東急不動産ホールディングス(株)【3289】の掲示板 〜2015/04/28

不動産株、消費増税決定で30％下落の可能性も－ドイツ証券の大谷氏

　　10月１日（ブルームバーグ）： 政府が１日、消費税率を５％から８％に引き上げる増税の実施を正式に発表した場合、日本の不動産株は今後半年で最大で30％値下がりする可能性があると、ドイツ証券は分析している。住宅需要が押し下げられるためとしている。

税率を３％から５％へ引き上げた前回の消費増税発表時（96年６月）には、ＴＯＰＩＸ不動産業指数 の下落率は約半年で23％だった。今回は、当時よりも大幅な株価下落が予想される理由として、同社の大谷洋司アナリストは税率の引き上げ幅が３％と前回の２％より大きいためだとしている。

大谷氏は、不動産株について「過去３年間は強気でみてきたが、現時点で不動産株が一段高となるのは難しい」とし、96年の増税発表時のように株価下落が予想されると述べた。不動産株が下落し続け、経済指標が悪化した場合には、日銀は追加緩和策を迫られるだろうと語った。

前回の増税時には、アジア金融危機も相まって日本経済 は３四半期連続のマイナス成長に陥った。また、国土交通省によると、住宅着工件数は96年に160万戸となった後、２年連続で減少していた。