投稿一覧に戻る ネクステラ・エナジー【NEE】の掲示板 737 2033年 5月20日 15:42 大きな流れとして再生エネルギーには追い風が吹いているが、「もしトラ」の場合のエネルギー・環境政策は気になるところ。そこで色々リサーチーしてみたが、今年3月31日にの有馬純 東京大学大学院教授の寄稿「もしトラ」のエネルギー環境政策は参考になると思う。以下、NEEに関係する箇所を抜粋。 「クリーンエネルギーへの3700億ドルの補助を内容とするインフレ抑制法(IRA)はバイデン政権のエネルギー転換政策の中核だが、トランプ第二次政権の下で白紙に戻されるとは考えにくい。そのためには共和党が上下両院で絶対多数をとる必要があるし、風力を中心にIRAから受益している共和党州も多いからだ。トランプ第一次政権においても再エネに対する税額控除は続けられた。ただし原子力技術に対する支援を拡大する等、ポートフォリオの見直しはあるかもしれない。」 ということで、NEEを適切な価格で株数を増やしていく方針に変わりはありません。第3の米株も売却し、NEEとWMBで配当とキャピタルゲインを享受していく作成続行です。 返信する そう思う8 そう思わない2 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
2033年 5月20日 15:42
大きな流れとして再生エネルギーには追い風が吹いているが、「もしトラ」の場合のエネルギー・環境政策は気になるところ。そこで色々リサーチーしてみたが、今年3月31日にの有馬純 東京大学大学院教授の寄稿「もしトラ」のエネルギー環境政策は参考になると思う。以下、NEEに関係する箇所を抜粋。
「クリーンエネルギーへの3700億ドルの補助を内容とするインフレ抑制法(IRA)はバイデン政権のエネルギー転換政策の中核だが、トランプ第二次政権の下で白紙に戻されるとは考えにくい。そのためには共和党が上下両院で絶対多数をとる必要があるし、風力を中心にIRAから受益している共和党州も多いからだ。トランプ第一次政権においても再エネに対する税額控除は続けられた。ただし原子力技術に対する支援を拡大する等、ポートフォリオの見直しはあるかもしれない。」
ということで、NEEを適切な価格で株数を増やしていく方針に変わりはありません。第3の米株も売却し、NEEとWMBで配当とキャピタルゲインを享受していく作成続行です。