ピカ

アリババの大規模再編案は見せ方を工夫しただけで、アリババに付加価値がついたわけではない。

信用買い残が信用売り残より多いのに逆日歩つくとは理解不能！

東五反田駅再開発で、当社の事務所・倉庫が新築ビルに生まれ変わったが、710百万円の新築ビルの権利を圧縮記帳により従来簿価257百万円のまま据え置いたとの情報開示があった。
本来なら含み益453百万円（1株利益290円/株）を決算で表に出すところをため込んでいる。
せめてその分の1株利益の半分150円/株を増配して、去年の50円/株を200円/株にすることがせめてもの株主還元だと思うよ。

今日の前場の引けで5,000株のクロス取引があった。
少しずつ買い集めていたのが5,000株になったので、
一本にまとめた可能性がある。
または誰かのために買い集めて、
その人に5,000株を渡したのかもしれない！
分かった事は誰かが5,000株を買い集めたという事実！

今期配当100円/株復活！
今年の業績見込みから見てかなり確実と思われる。

この株の信用買い残はずっと約260千株、一方で信用売り残が2千株しかない。
信用の買い残が極端に多いのに、この株の貸し株レートは0.3％とほかの株の3倍の貸付レートになっている。
不思議！

今年の期末配当35円、および来年の期末配当40円について、会社はほぼ自信を持っている。
京王電鉄とのコラボレーションで、今後は地盤の良い路線でのマンション開発が期待され業績見通しは明るい。
この700円付近では大分集玉できたが、これからも小刻みにまだまだ集めるつもりです。

この会社は物流搬送システム分野の世界のトップ企業。
今年も来年も増収増益の見込み。
7500円近辺で買い参入、7000円割れで追加買い。
6000円台前半が来たら更に嬉しいね。

日本人にとって、この30年はインフレに疎くなっているから、このバカみたいな高値の海運市況がもうすぐ剥げると思っている人が多いと思うが、海運運賃市況が世界的インフレに先行していると考えれば、この運賃水準は来年以降もしぶとく続くとみている。
したがって、現在の海運各社の株は、超バーゲンセール！
9月28日から相当買い増ししているので、この3日間は毎日数百万円の評価損が積みあがっているが、不安もある一方で期待も大きい。

ストップ高の2,970円で3,000株の売り指し。
この株は空売りできないから、3,000株を買い集めましたよ、という宣言なのかな？

このところやっと動意づいて、5,000株～10,000株単位の売買ができるようになった。
この株は10,000株買っても7百万円の投資規模に過ぎない。
一方で、サンウッドの発行株数は5,000千株、また流動株は３０％くらいだから約1,500千株とみれば10,000株の売買はシェア０．７％で相当のインパクト。
また自社株買いも100千株単位で今後行う予定だから、今の株価に相当のインパクトがあると見込まれる。
結局は年商２００億円、経常利益５～１０億円程度で京王不動産の傘下に入って京王沿線のマンション開発に独自ノウハウを提供するサンウッドの時価総額が3５億から50億（＠700円～1,000円）にとどまっていることに注目して、5,000株から10,000株単位で参入する個人投資家がどのくらいいるかが勝負の分かれ目。
サンウッドのマンションを３０百万円程度で購入投資するリスクを、サンウッドに株式投資すれば、４０～５０千株の大株主となってしまう。
この感覚がサンウッド投資のだいご味かな。

追伸
月曜日は、＠680円がストップ高でした。
＠700円越えは火曜日からだね。

発行株数が5,000千株と少ないので、23年3月期の配当25円/株→35円/株の増配よりも、期中の自社株買い100,000株（＠700円、上限７０百万円）の発表のほうが、株価にはインパクト大きい！
月曜日は＠700円スタートだね。
これからも、配当政策で、配当性向３０％を明言したから、10億円の利益だと3億円の株主還元を実施することになる。
もし配当が基本配当25円（総額75百万円）のままだと、225百万円（＠700円→320,000株）の自社株買いをすることになる。
この規模で自社株買いを続けると、この会社の株がマーケットからなくなってしまうよ。

貸し株料率が1.75％と、とんでもなく高い料率で推移している。
誰かが、高い料率でも株を借りなければならない事情があるのかな？

この株のように、時価総額が純資産の１０倍、1株利益が時価総額の100分の1のグロース株は、成長性のみが命！
成長性に疑義が感じられればたちどころに半値（株価4000円割れ）以下になる。
僕は、この株は日本の高齢化社会は当分続くので、医療市場で今後もかなりの成長性があると思っているが、あまり早とちりはしないほうが良い！
親会社からは離脱したが、相変わらず１５％のシェアを持っているノーリツ鋼機の株が割安で今後の収益性は抜群。

