sha*****

この会社の経営陣が、一般株主の事など露ほども考えていない、上場企業の経営陣としては有り得ないクオリティの面子である事は、優先株の取得・消却が一向に進展していない事で明らかだと思う。

今時、決算説明資料は一切作成しない、決算説明会も一切開催しない、という会社はかなりは珍しいだろう。

また、昨年5月に中期経営計画を策定したのだが
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1966/tdnet/2119512/00.pdf

数値目標が一切示されていない異常な計画だった。

「数値計画については、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学上のリスクが顕在化するなど、今後の経営環境の不透明さが増したことから、現段階での公表を控えさせていただきます」と書かれていたが、ロシアによるウクライナ侵攻は続いているものの、それに伴う資源価格の高騰等は既に収まって来て、コロナ過で混乱したサプライチェーンも正常化しつつある。

それにもかかわらず、中計の発表から1年経っても未だに数値目標が公表されないままである事も、この会社の経営陣が一般株主を軽視している事の表れだろう。

こういう異常な体質の会社なので、優先株の処理が行われるとすれば今の株価は非常に割安だとは思うものの、更に安くならないと再び買いで入る気にはなれない。

また、福岡銀行がヤマウHDでやった様な悪事(優先株式を普通株式に転換して、大量に役員OBを送り込む)を、この会社に対しては行わないという保証はどこにもないという事もある。

Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLCは、略称の「GMO」で知られる米国の有名な投資顧問会社。「謎のファンド」ではない(苦笑)。

HP
https://www.gmo.com/americas/about-gmo/
を見ると分かる様に、所謂「バリュー投資」のアプローチを採っている。

この株の割安さに着目したのだと思う。

僕は株主なので、株価が上がってくれる分には大歓迎だが、過剰な期待を既成事実化する様な投稿が掲示板に溢れるような状況は、好ましくないと感じる。

この会社は、減配を極力避ける方針なので、逆に言えば、増配も慎重に行うと思う。前期の75円配当から90円に増配する訳で、今期に10円の記念配が更に乗るという予想は、楽観的過ぎる様に感じる。

この予想が外れてくれれば嬉しい誤算だが(笑)…

現実的な株価目標としては、取り敢えず、90円配当と4.5%の配当利回りから導かれる2000円程度ではないか。

2000円から更に上に行くには、今期の利益や配当が会社予想から上振れてくる必要があるだろう。

未だに、PBRが低い、という投稿があるが、先日も投稿した様に、低くないから(苦笑)…
こういう人達は、決算短信を見る事もしないのだろう。

(ヤフーファイナンスもデータを買っている)情報ベンダーのデータが更新されるのは明日以降で、それを見た際に驚かない様に書いておくと、3末のBPSは1538円に減っている。

これは、兼松エレクトロニクスのTOBの際に、兼松エレクの純資産よりも高い値段で買っているので、その分を株主資本から直接控除した為だ。

この会計処理だとのれんが発生しないので、今期以降にのれんの償却によって会計上の利益が減る事が無いというメリットがある。その一方、見た目の株主資本が減ってしまった、という事だ。

この会社に関しては、株価評価の軸は、あくまで配当利回りとPERだと思う。

他の人も投稿していたが、株価2000円で配当利回り4.5％だ。兼松は、余程の事が無い限り減配はしない配当方針なので、株価が2000円に届くのは時間の問題だと思う。

>>No. 688

ほぼ、前回の投稿で予想した通りの展開ではあったが、期初の配当予想に関しては80円～85円を予想していたので、90円はポジティブサプライズだった。
前期実績と今期(2024年3月期)予想を比べると、営業利益は殆ど増えないのに、当期利益は大幅に増える訳で、今まで兼松エレクトロニクスの少数株主に流出していた利益を取り込める様になるメリットがいかに大きいかが、改めてよく分かる。

>>No. 384

PBRがまだ低い、という投稿が散見されるので、決算発表を見てびっくりしない様に念の為投稿しておくが、返信先の私の投稿を見て貰うと分かる様に、兼松エレクトロニクスの買収に伴い、兼松の株主資本は減少する。一方、のれんは発生しないので、バランスシートはクリーンだ。

