タメニー(株)【6181】の掲示板 2024/02/28〜2024/05/15

株式新聞プレミアム＝子ども家庭庁創設１年、少子化対策待ったなし
2024/04/03 16:06

　子ども家庭庁が昨年４月の創設から１年を経過した。出産や育児支援で実績を積み重ねる一方、加速する少子化は深刻さの度合いが増している。出生率向上に向けた追加策は待ったなしの中で、改めて関連株に注目が集まる。

＜保育園運営、ＪＰＨＤに注目＞

　厚生労働省が２月に発表した２０２３年の出生数（速報値）は前年比５．１％減の７５．９万人と８０万人を大きく割り込んだ。過去最少を更新し、政府の想定より速いペースで少子化が進んでいる。

　子ども政策の一元化を目的に発足した同庁は、岸田首相が昨年打ち出した「異次元の少子化対策」を受け、児童手当の拡充などを盛り込んだ関連法案を提出。国会で議論されている。

　日本の出生率（合計特殊出生率）は２２年に１．２６まで低下し、人口を維持するために必要とされる水準（２．０～２．１程度）を既に大きく下回っている。隣国の韓国が０．７２（２３年）と国の消滅の危機ともいえるレベルまで低下しているだけに、政府はより踏み込んだ手を打つ必要がある。

　子育てや出産支援で商機が広がる企業として、保育園や学童クラブ運営の大手ＪＰホールディングス<2749.T>に注目したい。４月には２５施設を新たに開設し、運営施設数は３２０に増えた。

　前２４年３月期の連結営業利益の見込みは４３．６億円（前々期比１９％増、２月に上方修正）で、今期も良好な事業環境の中で成長が期待される。株価は直近で約１１年ぶりの高値に相当する５７８円を付けたが、好業績とテーマ性から８００円に迫る１３年高値（７８８円）も視野に入る。

＜セルソースやＳＥＲＩＯＨなども＞

　保育施設運営ではグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（グローバルＫ）<6189.T>やＡＩＡＩグループ<6557.T>、Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（キッズスマイ）<7084.T>も有力。保育園などへの人材派遣でライク<2462.T>、ママ向け情報サイトを運営するインタースペース（Ｉスペース）<2122.T>などもマークしておきたい。

　妊活関連株も見逃せない。卵子凍結に絡んでセルソース<4880.T>や三菱製紙<3864.T>、日本トリム<6788.T>などが浮上する。このほか、マッチングのタメニー<6181.T>や幼児体育指導の幼児活動研究会<2152.T>などが挙げられる。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2024-04-03 16:05)