(株)ｉｓｐａｃｅ【9348】の掲示板 2023/04/21

国策

株式会社ispace（東京都港区、代表取締役：袴田武史）は、IF SPV　1号投資事業組合（運営：インキュベイトファンド）をリード・インベスターとし、宇宙フロンティアファンド（運営：スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社）、高砂熱学工業株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の４社を引受先とする第三者割当増資により、シリーズB投資ラウンドにおいて30億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。今回の調達により、当社の累計調達金額はシリーズAにおける103.5億円の資金調達と合わせて約135.5億円となります。当社は、今回調達する資金を元に、2022年[1]に実施予定のMission1で使用するランダー(月着陸船)の最終開発投資、2023年[1]に実施予定のMission2で使用するランダーの先行開発投資、更には2024年以降[1]のランダーのサイズアップを見据えた先行開発投資を着実に実行していきます。

インキュベイトファンドは、シード期より当社への出資を通じて支援を頂いている日本を代表するベンチャーキャピタルです。宇宙フロンティアファンドは、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社がファンド運営者となり、トヨタ自動車株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行等から出資を受けて本年5月より運用を開始した宇宙特化型のファンドであり、当社への出資が第一号案件となります。高砂熱学工業株式会社と三井住友海上火災保険株式会社は「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーとして、それぞれ月面での水電解技術の実証実験の検討、月ビジネスのリスクを支える「月保険」の開発を進めています。

ispaceは現在、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のパートナーシップ事業およびペイロード事業（月への輸送サービス）を展開しています。ペイロードについては、2022年[1]に実施予定のMission1で用いられるランダーの上部には約30kg[2]のペイロードの搭載が可能であり、顧客から委託された科学探査または実証試験用の機器などを複数月に運ぶ計画です。

また、本資金調達の発表とあわせて、当社は、中期的にペイロード事業と並び当社の重要な収益の柱として展開する予定の「月面データ事業」のサービス提供をイメージした、月面開発における新たなビジョン“Blueprint Moon”を発表しました。“Blueprint Moon”は、月ビジネスに新たに参入する企業に有益な青写真を提供するというコンセプトで、月のデータ（画像データ、環境データ、テレメトリ、資源情報など）を収集し加工した上で顧客（政府宇宙機関、大学、研究機関、民間企業などを想定）に提供し、顧客の月面開発に役立ててもらうことを計画しています。

宇宙資源開発は、今後月面をはじめとする宇宙に存在する資源の獲得および利用に向けて、民間企業による国際競争がますます進んでいきます。日本政府は、2020年6月30日に今後10年間の宇宙政策をまとめた新たな「宇宙基本計画※」を閣議決定しました。同計画では、宇宙開発の基盤を強化するため、国内の宇宙産業の規模を倍増させる目標や、独自の月資源探査などの目標が明記されています。また、官主導だった宇宙開発への民間参入や宇宙ビジネスの拡大方針が打ち出され、現状で約1兆2000億円ある国内の宇宙産業の市場規模を2030年代早期に倍増させることと、月探査については、アメリカのNASAが2024年に宇宙飛行士の月面着陸を目指す「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保する方針を明記されており、月の北極と南極にあると期待される水の発見に向けた探査も進めることとされています。ispaceは、日本の科学技術の発展のため、月探査の分野で関係機関と連携し、宇宙基本計画の推進に貢献していきます。

※内閣府「宇宙基本計画」https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html

ispaceは、今回の資金調達をさらなる起爆剤として、宇宙資源産業の創出と、日本の民間企業の宇宙利用による産業化を加速させていきます。