(株)エナリス【6079】の掲示板 〜2015/04/08

　２０３０年の電源構成比率をめぐり、政府内でも綱引きが続いている。宮沢洋一経済産業相が再生可能エネルギーの大規模な導入を掲げた環境省の試算は非現実的だと疑問を投げ掛けたのに対し、望月義夫環境相は導入拡大に強い意欲を示す。エネルギー政策を所管する経産省案は再生エネの比率を２０％台半ばとする方向だが、調整は難航しそうだ。　「技術的な制約やコストの課題など、実現可能性が十分に考慮されていない」。宮沢氏は７日の記者会見で、環境省の試算を真っ向から否定した。　試算では送電網を整備して電力会社間で電力を融通するなどした場合、３０年時点で全発電電力量の最大約３５％を再生エネで供給できるとした。もっとも「大胆な仮定で可能性を示した試算」（同省担当者）のため、実現に向けた道筋は十分に描けておらず、経産省は電源構成の議論に反映することに難色を示している。　一方、望月氏は同日の記者会見で「再生エネを最大限伸ばしていく方向で考えたい」と強調した。環境省は再生エネの導入を進め、今年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でも温室効果ガスの削減で欧米にひけをとらない目標を示したい考え。　だが、太陽光発電が政府の想定以上に増加したことで、再生エネの導入促進費として電気料金に上乗せされる額が今年度は前年度比で倍増する見込み。経産省は全基停止している原発の比率を２０％程度にまで回復させ、再生エネの過度な上積みを抑えたい構えだ