(株)ＦＰパートナー【7388】の掲示板 2023/11/05〜2024/02/07

政府・与党は生命保険に加入していれば所得税などを一定額減税できる制度について、拡大する方向で検討に入った。扶養する子どもがいる場合に控除額を広げることで、子育て世帯の生活を支援するねらいだ。与党の税制調査会で結論を出す。

生命保険料は、所得税で12万円まで、住民税で7万円まで支払っている保険料に応じて控除することができる。保険の種類ごとの上限もあり、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれについて所得税は4万円、住民税は2・8万円まで控除可能だ。

　金融庁はこの制度について、「将来の遺族の生活費や子どもの教育費用への備えとして重要」だと主張。扶養する子どもがいる場合の所得税の控除額を16万円まで拡充し、保険ごとの上限額も所得税は5万～6万円に、住民税は3・5万～4・2万円に引き上げるよう求めている。