(株)商船三井【9104】の掲示板 2020/08/15〜2020/08/22

>>638

これが多分一番わかりやすいと思います。
6000トン流出のナホトカ号事件で261億ですので、多分今回もおさまるかと。
後、7万7千トンの重油とともにタンカーが沈んだ際の事故で、保険限度額一杯の1000億をスペインの最高裁が支払い命令した事はありますね。
いずれも保険内での支払いですが。

後これで足りないと世界の海難事故に対する補填の国際基金からも支払われるようですよ。
日本は世界第２位の出資国ですね。


＜賠償責任は誰に＞

国際条約上、燃料油の流出による環境汚染に対し、損害賠償責任を負うのは船の持ち主。今回の場合は長鋪（ながしき）汽船となる。２００１年に採択され、０８年に発効した「バンカー条約」に基づくもので、「わかしお」を用船した商船三井に責任は及ばない。

長鋪汽船の長鋪慶明社長は１３日、「賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応する」との声明を発表。商船三井の小野晃彦副社長は９日の会見で、「風光明媚なコーラルリーフのエリアでもあり、野鳥の保護区も近くにある。深刻にとらえている」と語った。

＜損害額の規模＞

長鋪汽船が加入する日本船主責任相互保険組合によると、損害予想額はまだ算定できる状態にない。船内に残っていた油はすべて抜き取り作業が終わったもようで、追加の流出は避けられる見通しとなったが、座礁したままの船体には亀裂の拡大が確認されている。天候など事故を巡る状況は刻々と変化しており、算定は難しいという。

＜賠償額はどこまで膨らむか＞

賠償額は船主責任制限条約によって上限がある。この条約には１９７６年の条約とその後改正された１９９６年の２つがあり、それぞれ上限が異なる。東京の戸田総合法律事務所によると、モーリシャスが批准しているのは前者で上限およそ２０億円、日本が批准しているのは後者で上限およそ７０億円。どちらを採用するかは裁判所が決めることになるという。

＜保険によるカバー＞

賠償金は長鋪汽船が加入する日本船主責任相互保険組合が支払うことになる。額はまだ不明だが、格付け会社スタンダート・アンド・プアーズの惠村甲子朗アナリストによると、たとえ高額になっても１０億ドル（約１０６０億円）まではカバーされる。これは世界の船主保険組合が作る「再保険」の仕組みがあるためで、日本船主責任相互保険組合を含む１３の組合が支え合っている。