東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2016/12/14

　東京電力は１４日、２０２０年代初頭に送電事業で他社と提携し、社をまたいで全国の電力需給を調整する共同事業体を新設する方針を発表した。需給調整の効率化による燃料費の削減などで全国で年間約１１６０億円の経済効果があり、そのうち東電には約４００億円の効果をもたらすとの試算も示した。東電の経営再建策を議論する経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）で明らかにした。

　需給の一体調整は、送電線などの資産を各社が保有したままできるため、本格的な統合に比べ他電力が参加しやすいと期待されている。東電はこの提携を皮切りに２０年代中盤から、送電関連施設の統廃合などの再編にも踏み込み、最終的には海外進出を目指す方針だ。

　この日示された東電委の提言案も、送配電や原子力など各事業で早期に再編を進めることを明記した。東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が年明けにも改定する再建計画にも反映される。東電委は提言案をまとめた後も、進展をチェックするため、株主総会が開かれる来年６月ごろまで活動を続ける方針。

　また同日、経産省は、福島第１原発事故の賠償費用の一部として、送電線の使用料「託送料」を通じて沖縄を除く全国で徴収する予定の約２・４兆円について、送配電事業を行う大手電力に対し、コスト削減で託送料への上乗せ分を相殺するよう求めると明らかにした。利用者が支払う額が変わらないようにする狙いがある。