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日銀のＥＴＦ買い見直しでＴＯＰＩＸ型の比率7割に＝大和証

［東京　２３日　ロイター］ - 大和証券は２３日付リポートで、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ限度に関する見直しを受けて、ＴＯＰＩＸ型ＥＴＦの買い入れ比率が従来の４割強から７割程度に引き上がるとの試算を明らかにした。新たな見直しによる買い入れは１０月以降に実施される。

大和証券の試算によれば、ＴＯＰＩＸ型の買い入れ比率が従来の４２％から７０％に上昇する一方、日経平均型は同５４％から２８％に、ＪＰＸ日経４００型は同４％から２％に減少する見込み。これに伴い、銀行や保険、電気機器、電力・ガス、輸送用機器、情報・通信などを中心に需給インパクトが好転するという。

個別銘柄では、関西電(9503.T)、三菱自(7211.T)、三菱ＵＦＪ(8306.T)、みずほ(8411.T)、りそな(8308.T)などの需給好転が見込まれる一方、ファーストリテ(9983.T)、アドバンテス (6857.T)、ユニー・ファミマ (8028.T)、コナミＨＤ (9766.T)、日立建機 (6305.T)などは需給インパクトが低下するとした。

日銀は２０─２１日に開催した金融政策決定会合で、ＥＴＦの銘柄別買い入れ限度の見直しを決定。従来は銘柄別の買い入れ限度を時価総額におおむね比例するように設定していたが、見直し後は年間買い入れ額５．７兆円のうち、３兆円は従来通り時価総額比例とする一方、残りの２．７兆円はＴＯＰＩＸ型のみを対象に買い入れを実施する。