日本電信電話(株)【9432】の掲示板 2024/02/22〜2024/02/24

>>1077

政府保有株の売却問題は、昨年11月自民党PTの取りまとめで、政府一任となった。従って、現在は白紙の状態にあり、今後、政府において検討することになる。
一方、可能性の高い売却手法として考えられるのは、株数及び売却金額が極めて大きく、市場外で数年かけて自社株買いをするのが良いと考えられる。つまり、自社株買いのメリットを活かしつつ、市場の株価に極力影響を与えない売却手法となる。
因みに、自社株買いのメリットは、発行済み株式数を減少させることにより、EPSを増加させ、企業価値を高めることになる。また、自社株買いをした自己株式は、金庫株となり、配当の支払い義務が無くなり、配当総額が減少することになる。
以上を踏まえ、NTT法の廃止法案の附則に、政府保有株の想定される売却期間を明記することになる。