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1003(最新)
とりあえず、ハートマーク気持ち悪いのでやめてもらって良いですか?
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1002
マックディーが日足でゴールデンクロスしました。
明日から更に上昇お願いします。 -
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999
elc****** 強く買いたい 2022年8月18日 20:00
そろそろ反発と見て良いのだろうか。中長期なら何の心配もいらないが、タイミングはなるべく見極めたい
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yufさんも独特だけど…貴方もね〜(笑)減ることはあっても増えることはない?
もう3大キャリヤ3/1づつで、どっちみち
増える事は無いでやんすよ♥
どんだけ減ったら、ショート連中が勝てるか?劇的に減って、致命的に下げるなんてことはチョット株やってれば予想できそうですが?貴方はどの程度ユーザー減ってどの程度株が下がると踏んでるんどすかね〜♥ -
株で失敗タイプちゃん?
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988
てか200円は流石にネタ
大企業がそんな訳ない😂 -
986
配当金ショックもあいまって3500という予想をしてる人おったな。
こわやこわや。でも現状ならじゅうぶんありえるな。 -
少なくとも契約者が、減ることはあっても増える事は無いと思いますよ。
売買代金の8割以上は海外投資家です。
200円ショックは海外投資家が気にするESG投資の観点からも、売りたいと考えるでしょうね。
売るタイミングは見計らうと思いますが… -
東証プライム企業に務めている人と、中小企業に務めている人は同じ労働者ではないですよ!
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それなら、それでショートインするだけ、不満言ってる人はショートで入って、下がってないから?そんな人は株に向いてないし、貴方の下がると思う考えに反するように、空売りが減少している事実。契約者の減少?貧乏人は面倒な事が嫌い。激安プランに変更しないような方々は、文句言ってもそのまままですよ。貧乏人は少し経てば再びスシローに通う。だから企業も庶民を舐めて¥200で済ます現実。
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企業は労働者の方々の生活を抱えていますから
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大幅下落の後、戻り売りが一服して回復基調に向かうと思いきや・・・レンジ形成・・・思い通りには動いてくれないものだ・・・
イラっとする値動き・・・ -
たしかに、今のところは株価は下がってないですね~
たしかに、搾取される側の不満など気にしてないかもしれないですよね~
ただし…この搾取される側の不満が解約数増加という形になって現れるのは、もう少し時間がかかるものと思います。 -
どんなに補償金の不満ぶちまけても、現実には、株価はあまり下がらない現実。
搾取される側の不満など、搾取する側からすれば微細な事柄。道を行く蟻の不平不満など人間は気にしない。 -
974
何度も言うが200円補償するなら
しない方がマシ。
要は額の問題。 -
973
ガソリンの匂いが好き
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◆PRESIDENT Online③
根拠は30年前から変わらない約款
だが、釈然としない利用者は多いに違いない。
「『日数分だけ』補償という考え方がセコい」という声も聞こえてきた。「おわび」が3日分ということなら、利用者がKDDIに支払っている月額料金の1割程度が返金されると計算した人は少なくないだろう。4000円なら返金額は400円、少しヘビーユーザーで1万円使う人なら1000円となる。
だが、そうはならなかった。補償額算出の基準となった約款がくせものなのだ。
KDDIの約款は、NTTドコモが設立直後の1992年に設けた補償基準を踏襲しているという。まだ携帯電話がほとんど普及していない時代の産物で、30年間変わっていない。
ところが、時代は様変わりした。ネット社会が浸透し、多様なデジタルサービスが広がる中、通信障害が与える社会的影響は段違いに大きくなっている。
にもかかわらず、補償の考え方だけは旧態依然なのである。
韓国では2時間以上の障害で契約料の10倍の返金も
参考になるのが韓国の例だろう。
2021年10月に発生した通信大手KTの約3500万回線が1時間半不通になった通信障害で、1人当たりの補償額が100円ほどだったため、利用者の不満が爆発した。
これに危機感を募らせた政府は、通信障害の補償に関する指針を改め、2時間以上の障害が起きたときには、時間当たりの契約料金の10倍の返金を求める指針を出した。今回の「事件」に当てはめれば、月額基本料金を上回る返金額になるという。
欧米でも、通信障害に備えたルールづくりが進んでいる。 -
◆PRESIDENT Online②
ー韓国なら「1カ月分を返金」のはず…KDDIの「一律200円返金」に多くの利用者があきれる当然の理由ー
総務省は、11月11日までに具体的な実施状況を報告するよう指示したが、再発防止に向けた出費は75億円程度では済みそうにない。
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影響は延べ3000万人超…原因は「人為的ミス」
影響を受けた人は、音声通話で約2316万人、データ通信で775万人以上の延べ3091万人以上という。また、KDDIの回線を利用する楽天モバイルやIIJなどの格安スマホの利用者もとばっちりを受けた。
障害は生活インフラを直撃した。
実は、今回の「事件」の中核的問題は、通信障害の影響が利用者にとどまらず、あらゆる生活インフラに広がったことだ。
その内容は、実に多岐にわたる、
・体調不良を訴えた高齢者が救急車を呼べなかった
・登山中に負傷した人が救助を求められなかった
・新型コロナの感染者と連絡が取れなくなった
・災害対策で派遣した職員とつながらなくなった
・銀行のATMが利用できなくなった
・気象庁の地域気象観測システム(アメダス)の観測データが集約できなくなった
・宅配便の配送状況を確認できなくなった
・車のコネクテッドサービスがつかえなくなった
・バスの運行掲示板が使えなくなった
等々、数え上げたらキリがないほどのトラブルが全国から報告された。
いったん通信障害が発生すれば、人の命にも関わる事態も起きることが、誰の目にもはっきりしたのである。
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