(株)レオパレス２１【8848】の掲示板 2022/05/21〜2022/06/03

レオパレス２１<8848.T>　レオパレス２１の業績と株価が”長いトンネル”を抜けた理由（下）
（中から続く）

■純利益を大きく押し上げた要因



３つ目の理由は、補修費用の見直しだ。２０１８年の施工不備の発覚後、レオパレスはアパート１棟のうち、１部屋でも不備が見つかれば、１棟すべての部屋に不備があるものとして補修費用を見積もった。２０２０年３月期末に計上した補修関連損失引当金は５６２億円にのぼる（軽微な不備への対応も含む）。



ところが、入居者の退去に伴って部屋ごとの調査が進むにつれ、問題のないことが判明した部屋も徐々に増えた。外注していた補修工事も社員が行うことになり、補修費用はそれほどかからないことがわかってきた。



竹倉経営企画部長は「当初、防火のために隙間を埋めるためのパテを壁一面に塗りたくるなど、過剰な工事を行っていた。２０２１年に入ってゼネコンから効率のいい工法を伝授されたこともあり、補修費用の抜本的な見直しを行った」と話す。



その結果、２０２１年３月期第４四半期には補修関連損失引当金１５３億円分の戻し入れが発生。２０２２年３月期には四半期ごとに戻し入れが続き、累計で１１９億円の特別利益を計上した。これが純利益を押し上げ、債務超過の解消につながった。



前期末時点では、改修が必要な戸数を残り３万８０００戸と推定。補修関連損失引当金は１８０億円まで圧縮されている。



■債務超過解消の次に越えるべきハードル



今後のレオパレスにとって課題となるのは、前向きな収益力の向上だ。管理物件ではスマートロックを導入したり、部屋のネット回線を高速化したりして付加価値を上げ、家賃単価を高める取り組みを進めている。



ただ、不祥事発覚でアパート建築は止まっており、収益源である管理戸数は減少を続けている。２０２１年４月に５７万５７７７戸だった管理戸数は、２０２２年３月には５６万７３１４戸まで減った。



宮尾社長は東洋経済の取材に、「家主の考えを聞きながら、既存のレオパレスのアパートや他社物件の建て替えの中で、当社を選択してもらう」と話し、徐々に建築請負業務を再開していく考えも明かした。



経営危機のトンネルを抜け、“普通の会社”に変わろうとしているレオパレス。今後はコンプライアンス（法令順守）を徹底したうえで、中長期的視点での成長戦略が求められることになる。