JTがロシアの事業の売却を検討していると発表したしたのは4月28日。
（読売オンライン記事が、ロシアや日本その他各国別のたばこ販売規模のグラフもついて良くできている。4/29、15：50）
その日の終値は＠2,238円だから、その日以降、その情報はマーケットに反映されないで、むしろ期末配当取りのポジションが優勢で株価は上昇している。
今日は、2＾3日遅れで配当落ちが反映しているだけで、通常75円配当に対し100円程度の配当落ちはよくある事で、依然として＠2,200円近辺より高値ゾーンにいる。
今後、ロシアがどう出てくるかという切り口ではなく、日本政府（JTの最大株主）がロシア制裁の一環として、ロシアの4工場（従業員4,000人）を切り捨ててバイデンの意向と足並みをそろえるかどうかの問題ととらえるのが正解。（その時はロシア工場の設備は放棄、または二束三文で売却切り捨て）
ロシアとしては、たばこ事業をJTから分捕って国産化しても、日本のように品質の良い煙草にはならないからたばこ好きのロシア国民の不満が募る。
依ってロシアが積極的にはJTを追い出すことはしないと思うが、日本政府が二束三文で売却してロシアから撤退する可能性は大いにある。

防衛費5兆円の倍増が議論されているが、そのうち自衛隊員約14万人の給料が約1兆5000億円。
一方で生活保護費の財源については、国が3/4、地方自治体が1/4と決められていて、去年の国の支出額は3兆6000億円。地方自治体の負担分も合わせると合計支出額は4兆8000億円とほぼ防衛予算と同じ金額となっている。
国を守る支出と同じ金額が生活保護費に使われている。
ほんとにおかしな国だ！

28日火曜日に売るなら27日月曜日に売っても同じこと！
75円の配当を餌にして、200円から400円（＠2400円→＠2200円→＠2000円）の売却益を狙う作戦だね。
来週月曜日から9月にかけて、商船三井（年間配当11％超、うち9月配当6.6％、且つ配当性向25％）をはじめとする海運株への乗り換えの動きが急速に相場をにぎわすと思うよ。
75％配当性向のJT株よりもはるかに魅力的！

ロシア事業の分離撤退を検討中との事。
通常の資本主義経済の原則では、JTにとってロシア事業は収益の大きな柱だから、分離撤退となると大幅な売却益が発生するのが普通だが、何せ相手はロシア政府。
多分収益が出るどころか、生産設備等二束三文で買いたたかれるだろう。
また、政府も、ロシアとまともな議論はできないから、正当な権利を主張できるはずもない。
配当出るまでは皆我慢して持っているが、配当出てからの見切り売りはすさまじいものになるだろうね。

>>No. 677

将に「雇用調整給付金」こそが問題の本質です。
貴方のご指摘が本質をついているのでこの問題について詳しく説明します。

「雇用調整給付金」とは、休業または売り上げ大幅減少にもかかわらず、解雇せずに雇用を維持して自宅待機を命じた社員・アルバイトを抱える会社が、申請した場合に、該当人数分に1日あたり8,000～13,000円程度の給付金を払う制度ですが、それは社員にそのまま支払う事を前提にしています。
（会社は代理受領しているようなもの）
ところがいくつかの会社では、別の知り合いの店にその社員を新規雇用として働かせて、雇用給付金を該当社員に支払わない、または本人のアルバイト受け取り分を差し引いて支払い、会社がそのまま懐に入れている例が相当水面下でありました。
当社グループは100以上ブランドで様々な形態の外食産業をしているので、社員を自宅待機させる手続きをして、その一方で別のグループ会社で仕事をさせることは十分可能です。
国税は、同一会社の店舗間の人員異動は把握可能ですが、業態の違う別会社までは追いかけないので、（グループ会社であっても）実態の把握はほとんどできません。（自宅待機させた社員に正しく支払ったかの検証も、国税の現在の人員からして極めて困難なのが実情です）
（今回、国から総額10兆円以上が支払われました）
但し、どこかをターゲットにして一罰百戒の手法で、この問題にメスを入れることはほぼ必定なので、規模の大きい当社はもしかしたら狙われるか可能性があります。それがまさしく「懸念」です。