」ようになります。これは、患者が酸素補給に苦労し、肺が液体で満たされ、効果的に溺れることを意味します。COVID-19のパンデミックの間、ARDSに対する意識が高まったが、その地域は再び静かになった。ARDSはウイルス感染症、肺炎、敗血症患者のICUの重要な問題であり、将来的にはさらなるパンデミックが起こるため、焦点を維持することが重要だと感じています」と、Vasomuneの社長兼COOであるBrian Jahnsは述べています。
　カナダの民間バイオテクノロジー会社Vasomune Therapeuticsは、ARDSの肺水腫を軽減し、生存率を向上させるための潜在的な治療法としてAV-001(バスキュロチドとも呼ばれる)を開発するために、サニーブルック研究所からのスピンアウトとして2014年に設立されました。Vasomune Therapeuticsは、組成と使用方法にまたがる2038年まで世界的な特許保護を持っています(続く)

>>No. 22373

早速のご報告ありがとうございます。
大変に参考になりました。

>>No. 22370

明日の総会は所要で参加できませんので、質疑応答の概要をご報告頂ければ幸いです。

2024年3月20日付のGlobal IP newsから
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3月20日--Vasomune Therapeutics IncとSunnybrook Res Instituteは、血管新生促進剤およびその方法と使用に関する特許を求めている。この発明は、Dumont Daniel、Van Slyke Paul、Tumelty David、Sokoll Kenneth、Moss Jasonによって開発された。特許出願番号はUS202318474843 20230である。

アンジェスは本日のブログで「当社のHGF遺伝子治療用製品は、期限内の2023年5月31日に、製造販売承認の申請を行っているため、承認期限である2024年3月25日までに、この申請に対する処分がされない（審査の結果が出ないとき）場合は、2024年3月26日以降も処分がされるまで（結果が出るまで）の間は厚生労働大臣の承認の効力を有することになります。」と説明した。
コラテジェンの審査の結果は「薬事・食品衛生審議会 (再生医療等製品・生物由来技術部会)」の審議を経て発表されるのだと思うが、直近の部会は3月25日に開催される予定である。
この部会では報告事項として「再生医療等製品に係る条件及び期限付承認並びにその後の有効性評価計画策定に関するガイダンス及び次世代再生医療等製品評価指標について」が予定されているが、これについては、その内容は2月16日に厚生労働省から公表されたパブリックコメント募集にPDFに素案が掲載されている。
その内容を読むと直接的にコラテジェンの本承認に関わるものでは無い(コラテジェンの製造後調査の経験がガイダンスづくりの参考になった可能性はあると思う)。
また審議予定事項にも該当するものは無い。
従って、現時点では4、5月頃に次の部会が開催されてコラテジェンの本承認が審議される可能性が高いのではないだろうか。