これはあくまで会計上の話だが、見かけ上のPBRは上がる事になる。今の株価水準だと、PBRは1倍を超えて来る。だから「低PBR株」ではなくなる。

一方、ROEは高くなるので、高ROEの「ハイクオリティ株」という扱いになるだろう。

上記は会計上の話だが、決算発表での一番の焦点は、会社側が今期(2024年3月期)の配当予想をいくらで出して来るのか?という事だろう。兼松エレクトロニクスの少数株主に流出していた利益が、兼松の連結決算の当期利益に全て取り込めるようになるので、最低限80円には(5円)増配して来ると思うが、仮に、期初の配当予想が85円(10円増配)だとポジティブだと思う。

是非、期待したいところだ。

昨日の業績下方修正の適時開示に、配当に関しては何も書かれていなかったので、念の為会社に問い合わせたが、「特に変更の予定は無いので何も書いていないだけ」との事で、取り敢えず安心した。

この時期に業績の下方修正を開示する場合、株主・投資家は、減配するのではないか？と身構えるのが当然であり、配当予想に変更の予定が無いなら、その旨付記しておくのが普通だと思う。

そういう配慮が出来ないところに、株価低迷の一因があるのではないか。勿論、業績や配当の水準が低過ぎる事が株価低迷の根本原因ではあるが、もう少し、市場の目を意識して欲しいものだ。

>>No. 661

＞たからこそ、この会社のその後を注視してるんだよ、分かるかな？恐らく分かるまいな

自分が損をし(て損切りし)た銘柄のその後を「注視」する人の感覚は、よく理解出来ないですね(苦笑)。

＞株総の開催場所なんてどこでもいいんだよ

どこでもいいという割に、「従前の様に自社スペースで開催せず、費用をかけて別会場で開催するんだって。何やってんだか。呆れた。」などとケチをつけているのだから、矛盾していると思いますけどね(苦笑)。

＞問題なのはシーバンスから何故、丸の内の1等地に、それもこの業界では似つかわしくないとしか、少なくとも小生には思えない方式の執務スタイルで、しかもべら棒な家賃を払ってまで

だから、僕も、KITTEへの本社移転については、「勿論、家賃の高いKITTEを借りる必然性があったのか?という論点はある」と投稿しているんだけれども、この部分は無視ですか?

＞ressentimentの視点だけで投稿すると大恥かくよ(冷笑)

あなたは、損をしたこの会社への恨みで投稿している様にしか見えないですが(苦笑)。

aka*****は、兼松に恨みがあるのは分かるが、些細な事で難癖を付けるのはいかがなものかと思う。

単に、シーバンスからKITTEに移ったので、従前の様な株主総会が開ける様な自社スペースは無くなった、というだけの話だろう。

むしろ、家賃の高いKITTEで、株主総会を開ける様なスペースを借りていたら、そっちの方が大問題だろう(苦笑)。株主総会は年に1日しか開かれないのだから。

勿論、家賃の高いKITTEを借りる必然性があったのか?という論点はあるが、自社スペースで株主総会を開かないから呆れる、というのは、ナンセンスという他ない。

渋沢ホールの使用料
https://www.tokyo-cci.or.jp/kaigishitsu/room/price.pdf
は、仮に前日から借りても200万円程度であり、当社の企業規模から考えれば、不当に高いものではないだろう。

久々(2021年9月以来)の自社株買いが発表された。

当社の株価は、PBRが0.34倍という極端に低い水準にある為、自社株買いによるEPSとBPSの改善効果は非常に大きい。株価が極端に安い事自体は株主として看過できないが、それを奇貨として自社株買いをする事のメリットは非常に大きいので、今後とも継続して欲しい。

