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17(最新)
業績トピックスからレーティング情報抜粋
3/29日系大手証券
レーティングやや強くを据え置く目標株価1340円を1250円に引き下げ
5/2日系大手証券
レーティングやや強(2)から中立(3)に引き下げ目標株価1250円を継続
5/15欧州系大手証券
レーティング強気(アウトパフォーム)に据え置き目標株価1440円から1550円に引き上げ
5/15日系大手証券
レーティング強気(buy)に据え置き目標株価1420円から1350円に引き下げ
なかなか、証券会社名は出したがりません。
情報もピンからキリまであります。
どの情報を取るかが貴女の株力でしょう。
100回見れば、傾向やどこの証券かも判る様になります。 -
北欧の国防軍
スウェデン……18歳以上に徴兵制9~12か月有り
国が侵略されれば防衛の為に戦う武装中立
兵器を国産化(潜水艦.戦闘機.戦闘車両etc)
国防費GDP比2%
フィンランド……職業軍人16,500人士官8,700人
常備軍34,700人予備役100万人18歳から徴兵制有り
1600kmにも及ぶ対ロ国境
ノルウェー……正規軍19,100人予備役45,200人NATO軍加盟
19歳~44歳まで徴兵制有り
どうして自衛隊は認めて貰えないのかなあ。
国土を守らずして国民は守れない。侵略されたら守ったと言えない。
憲法ではっきりと認めてあげたい。 -
4月出来高:224,455,400株
4月総代金:15261490万円
4月平均単価:679.93円
JX君がどれくらいの買値で自社株買いをしているでしょうか。
平均より上か下かで会社の目指す方向が伺えるでしょう。
VWAP×出来高=日々の代金
これを集計して総平均を出しています。 -
4ℚ決算
銘柄 収益 営業利益 経常 純益 1株益 配当
大和 7126億 1350億 1556.8憶 1105.8憶 66.88円 13円+15円
野村 19721憶 14970億 3281.6億 2193.4億 63.13円 9円+11円 -
財務省セクハラ発言問題について
次官に辞任はしないんですかと詰め寄る記者もいるかと思えば、
「女性は名乗り出にくいものだ」で更に突っ込まれている。
麻生君、しっかりせいよ。次官を首にしろとメディアが騒いでいる。
そんな重要なことを相手も判らずに済ませるな!
専門家の鑑定によれば、3か所の収録を繋いでいるという。
対談部分、焼きそばや部分、音楽鑑賞部分と場面が巧妙に繋いであるという。
女性も案外、3人現れるかもしれない。全員が声紋検査だ。
次官も、記者には言っていないが、普段の飲み会などでオジサマごっこで
悪ふざけ的にそういう発言をしているという。
セクハラ発言もさることながら、陥れて次官を辞任せよと迫る方も問題だ。
なんと、メディアの腐れ切ったことか。 女性は名乗り出るべし! -
太陽光発電における2019年問題
再生可能エネルギーの売電価格48円は2019年で終了します。
以後は幾らか未定ですが、安くなることは間違いないでしょう。
そこで家庭では、売るよりも自家消費の道が増えると見込まれ、
後付けタイプの蓄電地ユニットが買われるという説もあります。
蓄電システムで昼間の余剰電力を蓄電して夜にも自家消費する。
ある使い方は、夜帰宅後に自動車の充電をできるという、電気
自動車への福音がもたらされるかも。
日産にとっても、嬉しい方向かも知れません。
いずれにしても、売電価格が幾らに設定されるかで方向が決まります。
自宅でマイカーに充電できるなんて素晴らしいことですが……。 -
3/26 22:10` ヤフー配信 (久留米大学商学部 塚崎公義教授の予想)
中国が米国債を売却するのではないかとの心配に対して提言
中国が長期米国債を売却して米国の長期金利が上昇すれば米国FRBが保有する短期国債を売り
値下がりした長期国債を買い支えるでしょう。米国投資家たちも安ければ当然買うでしょう。
それでも金利が下がらなければ、米国政府が長期国債の発行をやめて短期国債を発行すれば
長期金利はほどなく低下し、米国経済は大きな打撃は受けないでしょう。
中国が売れば、長期国債の金利を受け取る事ができないばかりか、売却により長期国債の
価格がどんどん下がって中国は損失を被ります。馬鹿な真似をするでしょうか。
又、長期国債を売却したドルを人民元に替えれば大幅なドル安人民元高を招き、只でさえ苦しんでいる
中国の輸出業者に大打撃を与えます。
中国の対米輸出は巨額で米国の対中輸出よりはるかに金額が大きいからトランプが怒っているのです。
米国のGDPが大きいので輸入制限金額のGDP比でみると中国の方が圧倒的に影響が大きくなります。
一方で米国は対中輸入制限品目を国内で作りたいのですが、中国は輸入品を自国で作れないから
日本や他の国に求めるかもしれません。
この貿易戦争が、単なる経済対立解消で終わらずに北朝鮮の核問題や台湾・尖閣諸島・南シナ海への
覇権拡大に進む中国の進路へも解決に導いてくれることを願いたい。
折しも、ニュースが金正恩委員長の中国電撃訪問が伝えられており、一筋の光に見えた。 -
米国の個人消費で信用取引が2007年のサブプライムローンを超えると云う。
そこに来て、中国が米国債を売ると貿易戦争でチラつかせる。
少しなら金利の上昇で円高に有利かも知れないが、大量では又サブプライムローン
を発端とした返済不能で経済が発展するところではない。
米国における自動車の減産は、先見性のある対応だろう。
米国だけではなく、世界中で減産への道がトランプの無知で引き起こされた。 -
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