日本通信(株)【9424】の掲示板 2020/10/15〜2020/10/20

大手企業との格差　視野を広げましょ

●2020年7月3日、移動通信の標準化団体「３ＧＰＰ」が、５Ｇ仕様の標準化を完了した。これにより基地局メーカーからの受注が電子部品各社に拡大する。総務省が５Ｇ基地局を23年度までに当初予定の3倍にあたる21万局に引き上げる方針を示していたが、標準化が遅れていたことがネックになっていた。

●携帯大手3社は、整備コストが都市部に比べて10倍近い過疎地で、５Ｇ基地局整備で協力する。費用分割で、コストを削減し設備は３社で共有する。

●韓国サムスン電子は、米ベライゾンから５Ｇ基地局を7000億円で受注した。

5G基地局への設備導入は、NEC、富士通、ノキア、エリクソン、サムスン電子が軸になりそうだが、通信アンテナや通信系計測器にも商機が発生する。5Gの普及は電子部品や半導体にも商機があるが、基地局建設が進まないとどうにもならない。5G基地局への通信設備導入ではNECと富士通、基地局工事ではコムシスHDや協和エクシオ、5G用計測器ではアンリツやアルチザネットワークスが注目されそうだ。ギグワークスも5G基地局の受注が豊富。

村田製作所は、5G基地局向けにMLCC(積層セラミックコンデンサ)が増加。

JTOWERは、携帯基地局関連インフラの装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなどの設備投資を一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開。各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませられるため、設備投資や作業工程を大幅に削減することができるとしている。2020年7月には三菱UFJリースと資本業務提携し、5G通信インフラシェアリング分野で協業する。

総務省は、5G基地局の整備計画を2割程度積み増す諸策を講じると報じられている。携帯4社は2024年度までに5G基地局を7万局整備する計画を提出しているが、4G基地局から5G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設ける他、企業や自治体に5G電波の利用を認めることで、2割程度基地局整備を上積みする方針。収益性の低い地域に基地局を整備する場合も、国が費用の2分の1から3分の1を補助する。

2020年税制改正大綱では、5G通信網の整備で投資額の15％を税額控除する優遇措置を2年間の時限措置で設ける。減税は投資計画の前倒し分に適用されるため、5G基地局整備が加速する効果がある。

東京電力PGとソフトバンク・KDDI・楽天モバイルは、電柱に5G基地局を設置できるよう実証実験を開始する。5Gでは従来より高い周波数の28GHzが割り当てられる予定で、遮蔽物があれば電気が届きにくくなる。そのため5G基地局の設置数は大幅に増加する見込み。当初はNTTドコモが参加していないが、電柱は公共物と捉えられるため、携帯各社で共有されるだろう。

●5G基地局の設備投資額
・NTTドコモ 7950億円
・KDDI 4667億円
・ソフトバンク 2061億円
・楽天 1946億円

5G基盤展開率を50％以上、2年後に全都道府県で運用開始、設備の安全・信頼性確保、資金調達希求などが、総務省総合通信基盤局の絶対基準で、周波数の割り当てが行われた。

●ＧＳＭＡ
約800社の携帯電話事業者を中心に、220カ国から1000社以上が参加している業界最大の団体「ＧＳＭＡ」は、2020年末に５Ｇスマホの普及台数を1億7300万台としていたが、新型コロナの影響で26％減の1億2800万台に下方修正した。ところが中国では2万円台の廉価版が投入されたこともあり、当初想定の3400万台を大きく上回る9485万台に達するとしている。

世界の５Ｇ端末の４分の３が中国に集中することになり、各国は新型コロナで遅れた５Ｇネットワーク構築を加速させる必要が出ている。ＧＳＭＡは2025年までに移動体通信業者が全世界で1兆1000億ドルを投資し、そのうち80％は５Ｇネットワークの構築に向けられるとしている。

●英国が、５Ｇ通信網の構築で、ファーウェイ製品を限定的に認める方針から、2027年までに排除する方針に転換した。既に導入済みのファーウェイ製品も排除するため、英国の５Ｇ通信網構築は2－3年遅れ、追加コストも2700億円程度発生すると見られている。

５Ｇ基地局ではファーウェイ、ノキア、エリクソンが圧倒的だが、英国政府は日本企業にも協力を求めたとされている。ＮＥＣや富士通の参入で、ノキアやエリクソンと技術やコストを競わせることになる。日本政府はポスト５Ｇや５Ｇ開発のために両社などに700億円規模で支援し、ＮＴＴはＮＥＣに600億円出資し、共同開発する方針を示している。一気に二桁台のシェアが取れるはずもないが、ここで足がかりを築かないとこの先も勝ち目はない。ＮＥＣと富士通の頑張りに期待したい。