仮に上限まで買ったとすると、119,700,000円÷16,326,926(自己株式を除く発行済株式総数)＝7.33円となり、配当の30円と合わせた今年度の株主還元額は37.33円となる。会社予想のEPSが55.12円なので、本来はもっと還元すべきだとは思うが、持合株の売却益で黒字になっているので、会社側は、今年度に関しては100％還元には及び腰なのだろう。

来期以降、持合株の売却益といった特殊要因ではなく、実力値で利益が計上された暁には、100％の株主還元を実行すべきだと思う。株主(自己)資本が過剰でROEが極端に低い状況にある訳で、これ以上株主資本を増やす意味は無く、社長自身が株主総会でその旨を述べているので、有言実行して欲しい。

また、DOE(株主資本配当率)に関しては、2％は最低限必要であり、2％のDOE(配当額に換算すると37円程度)を来期から実現すべきだと思う。

前期(2022年3月期、営業赤字2億2700万円)は、代表取締役が期末賞与額の100％減額、それ以外の(社内)取締役は期末賞与額の50％減額だった。

今期(2023年3月期、現時点の営業赤字予想12億62百万円)は、全取締役に対して賞与は不支給という事だが、赤字額の大きさに鑑みれば、当たり前の話だろう。

むしろ、前期に、代表取締役以外の取締役に対して、本来の賞与の半額を支払った事自体が異常だった。営業利益が赤字なのに、何故、経営責任を負うべき取締役に対して賞与を支給するという発想になるのか、理解に苦しんだ。

役員は、会社と労働契約を結んでいる関係にある従業員(「生活給」と化している賞与は、会社が赤字でも支払われる場合が殆ど)とは立場が異なるのだが…

そして、今期に関しては、営業赤字の金額があまりにも大きい訳で、役員賞与の不支給だけで済ませて良い状況だとは思えない。

(賞与以外の)役員報酬の減額が必要な事態だろう。少なくとも代表取締役は、3か月程度役員報酬の減額をして、経営責任を明らかにすべきだと思う。賞与を受け取らないだけで経営責任を果たしたと勘違いされては困る。

先日投稿した通りの内容だと思う。
来期は、最低10円の増配は見込めると思う。

https://www.kanematsu.co.jp/ir/library/pdf/202303_3Q_FAQ_jp_final.pdf

Q８ 公開買付けが成立した場合の当期業績予想および今後の業績に与える影響を教えてください。
A８ 公開買付けの成立が３月半ばとなることから、当期、2023 年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微です。
2024 年３月期以降は、いままで非支配株主持分に帰属していた両社の当期利益を 100%取り込めるほか、期待されるシナジーの発現による更なる業績貢献を期待しています。
財務面に与える影響としては、本件実施に伴い、取得資金について金融機関からの借入を実施すること、また、連結子会社の完全子会社化取引であるため、本公開買付けの買付け金額と対象会社の非支配株主持分の差額が資本剰余金の減少として認識されることから、ネット DER など財務指標の一定程度の悪化は避けられないものの、今後の収益拡大などにより改善していくものと見込んでいます。
なお、本件実施により一時的に財務的な負荷が生じるものの、外部格付については JCR、R&I ともに現状の格付（A-）に響く可能性は低いと公表いただいています。

本来は、明日の3Q決算発表に合わせて、兼松エレクの完全子会社化についてのプレゼン資料も公開して欲しいところだが、まだTOBが終わっていないので、多分、TOBのリリースに書かれている事以上の説明は一切ないのだろう。

こういう協業を検討しており、〇〇億円のシナジーが見込める、といった内容は、ポジティブなものであればあるほど、兼松エレクの既存株主にとっては、だったらもっとTOB価格を高くしろ、という話になる訳で、TOBが終わるまでは、兼松としてはだんまりのスタンスになるのだと思う。

兼松エレクがプライム上場企業から上場企業の完全子会社に変わる事で、兼松エレクの従業員のモチベーションが下がるのではないか、という投稿があったが、ナンセンスだと思う。

兼松エレクは、完全子会社化後も、上場企業グループの最有力子会社であるという事実は不変な訳で、IT人材の争奪戦の中、兼松エレクの従業員の待遇が悪くなるという事も考えられず、モチベーションが下がるとも思えない。

何より、有報を見ると分かるが、兼松には1億円以上の報酬を得ている役員がいないのに対して、兼松エレクの社長は1億円以上の報酬を得ている。これは、兼松グループに於ける兼松エレクの地位の高さを象徴する事象だと思う。

兼松エレクの完全子会社化に際して発生するのれんは、資本剰余金から差し引く形で会計処理をする事になる。従って、のれんの償却は発生しない。

一方、上記の会計処理に伴い、会計上は株主資本が減る訳で、兼松エレクの少数株主持分が株主資本に加わる事で一部相殺されるが、トータルの株主資本は減り、一方で(買収資金の)748億円分有利子負債が増える為、私の試算だとネットDERは0.9倍程度に上がる事になる。

この事で、株主還元に影響があるのかどうか気になったので、会社のIRに電話して聞いてみたが、ネットDER0.9倍という水準は問題無いと認識しているとの事だった。確かに、格付会社(R&I)も、格付には影響しない、というリリースを出している。
↓
https://www.r-i.co.jp/news_release_cfp/2023/01/news_release_cfp_20230130_2301240101_jpn.pdf

従って、来期以降も、現行の総還元性向(＝実質的には配当性向)30%～35%という株主還元方針は、不変だという事だった。

そうすると、兼松エレクの少数株主利益38.4億円(=91億円×42.19％)分だけ当期利益が増え、748億円の借入金利を1％とすると、支払利息が7.48億円、税引後の影響は5.24億円(実効税率30％と仮定)なので、33.16億円ほど当期利益が増える事になる。これはEPS39.24円になる。従って、配当性向を30％～35%とすると、(子会社化の影響を除く)来期の業績が今期と不変だとすると、11円～14円ほどの増配が期待される。最低限、10円の増配は行われるだろう。

兼松の株主にとっても、非常に良い取引だったのではないか。なお、会社のIRによれば、借入で賄う買収資金をエクイティ・ファイナンスで置き換える予定は全く無いそうなので、その点も安心だ。

今回の政策保有株式の売却益の計上は、今年度は会社予想の配当額(30円)を守ります、という会社側からのコミットメントだと理解している。

2020年度(期初予想24円、実績18円)、2021年度(期初予想24円、実績10円)の2年度に渡り、株主の利益を無視した減配を続けた訳で、仮に今年度も同様な事があれば、この会社への株主・投資家の信頼は地に堕ちるところだった。

株主として、その様な事は絶対にあってはいけない、という事を会社側には散々伝えて来た訳だが、今年度に関してはその様な事はまず有り得ないという事が、今回の特別利益の計上で明らかになったと思う。

元々、現中期経営計画
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2098761/00.pdf
に於いて、「資本政策の基本的方針」として「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく」と書かれており(4ページ)、これは、利益の水準に拘らず、DOE(株主資本配当率)に基づき一定の配当を支払っていく、という事を意味している訳だが、とは言え、会社側も所謂「タコ配」は嫌っている様なので、配当の源泉としての一定水準以上の利益の確保は必要だろう。

来年度以降は、特別利益の計上をせずとも、30円台の配当が確実に出せる様な利益を本業で上げられる様にすべきだろう。
当社の場合、
ROE2％＝EPS37円
ROE3%=EPS56円
ROE4%=EPS74円
ROE5%=EPS93円
だが、日本の上場企業のROEの平均は8％を超えて来ており、今後は、当社の様な異常に低いROEは許容され得ない。
ROE5％は最低限達成すべき水準であり、どの様にしてその達成を目指すのか、経営陣は、株主に対して説明責任があると思う。

みんなの嫌われ者の「五大陸」の投稿にさえ、「そう思う」が沢山付いているが(苦笑)、買い煽っている人達は焦っているのだろうか?

