日本電信電話(株)【9432】の掲示板 2024/01/30〜2024/01/31

>>539

現行のNTT法ではNTTが研究している技術の研究成果の開示義務が課されています。
今回のIOWNのような先端的な機微技術を外資企業も含めて広く開示することは経済安全保障上の懸念があります。
NTTがこの法律の見直しに前向きなのに対し、楽天など大手通信会社が反対しているのは技術のただ乗りができなくなるからです。
NTTの技術をNTTに帰属させるために今回のNTT法の改正は必要不可欠ということです。