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［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２３日、米国の対イラン制裁強化は原油価格の上昇にはつながらないとの認識を示した。
米政府は前日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。
これについてカドロー委員長はナショナル・プレスクラブで「明確な影響は出ない。世界の原油供給は潤沢だ」と述べた。
ただ原油価格は前日の取引で昨年１１月以来の高値を付けている。

［２３日　ロイター］ -
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード 終値
ＦＴＳＥ１００種 7523.07 +63.19 +0.85 7459.88 <.FTSE>
連休明けロンドン株式市場は７カ月近くぶりの高値に反して取引を終えた。原油高 に伴い石油株が買われた。またポンド安が輸出銘柄の追い風となった。
米国がイラン産原油の禁輸措置について、５月までに適用除外を撤廃すると発表した ことで供給が減るとの見方が出た。原油が値を上げ、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル <RDSa.L>は２．２％、ＢＰ<BP.L>は２．６％それぞれ上昇した。
一方、航空銘柄は原油高が打撃となった。格安航空会社（ＬＣＣ）のイージージェッ ト<EZJ.L>は３．９％安、航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社ＩＡ Ｇ<ICAG.L>は３．３％安となった。中型株ではＬＣＣのウィズエアー<WIZZ.L>が２．７％ 下落した。

［ドバイ　２３日　ロイター］ - 米国がイラン産原油禁輸の適用除外を来月初めに打ち切ると発表したことを受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟諸国は石油供給が減少した場合、増産する用意があるものの、まず需要動向を見極めた上で対応する構えだ。複数の関係筋が明らかにした。 ある関係筋は「どの時点でどの程度増産するかが問題で、関係各国との話し合いが必要。ＯＰＥＣ合意は順守せねばならず、すぐに増産するということにはならない」と述べた。 また別の関係筋は「（米国の決定が）実際に市場や顧客需要に影響していることを確かめる必要がある」とし、増産を行う場合でも６月以降になるとの見方を示した。