同じ事を繰り返して恐縮だが、どう考えても、半導体製造装置銘柄、5G関連銘柄としてこの株を買うのは、無理が有ると思う。

原発関連である事は間違いなく、また、優先株が全て買入・消却出来る可能性もあるので、安くなれば(3ケタのイメージ)また買いたいと思っているが、そこまで下がるかと言われれば微妙な気もする。

だから、高値掴みした人もそのまま持っていれば良い様な気もするが、この会社がどの様な会社か、という事は、良く調べた方がいいだろう。

この掲示板には、タカトリ、タカトリと何とかの一つ覚えの様に書かれているが、先日も書いた様に、当社のエレクトロニクス装置事業の売上は、年間で10億円未満に過ぎない。

買い煽りをしている人達は、これから伸びるのだ、と反論するかもしれないが、価格や性能面で競争力のある製品を持っているのであれば、さすがに、このレベルの事業規模では無かった筈だ。

プラントメンテナンスの会社なのに、5G関連銘柄、半導体製造装置銘柄として買われてしまうと、いずれ会社の実像が分かった時に反動が大きいだけであり、会社自身にとっても不幸な事なのではないか。

この会社の株価を見る上でのポイントは、あくまで、優先株の買入・消却をいかに早く、かつ発行済の全優先株に関して実行できるか否かだと思う。

誤解の無い様に付言するが、こういう時価総額の小さな銘柄を空売りするのは、非常にリスクが高いと思う。

また、優先株の処理が進む(福岡銀行からの買い戻し、消却が実行できる)のであれば、今の水準でもまだ多少割安だとも思っている。

大きく儲けさせてもらったので、利食ったからと言って、売り煽りをするつもりは全く無い。

ただ、5G関連や半導体製造装置銘柄として買われる事には大いに違和感があるのと、バリュエーションの面では、プラントメンテナンス銘柄として、建設株のバリュエーションに多少のプレミアムを付けたくらいで評価するのが妥当だろうと思うので、変な買い煽りに騙される人が出ない様に、ここから上を買っていくのはリスクがあるのではないか、という事を指摘しただけだ。

> 2Ｑによればエレクトロニクス関連設備の売上げも増加しています。

これはどこに出ていますか？
売上の内訳の開示は、年に1回、本決算の時しか行われていない筈ですが…

確かに、決算短信や四半期報告書には「当第２四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加した」と書かれているんですが、読むと分かる様に、あくまで「建設工事が増加した」んですね(苦笑)。

もし、半導体製造装置の売上が増加して、それが全体の売上の増加に大きく寄与したのであれば、こういう書き方はしないでしょう。

利確したから言う訳では無いが、5G関連とか半導体製造装置銘柄として、この株を買い上がるのは、あまりにも無理が有り過ぎると思う。

IRが悪い会社で、売上の内訳は、年に1回、本決算の時にしか開示していないのだが
↓
https://www.takada.co.jp/docs/news220512_1_qydy.pdf

26Pを見ると、前期の完成工事高のうち、「エレクトロニクス関連設備」は49.8億円となっている。しかし、会社に問い合わせたところ、半導体製造装置関連の売上は、このうちの10億円未満だという事だった。
「エレクトロニクス関連設備」の残りは、エレクトロニクス関係の工場のメンテナンス工事等の売上だという事で、それを考えると、5G関連とか半導体製造装置銘柄としてこの株を評価するのは、さすがに難しいだろう。

個人的には、優先株の消却が全て行われれば、今の株価でも割高感は無いと思うが、仮に福岡銀行が、ヤマウHDや日本乾溜工業でやった様に、保有している当社の優先株を関連会社に譲渡し、福岡銀行の関連会社がそれを普通株に転換すると、当社の発行済株式数は膨大に増え、全てが転換されると、EPS半分以下になる。

今中間期(第2四半期累計)の「1株当たり四半期純利益」は98.46円だったが、「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」が42.95円だった(決算短信の表紙を参照のこと)というのは、まさにそういう事だ。

優先株が残っていて、福岡銀行が上記の様な蛮行をする恐れがある間は、この株価水準なら利食った方が良いと思った次第だが、さて…