Ｊ－ＰＯＷＥＲ【9513】の掲示板 2024/03/22〜

　400株保有のホルダーです。

　膨大なデータ計算が必要な生成AI・人工知能の利用拡大によって、
　電力の消費量が飛躍的に急増します。

　データの保存を行うデータセンターを新設する企業が相次いでいることもあり、2050年に4割弱増加するとの予測を見立てがあります。
　大量データを学習しながら文章や画像を自動で作る生成AIは、ネット検索といった既存の技術に比べて消費電力が大きいものとなっていることが背景にあります。

　データ量増加に応じて、電気の消費量も膨らむことが容易に想像できます。

　そのため、データの計算、保存を行うデータセンターは、生成AIの普及を見据えて世界で増設が進んでいます。

　国際エネルギー機関は、2026年の世界の電力消費量がAI普及などで、2022年の消費量の2倍に膨らむと試算。我が国でも、電力シンクタンクの試算によれば、2021年に9,240億Kw/時だったのが、2050年には、37%増加すると予測しています。

　電気料金がより安い国にデータセンターを作ることも可能ですが、日本政府は経済安全保障の観点から、国内の立地を促しているとのこと。

　技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進むことで、脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略が破綻することは必至ではないかと私は思っております。


　脱炭素や再エネを推進したい企業は、日本でやるのではなく、中国や韓国でやっていただきたい。仮想敵国である中国、反日韓国、両国のエネルギー安全保障の弱体化につながるからです。

　日本の太陽光パネルは全て壊して、火力発電所やデータセンターの敷地の他、食糧安全保障強化の観点から農地に戻すなど、将来を見据えて国力強化、エネルギー安全保障強化、食糧安全保障強化につながる政策に転換していただきたいと私は思います。