東京海上ホールディングス(株)【8766】の掲示板 2021/05/22〜2021/08/26

　地震保険法による地震保険はノーロスノープロフィットの特殊な保険ですから、損保会社にとって収益には関係ありません。収益に相当するものが出ても準備金として積み立てさせられ、利益処分できません。東日本大震災で準備金をほとんど取り崩したので、現在は政府との負担割合において、ほとんどが再々保険者の政府負担となっています。
　損保にとって地震リスクは免責危険というのは世界の常識です。生保にとっても地震リスクは民間の力を超えているとしている人がいますが、関東大震災で火災保険を地震免責にしていなければ当時の損会社全社が保険金を払えず破綻しましたが、生命保険会社はつぶれません。なぜか、生命保険は払えるからです。
　震災で2万人の方がお亡くなりになり、全員が保険金額2千万円の死亡保険に入っていたとしても、保険金の支払総額は4千億円です。地震保険は、地震保険法の目的にも書かれているように財産保障を目指していません。主契約の火災保険の半分までの保障額（保険金額）が上限です。全体の保険金支払額にも上限を設けています。そのような保障水準でも、東日本大震災クラスだと1兆円を超える支払となるわけです。リスクを個別契約の次元で抑えていてもです。だから、ノーロスノープロフィットで民間の保険会社に協力させて政策的に取られているのが地震保険です。
　喫緊の問題は、水災リスクが地震リスクと同様にカタストロフィ化していることです。今年も痛ましい自然災害が発生してしまいました。水災リスクが民間の保険市場で処理困難になってきているということです。損保会社はアンダーライティングを既に厳しくしていますから、保険市場が機能しなくなってきています。
　一国民としては、水災リスクへの保障、危険地位からの転居など水災リスクに対する政策を取ってほしいものと思います。水災リスク対応にESG投資を活かすことぐらい考えてほしい。
　損保会社は、社会的責任を踏まえながら火災保険市場にどうかかわるか、我々投資家は、その損保各社の動向を分析して投資しなければと思います。
　私の場合は、損保会社の動向を分析するのが難しいので、最終的に、世界のトキオマリンなんだからうまくやるでしょうとなって、またトキオマリンを買うのだと思います。長々書いて、結論は、世界のトキオマリンですから買いです。