(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2023/02/15〜2023/06/09

健康保険法改正案が衆院通過　75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料が引き上げ

岸田自民党政府は、物価上昇で年金が実質的に目減りしている状況下で、さらに保険料も引き上げるようです。まだ、75歳になっていない人たちも、決して他人事ではありません。65歳から74歳までの前期高齢者の方々も、あと10年以内に後期高齢者の仲間入りをすることになるからです。
現役世代の負担が大きいと言いますが、働けなくなった高齢者と違って、現役世代は労働による安定した所得があるのです。
令和3年 民間給与実態統計調査によれば、年齢階層ごとの平均年収は次のようになっています。20～24歳 269万円、25～29歳 371万円、30～34歳 413万円、35～39歳 449万円、35～39歳 449万円、45～49歳 504万円、50～54歳 520万円、55～59歳 529万円、60～64歳 423万円
そのうえ、現役世代の多くが加入するのは、企業や団体で雇用されている人たちが加入する健康保険（社保）で、扶養制度がある上に、その保険料の半額は企業が負担してくれるというように、現役世代の加入する健康保健（社保）には制度上の大きな負担軽減の仕組みまであるのです。
これに対して、この度の改正案では、年金収入が153万円を超える75歳以上の後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げるとなっていますが、この153万円という仕切額は、20～24歳の平均収入にも遠く及びません。しかも、後期高齢者保険は、健康保険と異なって、その保険料を全額を被保険者が負担するうえに、扶養制度のような負担軽減の仕組みすらもないのです。そのうえ、年間上限額も66万円から80万円へと14万円（仕切額の約１割に相当）も増額する方向で見直されてしまうのです。

高齢者の皆さん、自民党には、もう一度、下野してもらう必要がありそうですね。
なお、統計局が出している「年齢各歳別人口（令和３年）」によると、６０歳以上の人口は、１８歳以上の全人口（≒有権者）の４割強ありますから、高齢者層と高齢者予備年齢層が一致団結すれば、与党を下野させることは十分に可能と言えるでしょう。