九州電力(株)【9508】の掲示板 〜2015/04/28

>>17524

電気代の値上げは企業・家計どちらも直撃し、企業側からすれば収益悪化で給与を上げられない大きな要因となりうるし、国内産業の空洞化の加速、家計の負担増に直結。

円安かつ原発停止、地政学リスクにより原油価格は高止まり、最悪青天井になる可能性もあり、ガソリン・石油化学製品等の世の中のあるゆる価格の上昇要因となる。

収入は増えないがインフレは進むという傾向は既に顕在化してきており、失業のリスクもそれに合わせて高くなる。

日本が少子高齢化と債務超過に突き進む中、震災復興（必要なものは仕方ないが）と東京五輪でのばらまきはとどまることを知らない。

アベノミクスの３本目の矢は、議員の定数削減・ＴＰＰですら前進の兆しが見えない。

電力と違い地方公共団体が管理している水道も、水道料金の値上げが相次いでおり、これも企業・家計を大きく圧迫。

圧迫するだけならまだましだが、このペースで少子高齢化と債務超過が進めば、インフラとしての維持が難しくなり、飲み水として使えなくなるのは当然として、最悪配給制も考えられる。

少子高齢化と債務超過によりインフラの維持管理が難しくなれば、中央高速の笹子トンネルの天井落下のような事故が頻発するか、あるいは維持管理を放棄するかのどちらかとなる。

それは必ず地方の崩壊を招き、極端な話だが地方公共団体そのものが維持できなくなる可能性を秘めている。

北陸新幹線・リニアモーターカー、大いに結構だが、そもそも運ぶ人間が激減することがわかっているのに作っているのだから、将来的な収支の見通しをどう考えているのか理解に苦しむ。

自動車の国内新車販売台数の予測は2020年で20％減と壊滅的な数字を叩き出しており、いくらグローバル化が進んでいるとはいえ、日本の就業人口の1割とされる自動車産業への影響は必ず出るであろう。

2020年以降はさらに破滅的な数字になるであろうことは容易に想像がつく。

気分だけで反原発を言うのは構わないが、電気を使わない取り組みと、選挙による意思表示が先ではなかろうか。

反原発のデモをするのは構わないが、デモ会場に行くのも電力を使うし、面子を集めるのもＳＮＳやインターネットの電力頼み。

しかも地球温暖化という喫緊の課題については誰も語ろうとしない。

局地的な豪雨やスーパー台風、大雪、干ばつ、竜巻等、異常気象のリスクは日本だけに限らず世界的に見ても近年加速度的に高まっている。

温室効果ガスが異常気象の原因の全てではないが、残念ながら温室効果ガスの増加は間違いなく異常気象の大きな要因の一つである。

原発を再稼働するかどうかというだけの狭義的な視点ではなく、あらゆるリスクや問題点を分け隔てなくテーブルに並べ、盲目的になることなく冷静に話し合わなければ日本の将来は最悪のものになると考える。

少なくとも今の日本は、産油国に食い物にされているだけである。

年金制度の破綻も確実視されている中で、産油国に国益を垂れ流す余裕が今の日本のどこにあるのか。

移民を受け入れるかどうかの瀬戸際にあるというのに、日本国民はどの程度危機感を持っているのか。

少子高齢化と債務超過、温室効果ガスの排出増を無視し続けている現状は、破滅への道を一直線に突き進んでいるように思えてならない。

以下のＵＲＬは国土交通省がまとめた資料なので、お時間のある方はご一読下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf