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マスク兄弟のテスラ株売却、SECが調査

米証券取引委員会（SEC）は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と弟による昨年の持ち株売却について、インサイダー取引を禁止する規定に違反していないか調査している。内情に詳しい関係筋が明らかにした。 マスク氏を巡っては昨年11月、ツイッター上で自身が保有するテスラ株の10％を売却すべきか、その是非を問う一般投票を実施。いずれにしても投票結果に従うと表明していた。マスク氏の弟、キンバル・マスク氏はこの投票の前日に1億0800万ドル相当のテスラ株を売却しており、SECはこれを受けて、調査を昨年開始したという。 マスク氏は株売却について、キャピタルゲインの含み益に課税する法案が可決した場合に、納税額を手当てする手段と位置づけていた。マスク氏はこのツイートの数日後に数十億ドル相当の持ち株売却に着手。投票では58％が売却すべきと回答し、その余波でテスラ株は急落した。これは問題のツイートが株価の売り材料と受け止められていることを示唆している。 SECとテスラの広報担当は現時点でコメントの要請に応じていない。 証券専門の弁護士によると、規制当局にとっては、マスク氏がツイート投票、または自身の売却のタイミングについて弟に事前に教えていたか、もしくはキンバル氏がいずれにせよ投票について把握して売却に踏み切ったかなどが焦点の一つとなっている。キンバル氏はテスラの取締役を務めている。 キンバル氏の取引は、重大な未公開情報を基にした取引を従業員や取締役に禁じる規制に違反している可能性がある。上場企業の社員や取締役は通常、重大な未公開情報を把握した場合、株式の売買ができない。