AI ・IoT 社会の到来がいわれて久しいが、技術立国といわれる日本はデジタル化の波には大きく乗り遅れた。もはや待ったなしの局面といっても過言ではない。欧米や中国にキャッチアップすべく、政府はデジタル・ニューディールやスーパーシティ構想などを掲げ、官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく必要性に迫られている。しかし、効率性や利便性を追求するだけでは落とし穴にはまってしまう。デジタル化を進めるうえで極めて重要となるのが、悪意のあるサイバー攻撃への対応だ。ここをおろそかにしてインフラを構築しては本末転倒となる。
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特集 コロナ危機で急浮上、特選「デジタル・セキュリティー精鋭株」 ＜株探トップ特集＞
―AI・IoT社会に不可欠、成長性に満ちた生体認証＆サイバー防衛関連を追う―
●米大統領選接近でサイバー防衛が緊急テーマに
AI ・IoT 社会の到来がいわれて久しいが、技術立国といわれる日本はデジタル化の波には大きく乗り遅れた。もはや待ったなしの局面といっても過言ではない。欧米や中国にキャッチアップすべく、政府はデジタル・ニューディールやスーパーシティ構想などを掲げ、官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく必要性に迫られている。しかし、効率性や利便性を追求するだけでは落とし穴にはまってしまう。デジタル化を進めるうえで極めて重要となるのが、悪意のあるサイバー攻撃への対応だ。ここをおろそかにしてインフラを構築しては本末転倒となる。
そうしたなか次世代高速通信規格5Gの商用サービスが世界的に離陸している。今後、5G環境でネット空間とつながるIoT機器が加速的に増加することは必然の流れとなり、それに比例する形でサイバー犯罪対策へのニーズも急速に高まっていくことになる。
また、サイバーセキュリティー は国家安全保障の観点からも重要な位置づけにある。今年11月の米大統領選を前にトランプ政権はサイバーテロ対策にかなりの力を注いでいる。2016年の大統領選では、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けた可能性は濃厚とみられているが、現在はこれに倣って中国が近隣諸国への“サイバー政治介入”に向けた技術開発を進めているとの観測が強い。当然ながらトランプ政権にとっては、大統領選に向け中国の仕掛けを封じることが大命題となっている。日米の株式市場でサイバーセキュリティー関連が投資テーマとして脚光を浴びるゆえんである。
(中略)
◎セラク <6199>
ITインフラ構築のほか、デジタル人材の派遣ビジネスを展開しており、サイバー攻撃に対応できるハイスキルな人材育成事業に傾注している。ファイアウォールをはじめとするセキュリティー運用監視やマルウェア・標的型攻撃などの対策支援サービスでいかんなく実力を発揮。企業のDX投資需要は旺盛で、新型コロナ感染拡大を契機にテレワーク導入の動きが加速するなか、それに伴うセキュリティーニーズの取り込みが進んでいる。このほか、温室内環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」も同社の看板商品で農業ICT関連として側面も持つ。業績はトップラインの伸びが高水準で、利益面も19年8月期営業利益が前の期比34％増、20年8月期も上期時点で前年同期比2.3倍の4億4100万円と急拡大、会社側通期予想の7億7000万円は増額含みだ。
株探ニュース
2020年7月4日 19時30分
こんなもんやない…
まだまだこれから…