日本プライムリアルティ投資法人【8955】の掲示板 2015/04/29〜

政府の人権対策に「大きな穴」…ジャニーズ喜多川氏の●的加害問題で注目、
国連作業部会の声明が突きつけた課題

2023年8月12日 東京新聞

「政府の取り組みに、大きな穴が開いている」
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会は、8月4日に公表した声明で、
ジャニーズ事務所を巡る性加害問題など日本の人権課題について、日本政府に改善を迫った。

◆政府へ「実効的な救済を確保すべき」
12日間の訪日調査をへて、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が4日に公表した暫定的な声明では、ジャニーズ問題だけにとどまらず、
女性や性的少数者（LGBTQI＋）、障害者、労働者など、幅広い分野で「明らかな課題」が残っていると注文を付けた。

日本政府に対しては、「あらゆる業界で、ビジネス関連の人権侵害の被害者に、透明な調査と実効的な救済を確保すべきだ」として、被害者救済や人権意識向上の要となる国家人権機関の設置を強く促した。

ジャニーズ問題に関しても、主体的に被害者を救済するよう政府の積極的な関与を求めた。

国連作業部会が東京都内で会見を開いた3日後。松野官房長官は8月7日の記者会見で、声明について「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、わが国に対して法的拘束力を有するものではない」と発言。

ジャニーズ問題への対応の質問が続くと、「一般論として、個別の事業者における事案は、当該事業者において適切に対応されるべきものと考えている」と語った。

◆「法的拘束力がないとか言っている場合じゃない」
20年来、ビジネスを巡る人権問題に関わり、今回の国連作業部会の聞き取りにも一部、同席した斉藤誠弁護士（77）は、松野発言に「法的拘束力がないとか言っている場合じゃない」と反論。

ジャニーズ問題に関する「事業者で対応すべきだ」との発言には、「全く勘違いしている。国の責任を放棄している」とまで言い切った。



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代表の次原悦子さんは、
藤島ジュリ－景子社長率いるジャニ－ズ事務所のアドバイザ－らしいけど、
どうするんかな？