ＢＡＳＥ(株)【4477】の掲示板 2021/06/12〜2021/06/21

ネットショップ作成などのサービスを展開する、EコマースプラットフォームのBASEが好調だ。個人や小規模事業者がネットショップを簡単に作れるサービスを提供していて、ショップの開設数は5月に150万ショップを突破。開設実績は「直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査」（調査委託先：マクロミル）で、4年連続1位に選ばれた。

【画像で確認する】YELL BANKでBASE加盟店が資金調達する際のフロー

　2020年12月期の決算では、連結売上高が82億8800万円と、前期の38億円から大幅増。連結の経常利益は7億4700万円（前期は4億5500万円の赤字）、純利益5億8400万円（前期は4億5900万円の赤字）と黒字に転換した。20年9月には新株式発行により124億円の資金を調達。11月には国内最大のクラウドファンディングのCAMPFIREと、21年1月にはメディアプラットフォームのnoteと資本業務提携を発表している。

　BASEは初期費用や月額費用が無料で、加盟店は売り上げから低額の手数料を支払う仕組みだ。さらに、ネットショップに必要な資金をリスクなく調達できるYELL BANKなどのサービスも提供している。資金調達や資本提携によって加盟店に付加価値の提供を目指すBASEの戦略について、原田健CFOに聞いた。
初期費用、月額費用「ゼロ」のビジネスモデル

　「BASEのビジネスモデルはシンプルです。個人や小規模事業者がネットショップを持ちたいと思った時に、初期費用や月額費用がかかることなく、すぐにネットショップが作れるサービスです。実際に売れたタイミングで、売上の6.6%と40円の手数料をいただきます。これがほぼ全てですね」

　CFOとして経理財務、法務、総務、人事などを統括している原田氏は、BASEのビジネスモデルを上記のように「シンプル」だと説明する。サービスの開始は2012年。当時のネットショップは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのショッピングモールへの出店が中心で、初期費用や月額費用もかかり、参入するにはある程度の資本力が必要だった。　

　その参入のハードルを下げたのがBASEだ。無料でショップを立ち上げることができて、手数料も低い。加盟店の費用を思い切って下げている理由は、ターゲットを個人や小規模事業者に設定しているからだ。

　「サービスを立ち上げたのは、代表の鶴岡裕太が、大分県で小売店を営んでいる母親から『ネットショップを作ってみたいけど、どれも難しくてよく分からない』と言われたことがきっかけでした。当時は個人にフォーカスしたネットショップのプラットフォームはありませんでした。しかし、こうしたニーズは他にもきっとあり、誰でもネットショップを立ち上げる世の中が今後来るだろうと考えたのが、BASEの原点です」

　個人や小規模事業者向けにフォーカスした結果、ユニークな加盟店が集まった。ものづくりの作家など、オリジナリティーのある商品を販売する人たちに支持されている。ネットショップのサイトを自由にデザインできるほか、SNSを使った集客やマーケティングもできることから、事業者によってはショッピングモールに出店するよりも売りやすいという。

　創業当初の手数料は売上の3.6%+40円だった。ただ、機能の向上や提供するサービスを拡充していったこともあり、17年6月に6.6％+40円へと改定した。とはいえ、定額の手数料には違いない。

　「BASEは決済も提供しているところが他のサービスと違う点です。それに加えて、ネットショップを作る機能も提供しています。こうしたサービスの価値を、どのように手数料に乗せるのかは難しいところですね。40円を別にいただくのは、商品が売れた際の決済金額にかかる6.6％だけでは、金額の低い商品だと手数料がほとんど入らないためです。現時点では手数料の改定は予定していませんが、手数料に見合う価値を提供し続けることを意識してプロダクトを開発・提供しています」